元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

忘れてはならない．．



去る3月21日、「天国へのビザ」のことり先生がブログで提示された大問題、

「改正検察審査会法」

がこの５月21日より施行されるそうです。

救急医療にさらなる危機が訪れそうです。

詳しくは、



「魔女狩り」by ことり先生

http://blog.m3.com/Visa/20080321/2

そして、

「医師が必ず起訴される制度」が始まろうとしている

棚瀬慎治（弁護士）

http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/orgnl/200904/510166.html



この法律により、民意によって医師が必ず起訴される、ということがありうるのだ。

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＜要点＞

　現在の法律では、医療事故が発生した場合、患者や遺族からの被害届や告訴・告発、あるいは事件報道等によって警察が捜査を開始し、それを受けて検察官が起訴あるいは不起訴の処分をするが、不起訴処分に対して不服のある者は、検察審査会に対して審査を申し立てることができる。††　検察審査会は、選挙権を有する者の中から無作為に選出された11名の審査員によって組織され、検察官の公訴を提起しない処分の当否について審査を行うが、仮に「起訴相当」との議決がなされた場合でも、検察官はそれに拘束されることなく、独自の判断で再度「起訴」あるいは「不起訴」の処分をなすこととなっている。††



　しかしながら、改正検察審査会法では、首相官邸のホームページに掲出されている資料にもある通り、検察審査会が8名以上の多数で「起訴相当」と議決した後に、再度検察官が「不起訴処分」をした場合には、検察審査会で再び8名以上の多数により「起訴をすべき旨の議決」（起訴議決）をすることによって、自動的に刑事裁判が開始されることになっている（注1）。すなわち、検察官がいかに不起訴処分を繰り返したとしても、一般市民で構成される検察審査会において、「起訴相当」「起訴をすべき」と議決された場合には、必ず起訴されて刑事裁判が開始されるという制度がスタートするのである。††

　その結果、仮に現在厚労省で検討されている死因究明事業が実施され、それにより設置された医療安全調査委員会等の調査結果において、「重大な過失」が認められないとの判断が出され、捜査機関への通知が行われなかったとしても、患者遺族からの告訴などによって捜査がなされた場合、いくら検察が不起訴と判断しても、最終的には一般市民からなる検察審査会が起訴するか否かを判断することになってしまうのである

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残念ながら、医療安全調査委員会（診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会）の問題は、多くの医師が注目し、発言してきたが、「改正検察審査会法」については、私も含め、多くの医師が注意を払って来なかった、というか、議論されないうちに、いつの間にか成立してしまっていた、というふうに見える。



闇討ちのように、卑怯な逮捕、卑怯な報道で、徹底的に権力側勢力から叩かれるのは、小沢ひとりではない。私たちは、いつ逮捕されてもおかしくない世の中に、放り出されてしまったらしい

。私たちが、いかに連帯感を強化するか、それが試されているのかもしれない。



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次の話題は、精力的に世に意見を発表しておられる東大の上昌広先生の記事。

これを読めば、現政権下で、医療崩壊が止められるはずがないことがわかってしまう。





正規雇用されない医師たち

上昌広（東京大学医科学研究所先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携研究部門准教授）

2009年4月23日

http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090423/148680/

（感想：確かにね．．．。私たち医療者は、昨今の非正規労働者の大量解雇が問題になるより遥かに昔から、巧妙な非正規雇用制度に組み込まれていましたね．．．．。

　こういう制度の根幹が変わらない限り、何も良くならんぞ．．．。）



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そして、最後は、昨年の事件（十大ニュース）を多くの皆さんに思い出してほしいので、上程しました。

何十年も前の話じゃないよ。昨年だよ！

いったいどれだけ、国民は政治に対して怒りをぶつけたのか。

是非、それを思い出して頂きたい。

いかに無責任な為政者によって、この国が成り立っているか、

いかに無能な政権が国民をダマし続けているか、

それが分かるだろう。

忘れてはならないのだ。



＜＜　政権投げだしが国内トップ　国際は金融危機と世界不況　＞＞

　＜要点＞

　安倍晋三首相の突然の退陣（０７年）に続く福田康夫首相の政権投げだしが国内ニュースのトップ。後継の麻生太郎首相の支持率も急降下し、政治の機能不全は来るところまで来た感じだ。 国内経済は不況に突入、トヨタ自動車も戦後初の営業赤字に転落した。雇用情勢の悪化が進行した。４人の日本人学者がノーベル物理学賞、化学賞を受賞した朗報も、日本崩壊の暗いイメージをぬぐい去れなかった。

　国際ニュース１位は、米国のサブプライム住宅ローン問題に端を発した金融危機が、実体経済に波及し世界中が不況に突入したこと。明るいニュースがほとんど見当たらない中、初のアフリカ系として第４４代米国大統領に当選したバラク・オバマ氏が、世界を新しい方向に「チェンジ」できるかと期待を持たせ、２位となった。



＝＝＝＝さて、ここからが十大ニュース＝＝＝＝

【１位】福田首相も政権投げだし。後継麻生首相の支持率急降下



　福田康夫首相が９月１日、突然退陣を表明。衆院で新テロ特措法などを再議決したものの、参院で戦後初の首相問責決議を突きつけられ、ねじれ国会に嫌気か。２年連続の政権投げ出しは政治不信を増幅。後継の麻生太郎首相は政策の迷走と低支持率で衆院解散を先送りした。

（国民に信を問うこと無しに、総理の座に居座り続けるあほうは、この時、政権側の勝手な都合で誕生した．．．）



【２位】景気後退入り、株価は急落、円高騰



　米国発金融危機による世界同時不況で景気後退が鮮明に。株価は１０月２７日にバブル崩壊後最安値を更新。円は急騰、１ドル９０円を突破した。１１月の国内自動車販売台数が３９年ぶりの低水準など 企業業績悪化でトヨタ自動車も赤字に転落。雇用は深刻な状況に。政府が打ち出した定額給付金支給には疑問符。



【３位】秋葉原、大阪個室ビデオ店などで「誰でもよかった」的犯罪



　東京の秋葉原で６月８日、元派遣社員の２０代男がダガーナイフで歩行者らを次々に刺すなどして７人を殺害、１０人に重軽傷を負わせた。携帯サイトへの書き込みを無視された腹いせ。１０月、大阪で無職４０代の男が個室ビデオ店に放火、客１５人を死亡させた。「生きていくのが嫌になった」。きずなが失われた社会の「病」を浮き彫りにした。



【４位】冷凍ギョーザ、汚染米転売など食への不安さらに高まる



　１月、中国製冷凍ギョーザを食べた１０人の中毒症状が発覚。製品から高濃度有機リン系殺虫剤を検出した。中国でも同じ製品で中毒が発覚、工場での混入疑惑が強まった。中国製冷凍インゲンや菓子類でも有害物質汚染。中国産ウナギの産地偽装や事故米の食用転売も発覚、食に対する不安がさらに高まった。



【５位】日本人学者にノーベル物理学賞と化学賞



　ノーベル物理学賞に南部陽一郎、小林誠、益川敏英の３氏、化学賞に下村脩氏と日本人が一挙に４人受賞。南部氏らは「対称性の破れ」に迫り、下村氏はクラゲから蛍光物質抽出。日本人受賞者は計１６人。ただ子どもの理科離れ、基礎研究費削減などで「科学立国」の前途は多難だ。

（世界をリードする研究にカネを出さない国は、結局、競争に負ける．．．）



【６位】後期高齢者医療制度スタート、天引きに苦情殺到



　７５歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度が４月から始まった。医療費抑制が狙いで１３００万人が対象。年金からの保険料天引きに「なけなしの年金が減る」と苦情が殺到。将来保険料引き上げや医療給付サービス切り下げなどが予想され「姥捨山の医療」の批判が絶えない。

（介護保険の切り捨て増加で、さらに「姥捨て山政策」は進行中！）



【７位】暫定税率再議決でガソリン価格の狂騒曲



　４月１日からガソリン価格が１リットル２０円以上値下がりした。道路整備のためガソリンの税金を本来の二倍程度に規定した暫定税率が３月末で切れたため。与党が憲法５９条の「みなし否決」規定で関連法案を再可決し５月１日から暫定税率が復活。８月に１リットル１８０円を超したが、原油価格急落で年末には１００円を割り込む地域も出る「乱高下」。



【８位】元厚生次官らの連続殺傷に衝撃



　１１月１７日、元厚生次官山口剛彦さん夫婦がさいたま市の自宅で刺殺され、翌日東京都中野区で別の元厚生次官の妻が刺され重傷。同２２日に警視庁に出頭、逮捕された小泉毅容疑者が犯行を認め、「保健所に飼い犬を殺された仕返し」「ほかの厚生官僚も狙った」と供述。心の闇をのぞかせた。



【９位】標準報酬月額の改ざん明るみに、年金不信拡大



　ずさんな年金行政で厚生年金の算定基礎になる標準報酬月額などの改ざんも発覚。企業の保険料負担軽減に社会保険庁が組織ぐるみで関与していた。１億人以上の全受給者・加入者に記録を確認してもらう「ねんきん特別便」発送は１０月末終了したが、宙に浮いた記録確認作業は難航。

（15.4兆円使っても、年金すら満足に払えないこの国、この政府．．．）



【１０位】非正規雇用が過去最高に。「蟹工船」ブーム



　今年１†３月期の非正規雇用者の割合が３４・０％と過去最高に。７†９月期はさらに０・５ポイント更新。青少年白書によると１５†１９歳の非正規雇用者割合は７０％超す。企業業績悪化で期間従業員や派遣労働者の失業問題が深刻化。「ワーキングプア」増加で小林多喜二作の「蟹工船」が大売れ。

（多くの医師が、とっくに立派なワーキングプア・・・）



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政府も、官僚も、財界も、みんな、自分さえ良ければ、国民はどうでもいいんだね？



みんな、この現実、忘れてはならない．．．．。

ご都合主義の産経：本質を歪める報道続く



　小沢問題に関する報道は、相変わらず全マスゴミによるバッシングが続いている。

最も論調が口汚く、理屈も道理もカンケーなしに、ひたすら叩きまり、イメージダウン作戦を繰り広げているのは、言うまでもなく産経。

　そして、産経以上にねちっこく、とにかく小沢辞任を狙う記事を連発するのは朝日。

　もちろん、読売、毎日、日経も負けずに小沢叩き、あほうのイメージアップを露骨に狙う。



今回は、ジェラルド・カーティス米コロンビア大教授の発言を、産経がどのように伝えたか、そして、カーティス教授は実際にはどう話したのか、その比較を行ってみたい。



まずは産経から．．．

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「小沢氏は首相の資格はない」　民主第三者委でカーティス米教授が酷評



　　　MSN産経2009.4.24 12:17

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090424/stt0904241217004-n1.htm

　民主党の「政治資金問題をめぐる政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」（座長・飯尾潤政策研究大学院大教授）の第３回会合が２４日午前、ジェラルド・カーティス米コロンビア大教授を招き都内のホテルで開かれた。

　小沢一郎民主党代表の違法献金事件について、同氏は「代議士会で続投に合意を得ただけでは国民は納得しない」と指摘。さらに「国民とのコミュニケーション能力に欠ける人は首相になる資格はない」と述べた。

　また、「党内に代表は辞任すべきだという人がいなければ、政権交代は遠くなる」とも述べ、民主党の現状を批判した。

　検察当局に対しては「政治的な影響が大きい。逮捕のタイミングについて説明しなければならない」とし、「マスコミがもっと検察を厳しく追及すべきだ」と述べた。

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　さて、産経の記事では、とにかく「見出し」が小沢叩きそのもの。目的が一点集中なので、分かりやすいと言えば言える。しかし、ジェラルド・カーティス氏は、朝日新聞に、「検察の捜査に問題あり」と指摘した日本政治のスペシャリスト。ちょっと論調が違うのはなぜなのか？



では、ジェラルド・カーティス氏の発言を見てみよう。



「政治資金問題をめぐる政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」の速記録より



http://www.dai3syaiinkai.com/panel_ex03.html

カーティス氏との意見交換会速記録



開催日時 平成21年4月24日（8:30〜9:20）

開催場所 虎ノ門パストラル

出席者 飯尾潤（政策研究大学院大学教授）、

郷原信郎（名城大学教授・弁護士）、

櫻井敬子（学習院大学教授）、

服部隆章（立教大学教授）･･順不同

有識者 ジェラルド・カーティス氏

１．カーティス氏からの説明　【冒頭〜11分頃】

−まず始めに、この問題について簡潔に申し上げたい。ひとつはこの委員会の目的として、「小沢代表秘書の政治資金規正法違反に関する、小沢代表および民主党の説明責任について検討する」と掲げられているけれども、説明することは当然のことで、そもそも検討すること自体がおかしなことと考えている。検察の話に行く前に、小沢代表の説明責任について言わなければいけないことは、民主主義の政治体制の中では政治家は国民を説得して納得を得る必要があり、説明会を全くしないで続投するだけでは、国民に対する説明責任は果たしていないと思う。であるから、最近の世論調査で見るように、国民は説得されていない、納得していない、もっと説明して欲しいというのが明らかであるのに、十分な説明が行われていないのは、民主党にとって大変な問題であると思います。

　私は40年以上前から日本の政治を観察、研究していますが、今の日本は昔のように、政党に属する代議士の支持さえあればいいという時代ではない。国民とのコミュニケーション能力がない人は、総理大臣になる資格がないと言っていいと思う。口下手な人は、選挙参謀はともかくとしてトップリーダーにふさわしくない。それは今の、民主党だけではなくて、自民党の問題でもある。

　一方、政党の責任は、党首ではなくて有権者に対して存在するものであるから、民主党の議員が一人も小沢代表が辞めるべきだと言わないのは、民主党が小沢代表の私物化された政党だというイメージを広めるだけで非常に残念であるように思う。有権者はそういった政党に政権を委ねて良いだろうかと考えるのは当然であると思う。

　また、検察については、未だに行うべき説明責任を果たしていない。なぜ、ああいったタイミングで、政治資金規正法のどちらかというと形式犯で、総理大臣になりうるかもしれない人の秘書を逮捕したのか、十分な説明責任が果たされていない。検察が摘発することによって政治的な影響が非常に大きい場合には、やはりそれに対してもっと丁寧な説明をする必要があると思う。にも関わらず、一方的な、法律上こういう権限が検察にあるという説明だけでは通らない。記者会見を開いて厳しい質問を受けて、なぜこのタイミングでこの人だけを逮捕したのか、次の選挙に大きな影響を与えかねないにも関わらず、どうして逮捕したのかを説明しなければならない。これは徹底的にマスコミが追求すべきことである。検察は説明はしたけれど、説明にならない説明である。いまだに検察に対しての不審は恐らく日本の国民にあるだろうと思われるが、それは民主主義国家にとって非常に危険だと思っている。

　最後に、これに関する日本のマスコミの取り上げ方、対応の仕方は、問題が大きいというか、気になるところがある。日本には、本来あるべきものではない記者クラブ制度があって、検察の記者クラブの人たちは検察に対して厳しい質問をせず、検察の出先機関のように検察がリークしたことを事実として新聞に載せて、世論を操縦しているような状態であり、検察の狙いのために利用されている。これに対して日本のマスコミは反省すべきだと思う。若い新聞記者は、自分のジャーナリストとしてのPrincipleに基づいて、勇気を出して客観的な立場から特に国家権力を持っている検察には厳しく追求する。そういう気持ちがなければ本当のジャーナリストの資格はない。

　以上のように、民主党、小沢代表、検察、マスコミ、いずれの対応を見てもこんなに日本にとって嫌な事件はないのではと、呆れている。

　追加であるが、小沢代表の責任について、代議士会を開くと、みなが続投してほしいと言って、一人も反対しない。そういうのは非常に古いやり方であって、そうではなくて、タウンミーティングを開いて、一般の有権者からどうしてあんな代金を集める必要があるのか、何に使っているのか、そういった皆が持っている疑問をぶつけてそれに対して答えるべきである。その結果、納得がいくような答えができれば支持は復活するだろうし、納得できない答えしかできないのであればやめるべきである。それくらいのことをしないと党内の代議士が支持してくれているから続投するといっても、民主党が政権をとる可能性はますます遠ざかる。

２．質疑　【11分頃〜最後まで】

（質問１）【11分頃〜14分頃まで】

（飯尾座長）

−小沢代表の説明責任と民主党の説明責任と、どのように関係を整理すればよいか？

（カーティス氏）

−民主党は説明責任ではなく行動が問題となるわけであって、小沢代表の説明責任が十分でないと思うのであれば、その党首をどうするべきかという対応を考えるべきで、民主党が何か説明する必要があるかどうかはよく分からない。近頃ニュースで、企業の政治資金を完全に禁止するとか、世襲議員を制限するとか、そういうことが言われているが、元の問題から目を逸らして本質的な問題に全く答えないで、別のことで答えようとしているように思える。特に二世議員は衆議院全体で180人くらいで、そのうちおよそ150人が自民党、30人くらいが民主党であると聞くが、その二世議員が少ない民主党が二世議員を廃止するということは、かえって民主党に二世議員が多いのではないかというような印象を与えることになる。「世襲の政党はもう結構です。自民党は世襲の政党になってしまったので、うちの方が優れています。」というような言い方であれば理解もできるが、今、二世議員の評判が悪いからと言って禁止しようとして、自分達の手で自分達自身の首をしめようとしている。こういった民主党を見ていると、考え方が古くて、新しい改革を行うべき政党と言いながらも発想そのものが21世紀にふさわしくないと思っている。

（質問２）【14分頃〜20分頃まで】

（櫻井委員）

−小沢民主党と検察との関係について、法的な観点から言うと、小沢代表サイドと検察は刑事手続に乗っているため法廷で争っていくことになり、そこでの争いが一つある。その一方で、政治の場面でも、国民に説明していかないといけないという局面があるため、両者を同時並行で進めないといけない。そうすると罪に問われている段階で、法廷において不利にならない形で、双方が論戦を闘わせなければならないが、裁判に影響を与えないように説明責任を果たしていくことは必ずしも容易ではない。悩ましい問題であるけれども、どのようにするべきか？

（カーティス氏）

−検察が説明責任を果たした結果、裁判に大きな影響を与えることになるのはよくない。したがって、逮捕した中身についての説明ではなくて、9月までに衆議院が解散され、そこで民主党という野党の党首が政権をとって、総理大臣になりうる前というタイミングで、こういうことに踏み切ったというタイミングの説明を、ある程度する必要があると思う。

アメリカにも検察問題があり、アメリカの場合は州の検察や連邦政府の検察があるけれども、昔から問題があって、アメリカの場合も十分な説明をしていないという批判はある。だから、日本のやり方がアメリカのやり方以下だと言うつもりはないし、アメリカでは選挙で裁判官を選んだり検察を選んだりする変な制度もある。ただ、去年後半に、イリノイ州の知事が、オバマが大統領になったから、上院議員の議席を売ろうとしているということで逮捕された。その際には事務所ではなく、朝の6時前に警察が家まで行って、子供がまだ寝ているところで、逮捕した。確か、その日のうちに検察が記者会見をして、そこで厳しく質問された。なぜこのタイミングで逮捕したのか、なぜ事務所ではなく家で逮捕したのか、ずっと厳しく追求された。それが新聞の社説にもなるし、知事もひどいがこの警察は本当にいいのか、それとも国家権力を濫用しているのではないかという議論にもなった。それが今回の民主党の場合、小沢代表の場合、全くそういった説明ややり取りがない。法的な問題と政治的な問題とを別々に考えて、検察は法的に正しいことをしていると言うのでは説明にならない。あまりにも影響が大きすぎる。普通の政治資金規正法違反とは質的に違うという認識がない。仮に認識があってやるのであれば、日本の民主主義にとって大変な問題であるということを、なぜ日本のマスコミがもっと冷静に、政治と検察のやることに対して厳しく議論を起こさないのかと思う。

（質問３）【20分頃〜28分頃まで】

（郷原委員）

−今の質問に関連するが、カーティス先生が朝日新聞の「私の視点」に論文を書かれた後に、元検事の堀田氏が全く逆の、「検察に説明責任はない」という論文を書いているが、その堀田氏の意見に対してはどのような感想を持たれているのか。 また、それに関連して、私は結局のところ、問題は説明責任が抽象的にあるかないかよりも、何を説明すべきかが１つと、どういうやり方・手続で説明すべきかと、その２つが重要ではないかと思っている。そういった意味では、公判に影響を与えないため事件の中身に立ち入れないというのはその通りであるけれども、検察として政治資金規正法違反という政治的影響が大きい事件について、どういうポリシーで臨むのか一般的な方針を説明することは可能なはずだ。そういう説明であれば、公判に全く影響ないのではないか。その点についてもお伺いしたい。

さらにもう１つは、広報の問題として、公開の場で批判を受けながら説明をすることが重要とおっしゃったけれど、この点、本件では検察は記者クラブのメンバーだけにカメラも全く入れないで説明をしただけであった。その経緯は、従来は記者クラブ主催のものだから、メンバー以外の者は入れないということで記者クラブが主体となって制限していたのだが、今回は記者クラブは制限しようとしなかったにも関わらず、検察の方から司法クラブ以外は駄目だと言った結果であったと聞いている。これはどのように考えておられるのか。

以上、あわせて3点について、意見をお伺いしたい。

（カーティス氏）

−まず、堀田氏の論文は、一応反論という形で書いたけれども反論になっていない。私が言わんとしたことへの反論ではない。繰り返しになるが、私は、「検察が大久保氏を逮捕したことは政治的な影響が大きいため、どうしてこのような形式犯違反で逮捕したのか」と書いたのだけれども、堀田氏は、ただ、「検察には説明する必要はない。検察は法的に正しいことをした」ということだけなので、反論にならない。

次に、説明責任の内容・中身については、西松事件そのものの内容については検察も話せないだろう。一方、小沢代表としては、建設会社が巨額のお金を小沢代表にやったというのは象徴的なことであって、今の民主党の党首一人がなぜこんなに大きなカネを集めなければならないという理由、何に使っているのかという説明、要するに彼の政治手法を疑う人が多い。昔の田中派がやったようなことを今、小沢代表は民主党党首としてやっているのではないかという疑問について、説明しなければ支持が下がるのは当然で、彼を総理大臣にすることは好ましくないという意見が広がるのは明らかである。そういう意味で、この事件に関して、検察がやったことはおかしなことであって、これに対して小沢代表が説明する必要はない。小沢代表が説明する必要があるのは、なぜ民主党はこういったやり方で政治を行っているのか、この事件が暴露されたことによって、民主党も自民党もあまり変わらない、むしろ古い自民党のやり方で小沢代表もやっているのではないかという国民の疑問について、説明して説得することである。それができない人はリーダーの資格がないと私は言っている。

最後の、日本の記者クラブ制度の問題は、担当している官庁や派閥政治家に使われている面が大きすぎる。日本だから、一人が厳しい質問をしたりすると村八分にされて、やりにくくなる、そういうプレッシャーの中でやっているから、記者クラブ制度の廃止も含めて、日本のマスコミが反省した方がいいと思う。日本新聞協会が中心になって主体的に日本のマスコミが記者クラブを作っているという建前になっているが、それは建前論に過ぎず、記者クラブの方がクラブ本来のメンバーではない人が来てもいいと言っても、検察は断る。なぜそのことが新聞のトップに来ないのか。検察が日本の言論の自由を束縛しているというとんでもないことについて、なぜそれを取り上げないのか。マスコミの皆さんの問題だと思っている。

（質問４）【28分頃〜36分頃まで】

（服部委員）

−今の話に関連して、日本のメディアがおかしいというのは２つあって、まず第1に、今回の新聞・テレビの報道等を見ていると、結果として小沢代表の支持率を急激に低下させたこと、麻生政権を延命させたこと、そういった結果責任についてどう思われるのか。

また、それに絡んで、自民党への捜査が伸びるとなった途端に、政治とカネの問題に関する報道が急激にトーンダウンしてしまっている。挙句の果てに、記者クラブで、既存のメディアには対応するけれど、それ以外のメディアには対応しないという信じられない出来事が起こったけれども、これが新聞にも出ていない。つまりは、検察は最初から、政治的司法行為を続けており、結果として自民党への捜査をきちんとした形ではやっていない。その時に、最初は新聞やテレビは事件報道として今回の事件を伝えていたが、自民党に捜査が伸びそうな段階になると政治報道に変わって、政界の話にしている。その様子について、堀田先生やカーティス先生達の言論が新聞などに掲載されているが、本来は新聞やテレビがもっともっと主張しなければならないのに、全く主張せずに外部の識者に委ねて、他人に問題を預けてしまっている。そのような対応をとる新聞社はどうなのか？アメリカであれば、みんな一緒になって権力批判になると思うが、日本の場合は、今回は事件報道から政治報道に変わってしまっており、そういったみんなでやれば怖くないというメディアについてどう思われるのか？

（カーティス氏）

−一つ目については、この事件の結果、民主党の支持率が下がり、小沢代表への批判も広がっているが、その結果責任を一番負うべきなのは小沢代表自身と民主党であって、この点ではマスコミを責める理由はないと思っている。一番の問題は、こういうことになってこういう風に対応しようとしている小沢代表に対して民主党が適切な行動をしていない、これが一番の問題であって、小沢代表がこういうことを言うのならそれでいいのだし、支持しますという民主党は、小沢党になってしまったという印象をすごく与える。党首を守るのではなくて、有権者の支持を得ることが党としてまずやるべきことであって、そういう意味では驚いているというか、民主党にとっては危機的状況であると考えている。

もう一点、私も思ったが、朝日新聞に「私の視点」を書いて、そしてそれに対して堀田さんが反論を書いた。しかし、そこで終わってしまう。新聞の外の人が意見を言うが、新聞自体は問題の本質に触れない。小沢代表に限って問題になったときは小沢批判を書くが、それで二階議員の話になったり自民党の話になったり、いつの間にか質的に変わって政界の話になるのは、健全なマスコミのやり方だとはとても思えない。なので、この事件を見ると、マスコミ、検察、民主党、小沢代表の問題、それぞれ深刻な問題であるのに、深刻であるということを第三者委員会はそういう意識でやっていて日本の国民にもそういった意識はあると思うのだが、それが日本のマスコミには反映されてない。これが、1950年代、60年代の自民党政治とは違うのだから、こんなことを許してはならない。マスコミのものの考え方も、55年体制からまだ脱皮していない。小沢代表だけではなくて、マスコミも政治記者も古い構造の中でやっているということが、そろそろ日本でもっと問題視して改革するべきだと思う。二世議員の問題も、本質的な問題ではないのに、新聞を見ていると二世議員に対してどう制限するかが大きな記事になって、今、我々が議論している内容が問題になっていない。これはおかしい。

（質問５）【36分頃〜42分頃まで】

（郷原委員）

−小沢代表の説明責任は、民主党の問題ということは自分も思ってきたことである。一方、この委員会での検討テーマとも関連するが、この事件が表面化して、検察が説明責任を果たさないままで非常に大きな政治的影響を及ぼしたという現実が今、生じている。また、メディアもそれまでは小沢代表の説明責任を言ってこなかったのに、検察が摘発した途端に急に言い出している。そうであるにも関わらず、今、小沢代表の説明責任ばかりを強調すると、検察の説明責任から目を逸らすことになってしまうことになりかねない。小沢代表の問題ももちろんあるが、民主主義という観点からすると、まず検察がこのままでいいのか、説明を拒絶したままで政治的な影響を及ぼしていいのか、その問題をまず考えなければならないのではないかと考えているが、この辺りはどうか。

（カーティス氏）

−郷原委員が心配していることは非常に良く分かる。小沢代表のことばかり責めると、検察の思っているとおりに検察に対する批判が消えてしまうことになるという危険性はあると思う。だからもちろん、小沢代表に対しての説明責任の要請と、検察に対しての批判とを、同時に行うべきだと思うが、ただ、政治問題として総選挙が遅くても8月か9月かにある。政権交代がありうる選挙であるだけに、小沢代表という野党の党首が、今回、このような形でこの問題に対応しようとしていることを、大きな問題にするのはやはり当然だと思う。したがって、検察の問題が小沢問題ほどクロスアップされないのは、仕方がないことで、ひとつにこのタイミングだからと思う。

一方、検察の問題はもっと構造的な問題で、これに対してもう少し長期的な目で見て、検察のやり方についての第三者委員会のような独立な委員会ができて、検討することが必要だと思う。それと、やはり検察はアメリカの場合も、検察やＦＢＩは大変な権力を持っている、目に見えない国家権力を持っている組織なので、それに民主主義のコントロールをどうして及ぼせばいいのかという議論は必要である。アメリカでも、長期に渡ってＦＢＩのディレクタを務めた者が、好きじゃない政治家の税金のことを調べたり、脅迫したり、そういった暗い歴史もある。その者が亡くなってから、ＦＢＩの透明性を高める運動があった。どこの国にもある問題であるが、一番駄目なのはその問題を無視して、検察に対する批判が消えてしまうことである。今回の事件に関しては、検察は自民党のためにやったのではなく、検察のためにやったと思われる。何とか小沢代表が総理大臣にならないよう、民主党が政権を取れば、検察そのものが困る。それに対して検察は、十分国民を説得できないかもしれないけれど、こういう問題があるのだという意識が必要で、検察は、自分の政治的な狙いがあるのではないのかという疑惑は大きいので、検察が説明責任を負う必要があるのだということを、続けて要請すべきだと思う。。

（質問６）【42分頃〜最後】

（櫻井委員）

−今のカーティス先生のお話では、検察の問題は構造的な問題とのことである。この点、公務員バッシングが日本で流行っているが、法務省・検察庁の官僚は横並びで見るとなぜかあまりバッシングの対象となっていない。法務省や検察庁が取り扱う事務が特殊で専門的であるため、マスコミのネタになりにくいこともあって、ラストリゾートのようになっている。行政組織のあり方という観点から見ると、法務省・検察庁は、組織改革という点では本格的な改革の波にまだ洗われていない。裁判員制度も間接的な話で、基本的には裁判官に向けられた制度である。将来、中央省庁改革が行われる時には大きなテーマにすべきと思うが、問題は、国会議員も、検察庁を批判すると次に自分がターゲットになるかもしれないということで、なかなか強く言えないところがある。検察庁のあり方を検討する機関を政府の中に作ればという意見もあるが、検察はそもそも行政機関のひとつであるし、その一方で、民間で第三者委員会を作ると、非常に弱い存在になってしまい、役所に対抗して建設的なことを言えるかというとそれもなかなか難しい。そこで、日本にとっていい形で改革の提言を出せるような仕組みづくりを、どのように行えばいいと考えているのか。

（カーティス氏）

−日本の公務員バッシングは行き過ぎなので、同じように法務省・検察をバッシングすればいいとは思わない。また、政府の中で委員会を開いて、法務省の構造をどうするかを検討しても意味はないし、逆効果である。そこで、市民社会のなかの民間の団体が、調べたり提案したり、マスコミも市民社会の一番強い組織であるはずなので、日本のマスコミも市民社会人として冷静に客観的に勇気を持って、この問題を追及する。問題は、ものの考え方、意識であって、もしかしたらこの事件によって、こういう委員会が色んな活動をして、国民もマスコミも検察も、意識を変える、そういうきっかけになればいいなと思っている。

（飯尾座長）

−予定した時間になりました。ありがとうございました。私共、色々教えていただいたこと議論に生かして、結論につなげたいと思う。



以上



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　長いので、大変でしたか？

なるほど、確かに、小沢の責任問題を発言しておられる。

しかし、その主旨、カーチス氏の意向は、産経の記事とはかなり違うようですね。

そればかりか、

「検察の捜査の問題及び、説明責任」

「メディアの姿勢」

「記者クラブの異常性」

などに、相当力点を置いて、実にまっとうな発言をされている。

さすが産経。

　自分に有利と思うとこだけ、切り取っちゃった．．．。

　長年、日本政治を見続けてきたカーチス氏、その発言に対し、産経は、メディアとして、しっかり無視を決めちゃったようです。

　これが、日本のメディアのレベルということ。

　叩き出したら止まらない。自己批判はありません。それがメディア。

　ジャーナリズムなどというものは、とっくに捨てているのでしょう。

　それにしても、このように公平な報道がなされない中では、小沢がもう少し説明すべき点が残っていても、うかつに話せないでしょうね。何を話しても、足を引っ張る報道をしようと、メディアがこぞって、虎視眈々と狙っているのだから．．．．。

　となると、カーチス氏がおっしゃるように、民主党も、さらに頑張って情報を発信しなきゃいかんでしょうね。（これまた、メディアがどんな取り上げ方をするか、わかりすぎてキモいほどですが．．．。）

　鳩山由起夫氏も、日本の領土がど〜たらこ〜たら、とくだらん揚げ足を取られるような発言しないで、今の選挙で金満自公政権に立ち向かうのに、多少はカネも必要だ、ということを、きちんと発言し続けてほしいですね（汗）。

（まあ、私は、鳩山由紀夫氏は宇宙人だと思ってるので、ま、宇宙から見りゃそんなものかと．．。）

あ、脱線しましたが．．．

先進国の中でも急激に貧困率の進む日本．．．

社会保障制度が崩壊しつつある日本．．

国民に正しい情報が伝わらなくなってきた戦前回帰のような日本．．

自殺がいっこうに減らない日本．．．

これだけ異常な事態であるのに、メディアが先陣を切って、異常さをリードする．．

　この状況こそが、由々しき問題ではないでしょうか？

ただの開業医にとっても．．．大野病院事件、東京女子医大事件など、決して他人事ではない

今さらながらに考えさせられる昨今です．．。



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政治・世相に興味のある人は

http://www.asyura2.com/09/senkyo62/index.html

http://www.asyura2.com/09/senkyo62/msg/334.html

http://kikko.cocolog-nifty.com/

http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/04/post_258.html

http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/04/post_257.html

http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/04/1100.html

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-e732.html

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20090427-01/1.htm

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/diamond-20090428-04/1.htm

http://diamond.jp/series/uesugi/10075/

http://diamond.jp/series/noguchi_economy/10019/



などはいかが？

タミフル買い占め？



豚インフルエンザで大騒ぎの昨今．．．。

ウイルスがH1N1ということで、ふつうにはやっていたソ連型と似ているようなのだが．．



恐らく、症状はふつうのインフルエンザと大差はないはず。



となると、一開業医として気になるのは、

●現在流通しているインフルエンザ抗原測定キットで、ふつうに検出できるのかどうか



●タミフルやリレンザが有効と言われているが、ふつうのインフルエンザの場合と同等に効くのかどうか、というあたりか．．．。



まずは、これらが確認されれば、少し落ち着くかもしれないね。



でも、あほう政権としては、15兆円バラまきを誰が見ても批判されるタイミング。

できることならインフル騒ぎにまぎれたいだろうね。



なお、自公政権の中では、患者の窓口負担を減らす案が議論されたそうだけど．．

結局、却下されました。

３割負担という、先進国の中でも有数の高額窓口負担．．．。

　政権が変わらない限り、負担増にはなっても、負担が減ることにはならないようです。

喜ぶのは、自動車メーカーと、大手家電メーカー．．。

そして、高級官僚．．。

やはり予想通り、制度の矛盾は無視し、知らないうちに高速道路新規建設は始まり、国民のカネが一部の自民党支援業界にじゃんじゃん流れてゆく．．．。

この構図、いつまでたってもかわりませんか．．．

（いや、次の選挙で、変えなくちゃ！）



さて、そんなこんなで、私は医師会絡みの雑用が次々やってきて．．．

ああ、これから２年も続くのか．．．やれやれ．．．。

記事を書くより睡眠が必要．．。

データ収集も大切．．．。



あ、そうだ！



表題の話．．．



何でも、大量にタミフルを買い込んでいる医療機関があるそうです．。

　　（滋賀県あたり？で．．．というウワサ．．）

クスリの買い占めだけはやめましょうね。

ウチは院外処方なので．．．

万が一のために、数人分はいつも確保してますが．．．。

今から大量買い占め．．．．

これは、医療機関を調べて、とっちめるべきではないか？

まもなく開業医崩壊？

　

　残念ながらこのM3comの掲示板でも、しばしば開業医対勤務医の対立図式がしばしば持ち込まれる。そのときよく流用されるのが、開業医と勤務医の給与格差。

　これは、厚労省がひねり出したデータであり、全国の勤務医、開業医のほんの数％をそれも１年のうち６月だけを抜き出して調査し、それを12倍する、という極めて荒っぽい手法に基づく数字である。

　まず、勤務医の皆さんは、病院勤務医の平均年収1415万円に納得するだろうか？

これは、常勤医だけの年収の平均だということくらいは分かって頂けるだろうか？大学病院などに勤務する非正規職員の薄給など、微塵も反映されていない数字である。当然、医師の平均年収というものを、政府は調べればわかるはずであるが、あくまでも、以前から同じデータを出し続け、マスゴミはもちろん、政府のさまざまな審議会でもこの数字が一人歩きするのである。

まじめに全勤務医の年収を平均するなら、1000万円を切ることはまず間違いあるまい。

　いっぽう、開業医はどうか？

　これまた、法人化した稼ぎのいい開業医のデータである。そもそも、開業医の年収は、ガウス分布ではない。一握りの高額所得者から半数以上の年収1000万クラス以下へと逆指数関数的に分布しているのである。平均を取ることがどれほど統計学的におかしいか、分かる人にはすぐ分かるであろう。恐らく実態としては、あえて平均すれば、開業医の実質年収はせいぜい勤務医平均より100万か200万多い程度に終わるだろう。比較的高額所得の部分だけ取って平均したところで、まともな議論が出来るはずも無い．．．。



　しかし、流れは、勤務医の抑圧対策ではなく、勤務医と開業医の格差をなくし、むしろ逆転させよう、ということらしい。



　これは、毎年2200億円の社会保障費自然増分の切り捨てをする、とした弱者切り捨てコイズミズムがいまだ亡霊の如く生き続けていることを示す。

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医師の報酬格差、「原因は中医協」†財政審で意見



2009/04/21 23:00　　 キャリアブレイン

https://www.cabrain.net/news/article/newsId/21674.html

　財務相の諮問機関である財政制度等審議会（西室泰三会長）は4月21日、「医療提供体制の再構築」をめぐり意見交換した。財務省が提出した説明資料では、病院勤務医の「年収」と開業医の「収入格差」に約2倍の格差があるとしており、委員からは「格差が生じた原因は、まさに中医協の問題だ」「開業医より、勤務医の待遇が良い方が正常な姿かもしれない」などと、ﾒ格差是正ﾓを求める意見が出た。††



　財政審終了後の記者会見で西室会長は、社会保障について、今後2回にわたり引き続き審議する方針を明らかにした。財政審は、来年度予算編成に関する「春の建議」の素案を5月中にもまとめ、早ければ6月第1週に提出する見通しだ。††

　この日、財務省が提出した「病院勤務医と診療所医師（開業医）の給与の比較」では、厚労省が07年6月に実施した「医療経済実態調査」のデータを基に、病院勤務医の「年収」を1415万円、個人開業医の「収支差額」を2804万円と試算し、両者に2倍の開きがあるとした。†

　試算は、介護保険による収入のない医療機関の集計データのうち、同月分の病院勤務医の収入（118万円）と一般診療所の収支差額（234万円）を基にそれぞれ12倍した値。資料によると、開業医の収支差額は「保険診療収入等の医業収入から給与費や医薬品費等の医業費用を差し引いたもの」で、「主に開設医師の報酬となる」としている。†

　この日の財政審では、「開業医と勤務医の報酬そのものに明らかに格差がある。格差が生じた原因は、まさに中医協の問題だ」「米国だと開業医の報酬が低いが、日本とは逆に開業医が不足している。米国では地方によって医療の事情が違うが、開業医よりは勤務医の待遇が良い方が、正常な姿かもしれない」などの意見があった。††

　会見で西室会長は、「診療報酬の問題は、医療の将来に対する根幹の部分」だと強調。その上で、「今までの診療報酬の決め方について、中医協を批判すべきところはしっかりと批判していく」と述べた。††

　一方、社会保障費の自然増のうち毎年2200億円を抑制する政府方針については、「現実的に考えて、2200億円の削減だけを金科玉条にするのが正しいかどうかも論議せざるをえない」と述べた。

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　恐らく、この議論の方向がそのまま進むなら、次期診療報酬改定では、開業医の約半数にとって極めて厳しい、もしかしたら壊滅的な数字が飛び出してくるかもしれない。　世間知らずの日医幹部たちは、昔と変わらず大慌てで自民党詣でを繰り返すだろう。そして、さんざん献金を搾り取られたあげくに、地方組織から批判を浴び、いよいよ医師連合としての日医の機能まで壊滅的に破壊されるだろう。

　さて．．．もし開業だけで食っていけなくなったら．．．

　もはや、不動産などに投資したり、新規事業を展開する財力も体力も無いし．．

　いっそ、カラオケで唄でも練習し、ギターの腕でも磨いて、中年バンドのまねごとでもしてみるか．．．．（儲かりそうにないけどね．．．）



　で、そのいっぽうで、病院勤務医には、とりあえず診療報酬アップという朗報がもたらされるだろう。ただし、ほとんどぬか喜びで終わるだろう。

　その理由は、次のような自民党のデタラメ政策によるだろう。



自民党のＰＲビラで妊婦健診に火ダネ



（2009年4月21日 13:30）

http://lohasmedical.jp/news/2009/04/21133057.php

　08年度補正予算から妊婦健診14回分の費用を完全助成する交付金が盛り込まれた。しかし交付金を別用途に流用し、一部補助しかしていない自治体も多い。自民党が「完全無料」と広報しているために、「無料じゃないのか」と苦情をねじ込まれる産科医院から「何とかしてほしい」と悲鳴があがっている。（川口恭）



　妊婦健診は健康保険の適用されない自費診療。費用は医療機関や時々の内容により異なり、１回１万円弱程度のことが多い。推奨される間隔で受けると全部で14回になる。

　国はこれまで１人あたり特に大事な５回分にあたる約54,000円を地方交付税で自治体に渡してきた。これが10年度までの時限措置で補助金と交付金が増額され、平均的な14回分にあたる１人あたり約118,000円になった。

　ただ、地方交付税は「紐のつかないお金」で自治体が使い道を独自に決められるため、妊婦健診に全額充てられるとは限らない。実際、日本産婦人科医会が２月に支部を通じて調べた際には、完全無料化されていたのは１自治体しかなかった。多くの妊婦が金額は減ったものの自己負担をしているのが現状だ。

　ところが、自民党が制作した08年度補正予算を解説するパンフレットの３頁目には、「妊婦健診（14回分）が無料化されます」としか書いておらず、このパンフレットを元に有権者に成果を触れ回っている議員や候補者がいる。

　自民党が、選挙民と窮乏する自治体との両方に良い顔をしたツケが、ただでさえ妊産婦との信頼関係構築に細心の注意を払っている現場の産科医院にかぶさってきている。

　同様の「交付税」を使った医療関係施策としては、総務省が09年度予算で「がん検診」向けの交付金を08年度の649億円から1300億円へと倍増させているが、このお金が本当に検診に使われるか懐疑的な見方も強い。

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　まあ、要するに、15.4兆円も与党の事前選挙対策でバラまくわけで、おこぼれは医療界にも多少は回る。しかし、中間搾取システムがこの上なく充実？している官僚国家においては、本当に必要な現場に回ってくるのは、おこぼれのそのまたおこぼれ、ということだろう。



　で、結論はいつもの通り。せめて、「政権交代」だけは達成しないと、希望の光さえ見えないよ。これは厳然たる事実である。これにノーテンキな反論をしてくるヤツがいるとすれば、日医幹部レベルくらいであろうか．．．．。



あ、政治に興味のある人は、是非、引き続き、次のサイトなどで研究されてはいかがか？

http://www.asyura2.com/09/senkyo62/index.html

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/7ba8a5f5c862b2d1f4c74706f24f66be

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-ce4f.html

http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php

厚労省は変わらない．．だから政権交代



　予想通り、厚労省改革など、何の進展もなく闇に消えようとしている。だから、政治を放置しちゃいかんのだ。ところが、マスゴミどもは、揃いも揃って、政権べったり。もはや「政権の監視」など夢のまた夢．．．．．

　今、信じられるマスコミがいったいどこにあるのか？



読売新聞公称1000万部

朝日　　公称 800万部

毎日　　公称 400万部．．．？

う〜〜む、これだけの自民党広報紙？が世に流れてるって．．．？

何だか恐ろしい世の中だ。

　もっとも、公称の部数の半分近くは販売所の倉庫に眠っている、という情報もあるが．．．

でも、毎日などは、自分の新聞より某宗教団体の新聞の方が印刷部数が多いという話。



　TVも惨憺たる有様だ。サンデープロジェクトなど、もはや小泉竹中復権をめざす番組としか思えないし．．．、ネット人曰くところの、電波芸者が大流行りか．．．



もし、まだ信じられるメディアが残ってるとすれば．．．

　週刊朝日

　朝日ジャーナル（今月１回だけ週刊朝日が、特別号で復刊したが、今こそ必要かも．．．）

　日刊ゲンダイ

　The Journal

　videonews.com

　ま、医療関係では、まだキャリアブレイン頑張ってくれてますが



他にはなかなか見当たらないな．．．

　tbsストリームも消えたし．．．

　勝谷誠彦の爆弾発言も聞ける回数が減りました．．

（あ、そうそう、ストリームで記者らしからざる正論を吐いて、辞めさせられるんじゃないかと心配していたあのtbs国会担当の武田記者がtbsアクセスにでているぞ！

　これは必聴！

　　http://podcast.tbsradio.jp/ac/files/actk20090417.mp3

あ、ついでに、高速道路ETCのからくりについての森永氏らの話も面白い！

　　http://podcast.tbsradio.jp/ac/files/actk20090414.mp3　　）

え、さて．．．話を元に戻して、厚労省の話、こんなのはいかがでしょうか？



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厚労省組織改革で繰り出された「霞ヶ関忍法」

Hot Journal：2009.4.13 from鈴木亘

　相次ぐ厚労省や社保庁の失政・不祥事を受けて、厚労省の抜本的組織改革を話し合うべく、鳴り物入りで始まったはずの「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」であったが、何をしているのか国民によく分からないまま、3月末に最終報告書を提出し、いつのまにやら消滅してしまった．．．　　　　続きはコチラ

http://news.www.infoseek.co.jp/special/j-is/hotjournal0904_006.html





高齢者医療制度改革・与党案のリバウンド

Hot journal：2009.4.7 from鈴木亘

　我が国の医療保険制度は、田中角栄内閣の時代に始まった老人医療費無料化や、保険料率抑制のダメージをいまだに引きずり、現在の高齢者の負担は、受益に対して異常に低い水準となっている。すなわち、自己負担率は近年高まったとはいえ、高額療養費の上限があるため、今だに実質自己負担率は1割以下に止まっている。また、保険料は、現役勤労世帯と同様に所得にリンクさせているために、所得など資産のわずかな部分を締めるに過ぎない高齢者達の負担は、やはり受益のわずか1割程度にとどまっている。

　　　　続きはコチラ

http://news.www.infoseek.co.jp/special/j-is/hotjournal0904_003.html



さて、政局の話も少し．．．．



第三回　内憂外患世論調査 —— 楽天リサーチ調べ†

Hot Journal：2009.4.16 fromInfoseek ニュース編集部

4月10日、楽天リサーチ登録モニター2,000人に対し3回目の「選挙に関する調査」を実施。まず、麻生内閣の支持率を調査したところ、支持率が22.7％、不支持率が77.4％となった。前回（4月3日）に実施された同様の調査に比べると、支持率は2.2％の上昇。その理由として考えられるのは

　　　　　　　続きはコチラ

http://news.www.infoseek.co.jp/special/j-is/hotjournal0904_002.html



それと．．．困ったあほうちゃんと、それを報道するちょ〜ちん記事も．．．



麻生首相、「買い替えるなら今」＝エコカー普及をアピール (時事通信)

[†2009年4月19日18時40分†]

　麻生太郎首相は１９日午後、自民党本部で開かれた同党主催の「エコカー」教室に参加した。教室は、エコカーの普及促進が目的。首相は、参加した親子連れ約１００人を前にあいさつし、政府の追加経済対策にエコカー購入の助成措置が盛り込まれたことに触れ、「車を新しく買い替えるなら今がチャンスだ。皆さん方が乗っていただけることを心から期待している」などとＰＲに努めた。　

［時事通信社］（ごていねいなことに、この記事にはもうひとつのバージョンがあって、そちらには、あほうがプリウスの隣で子供たちと笑顔で並んでいる写真が．．．

そこまでやるか？？？？？？）



　さて、追加経済対策は、われわれ国民の税金で行われる。あほうは私たちの財産15.4兆円で、かくも着実に事前選挙運動を繰り広げ、自公政権維持に奔走する。マスゴミは、連日、あほうの笑顔をTVで新聞で振りまき、何の効果もない経済対策をさも役立つような施策であると、提灯持ちを繰り広げる。いっぽう、小沢民主に対しては、小沢の苦悩したような顔ばかりを使い、小沢を辞めさせたい御用学者、御用コメンテーター総動員でサブリミナルを連発する。

　厚労省は医療を良くすることより組織を守ることを優先する。後期高齢者も年金も、しょせんは厚労省のレールの上の話。大した改革は期待できない。このような国民不在の社会保障制度、現実無視の医療政策は、あほう政権の公約である。あほうが国民の敵であることには変わりない。私は、別にトヨタの敵というつもりはないが、政権と癒着した大企業は、国民の敵だろうと思う。



いかにこの世が狂ってきたか、網羅的に読みたいなら、以前から時々ご紹介している次のサイトがいいだろう。いろんな人の発言が掲載されている。

http://www.asyura2.com/09/senkyo61/index.html



そして、元気いっぱい現政権批判を続けている熱血ブログはこちらから。

2009年4月19日 (日)



腐臭の立ち込める国に堕した日本

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-c026.html

（そういえば、腐臭といえば．．．踏襲を「ふしゅう」と読んだ酔っ払い総理がいましたっけ？）

法律で踊る「宿日直」の定義



ロハスメディカルに、キャリアブレインの熊田梨恵さんの記事が掲載されていた。大メディアがこぞって政権の犬に成り下がった今、比較的公平で良心的な立場で医療関連情報を発信をするキャリアブレインの存在はわれわれにとって貴重なものであろう。そして、キャリアブレインの熊田さんと言えば、その中でも、秀逸な着眼で、医療問題の根っこを報じてくれる極めて重要な存在だ、と私は思っている。

　今回は、医師の労働問題について、注目すべき取材をしてくれた。厚生労働省の場当たり無責任体制が浮き彫りになる質疑の模様である。

　今後の動向に是非、注意したいところだが、はっきり言って、現政権下では国会で質疑が行われただけで終わるのであろう。政権交代を心待ちにすべきだと思っている。



　　では．．．．



「大人の解決」の道具、「宿日直許可」



http://lohasmedical.jp/news/2009/04/15114500.php

（2009年4月15日 11:45）



　医療法上の「宿直」と、労働基準法上の「宿日直」の定義がそれぞれ異なることが、4月14日の参院厚生労働委員会の答弁で明らかになった。労働基準法で認められる「宿日直許可」で、医療法の「宿直」をさせていたことが、勤務医の過酷な労働条件の原因だったことが改めて確かめられた。この差異を敢えて見ないようにしてきた積年の「大人の解決」のツケは精算を迫られている。果たして、パンドラの箱は開くのか。（熊田梨恵）



†　所管の労働基準監督署に届けることで、36協定締結・届け出や、時間外割増賃金の支払い義務から逃れられる「宿日直許可」を過半数の医療機関が受けている。しかし、「通常の労働を行わない」ことを原則とする労基法上の宿日直は、明らかに今の医療現場の実情とかい離しているとの指摘が上がる。金子順一厚労省労働基準局長が、この矛盾を指摘する委員からの質問に対し、「基本的に現在は改善に向けて、粘り強く適正化に向けた指導をしている」と答える姿には、現場の労基署職員と医療機関管理者が苦渋の「解決」を図ろうとする姿が想像される。もちろん宿日直許可を受けていないとすれば、労基法の法令順守が問われることになる。「『宿直』を維持していては人も増やせない。パンドラの箱を開けることになるかもしれないが、今ここに切り込まなければ」と詰め寄る委員。今後、問題解決の糸口は掴めていくのだろうか。



4月15日参院厚生労働委員会で上がった、勤務医の労働環境に関する質疑応答を紹介する。

　

　

■医療法、労基法、それぞれの「宿直」の意味

　

　

梅村聡委員（民主党参院議員）

これは非常に難しい問題。まず最初に質問するにあたっての考えを申し上げるが、非常にグレーゾーンな現状にある。労働基準法がなかなか守れない、順守しないのでなく、守れない現状が実際にある。その中で、例の愛育病院への立ち入りも起こった。質問するに当たって、今すぐ立ち入って宿直許可を取り消せとか、救急告示を返上しろとか、そういうことを言いたい話ではない。明日どうこうする、ということではなく、この問題は今までパンドラの箱が開けられてこなかったので、ここに切り込まないと勤務医の問題や医療の改革はできないので、この問題を取り上げる。

まず、厚労省に聞く。医療法16条について質問したい。ここの前半には、「医業を行う病院の管理者は、病院に医師を宿直させなければならない」とある。この条文の意義、この条文における宿直の定義は。



†外口崇厚労省医政局長†

医療法第16条は医業を行う病院について、緊急治療に支障をきたさないように、医師の宿直義務を要求した規定。お尋ねの宿直については、医療法上での定義はないが、一般的に外来診療を行っていない時間帯に、入院患者の病状の急変等に対処するよう、医療機関内に拘束され、待機している状態と考えている。



梅村†

平成14年3月19日の局長通達、「医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について」がある。この中での宿直定義は。

金子順一厚労省労働基準局長†

まず労働基準法の宿直について説明する前に、労働基準法の労働時間規定について説明する。法定労働時間は一日8時間、週40時間ということになっている。これを超えて労働させる場合には割増賃金を支払う必要がある。その上で、労基法で宿直については、仕事終了後、一般的には通常勤務終了後ということになるが、そこから翌日の仕事始めの間、原則として普通の仕事は行わない。ただ、労働者を事業場に待機させるというようなことで、労働基準監督署長に許可を受けた場合に、労基法にもとづく労働時間規制を適用されなくなるという法律的効果をもたらす。そういう勤務形態について宿直といっている。「宿直許可」に当たっては、それぞれ実態を踏まえて、一定の基準を設けて許可している。



梅村†

今の２つの質問から明らかになるのは、医療法の「宿直」は緊急の急変に対応するために医師が常駐していると。働き方に関しては限界はなく、あくまで（医療機関内に）いるということが医療法16条の宿直義務。一方で、労基法上の平成14年3月19日の局長通達では、「働き方」が決められている。その「働き方」を超えた場合、時間外労働が超えたり、昼間と同じ勤務体系が続いたりすると、「宿直許可」を出さないから、労働基準法の「宿直」にならない。†労働基準法の宿直と、医療法の宿直は、概念が異なっている。医療法上の宿直の中に、労働基準法の宿直が入っているということでいいか。



舛添要一厚生労働相†

大変いいポイントおっしゃっていただいてありがとうございます。冒頭については私も同じ意識。労基法の宿直概念と医療法の宿直概念は違う、別の概念。厚生労働大臣を引き受けてやっていて、これだけいろんな分野が広がっていることの悩みがある。片一方で厚生大臣として医師不足をやり、片一方で労働大臣としてこっちの問題も。まさに概念が違う。その矛盾をどう解決するかは悩んできた。発想を逆転して、まさに二つの省が一緒になって一人の人間がやっているんだから、もっといいことできるんじゃないかと思って今やっている。前置きは長くなったが、この二つは全く違う概念だ。



†■医療機関の４分の３が「宿直許可」、実態は？

梅村†

認識としては同じということが分かった。そこで、労基法における宿直概念には、「宿直許可」がある。それを取らないと、宿直扱いができない。「宿直」ができないというわけではないが、許可を取らないと、36協定を締結して、時間外労働があるときは、割増賃金を払わないといけない。もしくは完全交代制にしなければならない。「宿直許可」というのはなければできないのでなく、なかった場合に確実に36協定を締結し、時間外労働を認め、割増賃金を支払うというもの。†平成19年10月時点で総数として8862病院あるが、宿直許可を取っている病院の数は。



金子†

少し前の数字だが平成14年度の数字がある。労働基準監督署長に許可を受けている医療機関数は、診療所も含めて約6600という数字を把握しているところだ。

梅村†8800の医療機関のうち、6600が宿直許可を取っている。では、2200、少なくとも4分の1が宿直許可を取っていないということ。全体の病院の4分の1は宿直扱いではない。それでは、4分の1が36協定を締結し、時間外労働時間を決めて、割り増し賃金を払っているということに、理論上はなる。それは把握しているか。

金子†宿日直の許可を受けていないケースの、労働基準法に適応した対応ということで申し上げると、時間外労働として行うということだが、これ以外にも交替制を取ると、通常の所定労働時間ということでカウントすることも可能。全体としてどういった対応しているか、数字等の把握はない。



梅村†

全体の4分の1が交替制とはとても考えられない。個人的感想として聞き流してもらっていいが、4分の1が交替制勤務をするなんて、絶対にできない。†逆の質問すると、救命救急ンセンター、２次救急医療機関では、常に患者が来る。すると、すべての救命救急センターが2200か所中に入っていると考えるのが自然。患者が常時来る医療機関について、平成15年12月26日、厚労省労働基準監督課長名の文書で、どこからどこまでを宿直と扱うか、という記載がある。この中では、　「1か月における宿日直勤務中に救急患者に医療行為を行った日数が16日以上である医療機関の場合には、救急患者の対応等に要した時間が、宿日直勤務者1人について、おおむね1時間を超えるもの」について宿直許可基準上での宿直を認めていますという文章が出されている。地方の救急病院と都市の救急病院など、いろいろな事情はあるが、救急告示病院は患者が常時来るのが前提。そういうところ2200か所にすべてのセンターが入るのが自然と考えるが。



金子†

申し訳ないが、救急の状況については、救急指定を受けている病院の中も、宿日直許可を受けて運用している病院があるとは把握しているが、全体像について把握した数字はない。







■「宿直許可」は違法労働の隠れ蓑？　

　

梅村

把握し切ってないと思うが、実際に患者が夜中に来て、常に昼間と同じ状況で働く病院があったとして、その状況があれば宿直許可を取り消すことがあり得るか。

これは先週事前のレクチャーが厚労省からあったが、宿直許可の基準あるが、その資料の中に、「宿直のために泊まり込む医師、看護師等の数を宿直の際に担当する患者数との関係あるいは当該病院等に夜間来院する急病患者の発生率との関係等から見て、上記の如き昼間と同態様の労働に従事することが常態であるようなものについては、『宿直』の許可を与える限りではない」とある。このことを先週、厚労省から説明に来られた方は「病院として最初に宿直許可を受けるかどうかの判定に使うもので、途中からその状況になったといって、取り消すものではないと説明受けたが、それで間違いないか。

　

金子

この通達の趣旨は許可に当たっての基準を示したもの。ただ、労働基準監督機関としては、その後法令を遵守が適切に行われているかということに関して、やはりきちんと確認していくことが使命。可能性の問題ということでいえば、いろいろな指導助言を、時間かけて丁寧にやっているが、可能性のことだけで言えば、労基法を順守しえない状態がはっきりしたら、当該許可を取り消すこともありうるといえばありうる。基本的に現在は改善に向けて粘り強く適正化に向けた指導をしているところ。

　

梅村

それがおかしいと思って東京都の宿直勤務許可書を取り寄せてみた。その許可書の中には「通常の労働に従事させる等許可した勤務の態様と異なる勤務に従事させないこと」とあり、「なお、この附款に反した場合には、許可を取り消すことがある」という文章が明示されています。これは努力して指導されているということがあるが、実際に救急告示病院、あるいは昼間と同じ夜間勤務がある状態の病院に対して、一つは取り消して、病院に36協定を結んで、時間外賃金を払いなさいという指導方法と、一つは局長が仰ったような、宿直は認めておくけど、それに見合うような労働対応になるように指導するという二つの道がある。わたしは前者の方が法的にすっきりすると思うが。宿直を認めた上で、条件を満たそうと思うとどういう指導をするのか。



金子†

この間の経過を簡単に説明する。平成14年の通達で、宿日直許可についてやや適切を欠く運営が行われているのではないかということがあって、通達を出して、全国6600の許可受けている医療機関にまず自主点検をしてもらった。その上で、宿日直の適正化を図る必要があると認められた事業所、約2700あったが、これらの事業所、病院につきましては、集団会のような形で集まっていただいて、労基法の趣旨、あるいは許可基準に即した適正な運用ということについて要請した。その上で、さらに個別に問題があるというところについては、労働基準監督機関が個別に病院を訪れ、話をしているということ。どんな内容の指導をするかというと、できる限り自主的計画的に改善を進められるよう、具体的な工夫例を示しながら、粘り強い指導をしている。もとより交替制労働にしてもらうとか、必要な医師の確保を図っていただくといいう抜本的な解決策が難しい状況の中で、例えば、労働時間法制の中には、変形労働時間制というようなこともある。宿日直許可でも、実際に救急で忙しい時間がかなり限られているなら、そこを外していただき、そこ以外を宿日直許可にして頂くとか、それぞれの病院の実情に即して、労基法の枠の中でなんとかできないかと監督署の方でも知恵を出して病院の方とお話しさせてい頂いている。こういうことを積み重ねて適正化に向け、粘り強くご指導を申し上げているということ。



梅村†

交替勤務制を進めるのは正しいことと思う。しかし、なぜそこまで宿直許可の範囲内で解決することにこだわるのか。愛育病院については、人員を増やせと指導されたと報道で聞いている。大臣に感想を聞きたいが、宿直許可が出ている病院で、人数を増やすというのは残念ながら宿直体制を維持するのに、現実的には役に立たない。宿直許可基準では、16日以上救急患者が来る病院、周産期センターでもそう、１時間までなら基準の範囲と。そこで1人の宿直医を3人にした場合、どういう状況が起きるか。ABCの先生がいて、まず寝て下さいと。Ａ先生が呼ばれて、1時間働き続けてタイムリミット、次にB先生が1時間のリミットの中で働き続けて、次にC先生と。こういう状況にしないと人数を増やしても合法的にならない。現実的に、そんな働き方はありえない。誰にとってもメリットがない。病院側からすると3人分の宿直を払わないといけない。医師側からみると今までの3倍もの回数の夜を病院に拘束される。一般的に見て交替勤務にするという指導は正しいが、人員増やすのは、宿直許可の中で満たしていくのは非現実的だと思う。そこで取り消すということをやる、やらないは置いておいて、大臣、局長説明を聞いて実態と比較してどういう感想か。



舛添†

同じ宿直という言葉で、二つの法律上の概念が違う。これはあまり法治国家としてよろしいことではないと思う。せっかく厚生省と労働省が厚労省が一緒になったなら、こういうところに手をつけないといけない。概念を変えるとか。これはみんなで考えて法改正すればいいので。まずその作業をいずれやらないといけないと思う。†次は、根本は医師不足や勤務医の過酷な労働条件、これをどうするか。これはあらゆる施策つかってやらないといけない。そのあらゆる施策の中にこの4月から長期的に医学部定員を増やす、救急医に直接的な財政支援するとか、メディカルクラークを増やすとか、一連の政策がある。その中でどうせあるのだから、労働基準法という武器もそのために使おうと。その観点からやる。病院を取り潰したり、許可しないのが目的じゃない。よくするためだから。まず労働基準局が入る、実態把握する、それで「ちょっとこれはひどいんじゃないですか」と。「こういう手がありますよ。こういう手で改善してください」と。愛育病院もぱっと報道が先行して、あれで周産期なくなるとか、そうじゃなく、36協定結べばできるわけだから、「こうやってくださいよ」と、都とも話してその方向に向いている。†立ち入るのはつぶすためじゃなくて残して良くするために改善策をするわけだから、いまおっしゃったように交替制は医師数が少ないところで難しい。本当はそこまでいくようがんばっているが、すぐはいかないから、とりあえずはあれだけ働いたら賃金上げると。こういうところからでも相当助かるから、そういう方向への誘導が正しいと私は思っている。†でも根本は同じ省が持っている二つの法律で同じ言葉が書いてあって、概念が違うというのはこれから含めて検討する必要がある。できれば勤務医が働きやすい条件になるように。救急であれ周産期であれ、入ってきた患者さん国民の命が必ず助かるという、その体制にするために、使える法律、使える武器は使おうということ、なので非常に大事なご指摘。その方向での指導ができるように、労働大臣としてもやっていきたいと思っている。

梅村†もちろん労働基準法を使って、やる方法もあるが、医療者側も良心がある。それやったらうちの病院はできないよねと。地域医療が崩壊したらどうするんだと。現場が自己犠牲を背負ってやろうという、いまそういう取り組みになっている。難しいのは、医療は医療機関のインカム、収入は診療報酬で規定されている。人員も医学部定員に合格率をかけて決まるが、それによって規定されていて、フィクスしている。そこに基準が入って、改善しろというのは、両手両足縛られている中での改善は難しい問題。





■救急医当直への補助金は、経営者への負担増か

　

　

梅村

4月1日からスタートした「救急医療対策支援事業」。これには20億4496万7000円の予算がつけらた。今の救急医療は2次救急の崩壊によって3次救急に患者が押し寄せているので、2次救急医療にもこのような手当てをつけることは非常に重要なこと。その第1歩をこの予算で踏み出したことは評価したいと思う。救急当直等1回につき、土日祝日の昼間1万3570円、夜間1万8659円の積算単価が設定されたが、この補助金の負担割合は国1／3、都道府県2／3以内、市町村2／3以内、事業主2／3以内となっていて、仮に各都道府県、市町村がこの負担をしないとなった場合、事業主である救急病院が残り2／3を負担しなければ補助金として成立せず、逆に大きな負担となってくる。厚労省からすると、1万8000円のうち、6000円を補助しようという考え方だと思うが、今は民間病院も救急病院も財政が厳しく、経済的理由で撤退するという事態を招きかねない。

福祉医療機構から借り入れを起こしている約600の急性期医療を中心とした民間一般病院の「収益率」平均値が平成15年の1.8％から平成19年には†0.3％となった。医療機関側も1円も出せず、救急コストでいくと、一件あたり4万円でも取らないといけない状況。「補助金は有り難いけど、自分たちも出さないといけないのか」と。本来これは「真水」ですべて国庫負担から出すとか、原理原則から言えば、診療報酬で手当てするのが基本と思う。緊急対策として作ったことには一定の評価するが、国庫負担の入れ方、診療報酬に将来付けるのか、など考えると、この出し方は現場の危機的状況を肌で感じていないのではないかと思うが。

　

舛添

現場が大事だと認識している。国1／3、都道府県2／3以内、事業主も同じ（2／3以内）だ。ただ、医療は都道府県が現場。医療方針の策定主体が都道府県だから、責任放棄は許すわけにはいかない。知事会と議論すると地方財政大変と聞くが、優先的に弾力的に運用だから、2／3満額とは言っていない。その分病院経営者にいかないようにどうするかという問題がある。2年に１回の改定だから、ここで議論していることが診療報酬に直結するかには、クッションがあり、私には隔靴掻痒。だから中医協のあり方、診療報酬のあり方含めて議論した方がいいと私は思っている。言った途端に批判受けるが。それが第１点。

現場が非常に厳しい。補正予算という形で、新たな経済対策を立てている中に、地域の現場が基本ということで、地域医療を充実させるための予算を相当付けるべく、財務当局と折衝している。この財源使うところで、委員のご懸念をなんとか解決したいと思っている。弾力化でできることをやって、いまさらにやりたいと思ってているので危機意識を持って対応したい。



梅村†

ちょっとだけ視点変えて質問する。患者の視点を忘れている。当直明けの医師に手術してほしいかと。「医療現場の危機打開を目指す議員連盟」でも話題になったが、徹夜明けの状況すなわち24時間覚醒時の人間の注意力はアルコール血中濃度が0.1％。ほろ酔いから酩酊初期状態にあるといわれている。一般の人がビール飲んで車に乗ったら警察行きの状態だ。患者が受ける不利益から考えてこの労働実態が許されるのか、この観点から本来は入るべき。



舛添†

仰る通り。ここの厚生労働委員会の半分ぐらいは医療関係者、そうするとどうしても医療サービス提供者側からの話になる。受益者、国民をどう守るかということの視点忘れたらいけないから、医療は財源が必要で、国家財政の足を引っ張る大元凶だ、みたいなことで残念ながら来た面がある。人の命が救われ、その人が一生懸命社会に貢献すれば、世の中が明るくなる。医療ミスで亡くなったら、家庭も社会も暗くなる、ミスを犯すような状況に置かれた勤務医も大変。医療は未来と希望への投資だと思っている。そういう哲学でやるんですよということでやりたい。その意味で国民にご負担をお願いするけど、その哲学でやる。†私も大きな手術受けたことがある、網膜剥離の緊急手術受けたが、眼科だから当直明けじゃないと思うので安心して任せられたが、内蔵や外科だとやめてくれと思うという気がするので、問題意識は共有している。



梅村†

実はこの宿直問題は３つの観点から話すべき。１つは勤務医の労働環境の問題。２つ目が患者さん側からの問題。３つ目が、基金や補助金の話をされたが、大臣は給付と負担の議論が常に必要とおっしゃる。その中で消費税の話も出る。私は消費税より問題よりもまず保険料方式を維持してどうするかが基本と個人的には思うが、財政と国民負担と給付、これは常に議論すべき。大臣は補助金、基金と。しかし、本当に国民負担を議論するにはコストを国民に提示し、本当に必要な救急医療体制作るには、宿直許可でごまかしてやっていてはだめだと。本当はこの一つの病院に何人医師がいて、割増賃金はこれだけ必要と。だからそのコスト吸収するために診療報酬いくらにしないといけないと。この議論しないといけない。診療報酬決定の仕方は積み上げ方式だから、だんだんコストを吸収できない値段設定になっている。労働基準局長は現状では先ほどの答えしかできないと思う。しかし、国民の方に医療費が対GDP比８％だから、これを増やすために国民負担をお願いと言っても納得できない。国民が、『その負担をするならこっちの救急病院は縮小して、負担はこれぐらいにしてよ』という議論をする時に、法制上正しい働き方になるよう人員配置してコストをかけたら、どれぐらい負担するかということを示さないと議論できない。銀行からも、単価を示し、収益の計画を示さないとお金を融資してもらえない。「うどんが一杯いくらだ」と訊かれて「企業秘密です」と答えていては、それでは融資など受けられない。†３つ目の観点として、労働基準局への反論としては、本当の正しい意味での働き方、それによる医療提供の仕方。これはパンドラの箱を開けることになるかもしれないが、今まさにここに切り込まないと、国民負担の問題にもつながらない。医療費を増やすことにもつながらない。ここは労働基準局から言うと、いろいろ『今の制度の中での仕組み』というが、私はここは勇気を持ってパンドラの箱を開けるべき時に来ていると思うが。大臣は取り組むつもりがあるか。あるいはパンドラの箱を開ける決意があるかどうか。



舛添†

一人の人間が旧厚生省と旧労働省を、大変な仕事だが、やっていることの意義がまさにそこにあると思っている。ただ、開けようとしたときに「閉めろ」というものすごい圧力が外にある。しかし、国民のために考えてきちんとやりたいと思う。その議論をこの厚生労働委員会でも続けていければと思う。その委員会はその意味で、今朝の議論は世の中を前に進める大きな原動力になっているということで嬉しく思う。



　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　残念ながら、いかに舛添くんが踊ろうと、官僚が決めた筋書きを直すのは、そう簡単でないということ。この議論からは、いつになったら医療者の環境が改善されるのか、全く見えないと思う。なぜか？

　あほうくんは、15兆円も、国民の税金を使って、ただ単に、大企業・一部の金持ちにバラまき、その上澄みを、医療者やら介護施設やら、あるいは貧者にめぐんだように見せかけ、ただ票を獲得しようともくろんでいるだけなのだと．．．。

　そして、厚労省の官僚諸君は、あくまでも社会補償費削減の流れの中で、つじつま合わせを延々とやり続けているだけ。バラマキを認めた財務省にしたところで、財務官僚組織さえ潤えば、医療現場はしったこっちゃない、と傍観を決め込んでいると．．．。

　私はそのように理解している。

　皆さんはいかが？



議論百出、大山鳴動、．．．、で、ネズミ一匹ならぬ、寝ずに逼迫救急医療、ってか？

羅針盤を心に持て！：社会正義を見失わないために



小沢の2.000万だか3.000万が多いとか少ないとか．．．

じゃあ何か？　野党は金を使わず与党をめざせってか？



偽装無所属の森田健作の1億5000万は迂回献金じゃないのか？



で、金満自民党の政治資金はクリーンなのか？



２００７年の政党献金を自民と民主で比較すると、

自民：総額２２４億円　

◯◯民主：総額　４０億円◯◯◯◯



企業献金と個人献金の内訳は、

自民：企業１６８億円、個人５６億円

民主：企業　１８億円、個人２２億円◯◯



経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、

自民：２９億１０００万円

民主：８０００万円◯



これだけ差があっても、小沢のおかげで野党は参議院過半数を取ったのだ。それだけ国民は、自民党より民主党に期待を寄せたのだ。



それだけではない。

自民党は、検察の強引な捜査でポイントを稼いだだけじゃないか？　何か、国民を安心させるような施策をたったひとつでもやったとでも言うのか？？？



オールメディア総動員で小沢降ろし、民主党叩きを延々と繰り広げ、そのあげくに、いまだに次期選挙では民主に投票する、という「民意」が明白なことはどうだ？



麻生が何をやっているか？

●15.4兆円も国民の血税を使って、おのれの事前選挙運動、集票運動をしているにすぎないではないか！

●15.4兆円もじゃぶじゃぶ使って、医療崩壊が止まるとでも言うのか？

●介護保険の事業所にたった３％利益を増やしたところで、現場が助かるとでも思っているのか！

●100年安心年金制度は、すでに、就労時の50％を保障できなくなったのは、麻生政権がだらしないからじゃないのか？

●15.4兆円で、助かるのは、霞ヶ関の天下り官僚と大企業だけじゃないのか？

●日本の農業の未来が少しでも明るくなったというのか？

●たった１年や２年の高速道路1000円で、あとで消費税をたんまりもらおうってのかい！？

●人工衛星をミサイルミサイルと騒ぎ続けて国民の不安を煽ったあげく、北朝鮮に六カ国協議から逃げる口実、核開発再開の口実を与えたアホ外交をやってるのはどこの政権や？

●あっちで漆間と密室談合、こっちで記者クラブで密室談合、検察やメディアを味方に引き入れながら、いまだに解散できる状況を作れない「民意から見放された政権」ってのは、あんたのこっちゃないのかね？



医師は頭でっかち。世の中を知らなすぎる。

でも、医師なら国民の生（なま）の声を聞くことが出来る。

私たちにも、日本を救うお手伝いくらいは出来るはずだ。

これ以上、お年寄り、弱者、貧者、障害者がダマされないように、われわれは、伝道者として、事実を伝えるべきではないか。

まだ分からんヤツは、以下のサイトを良く読むこと！



田中康夫：小沢・鳩山コンビだから手強い　「官治から民治へ」の最終決戦　†　プレス民主への寄稿

http://www.love-nippon.com/PDF/0001.pdf

小沢代表が今、行うべきこと（郷原 信郎2009年4月14日）

http://www.asyura2.com/09/senkyo61/msg/606.html

政権陥落前の焦土作戦」＝大型景気対策で与党批判−亀井静氏

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3ecd06f3625af1e26693f19ecae07e43

今あらためて小沢一郎代表を守る意味

http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-691.html

「献金・天下り・消費税」が次期総選挙三大争点だ

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-ab23.html

民主党企業献金全面禁止方針に自民動揺

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-d426.html

民主党二〇〇九年度定期大会†小沢一郎代表挨拶

http://www.dpj.or.jp/special/20090118_taikai/index.html

全国行脚再開で連休明けに総選挙態勢確立へ　小沢代表、会見で表明

http://www.dpj.or.jp/news/?num=15727

口を開けば小沢批判「細田幹事長」アンタこそ説教強盗だ

http://netallica.yahoo.co.jp/news/73397

佐久間特捜部長と司法クラブが9日夜、飲み会

http://blog.zaq.ne.jp/jtsyakai/article/58/

悪徳ペンタゴンを倒せるのは小沢一郎を中心とした全野党共闘しかない

http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-1522.html

小沢一郎は決して辞任するな！検察・マスゴミの情報操作に負けるな！

http://blogs.yahoo.co.jp/posutoman21/47632311.html

新党日本・田中康夫氏が読みきる自民党の次なる陰謀！

http://blogs.yahoo.co.jp/posutoman21/folder/1592100.html

報道監視まとめWIKI：記者クラブ

http://www15.atwiki.jp/houdou/pages/36.html

企業献金にまみれた自民党議員たち

http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/04/index.html

「かんぽの宿・総務省報告」が語るズブスブの癒着の構造††

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/1ff0dbfa78190b787a267661544df467

井戸端会議（検察の横暴編）

http://www.asyura2.com/09/senkyo61/msg/645.html

わんばらんす

http://wanbalance.blog75.fc2.com/



　これらを左だ、偏向だ、と思う人は、すでに洗脳されているかもしれない。北朝鮮を笑えない国、日本を変えるために、いや、もうちょっとましな医療制度にするために、流れを変えるには、恐らく、今、このタイミングで政権交代を実現させるしかないだろう。小沢を辞めさせたところで、どうせ、岡田のスキャンダルを用意するのは政権側に取っては難しくない。強い小沢で陰謀を食い止めるしかないのだろう。ここで負ければ、経済財政諮問会議、規制改革会議など、日本をダメにした勢力が息を吹き返すことは間違いない。

　この醜い小沢スキャンダルが、彼らの最後のあがきであることを願い、私の患者さんのことばに耳を傾けて頂きたい。70代のふつ〜のおばちゃん（おばあちゃん）である。

　「先生、亭主はますます頑固になって、わがままやし、お金は取られるばっかりや。入院しとうてもできひんようになってしもた。テレビも新聞もなんやホンマにおかしいね。年金はどうなるんやろ．．．。先生、わたしら、もう絶対ダマされへんさかい、選挙で世の中変えましょ！」

　そうだ、そうなのだ。

　国民が徐々に覚醒してきたのだ。あまりにアホなあほうやメディアのおかげで．．

来る政権交代を祝って、替え歌二連発だ！



まずは、玉置浩二入籍もついでに祝って？　あの名曲！　安全地帯の「恋の予感」の替え歌をどうぞ。

　自民党議員ならすべてスルーした微罪（というより、まず無罪！）で大久保秘書を長期拘留し続ける、極めて異例な、極めて偏向した東京地検特捜部の不思議な行動。

　のんべえ中川も、失言漆間も、全面的にかばい続けたあげく、延々と小沢叩き、小沢降ろしを繰り返し、サブリミナル画像を使ってまで小沢、民主党のイメージ劣化にひた走る全マスゴミ。まさしく新たな疑惑の総合商社こと、マスゴミ連合。そして、密室談合の温床、記者クラブの政権擦り寄りリーク垂れ流し記事。

　小沢の何倍もの企業献金を集めながら、小沢の献金が大金だとほざくあほう。

　よりによって、警察・検察官僚のトップ、漆間を副官房長官という政権内に取り込み、捜査状況を日夜情報交換しながら、小沢叩きに夢中な正義なき自公政権。

　政権交代を阻止したい、政治家、マスゴミ、官僚の悪巧みは、この替え歌を聴きながら、是非、自分の頭で考えて頂きたい。

　テレビを見ても、新聞を見ても、そこは、世論操作の現場です。



元歌を聞きたい方は、別ウインドウを開いて、下記のYouTube動画をお楽しみ下さい♪〜



恋の予感　：　安全地帯

http://www.youtube.com/watch?v=V0RG0I9COZc&feature=related

　　　歌詞付きなら下を

http://www.youtube.com/watch?v=WNmynrORogE



さあ、それじゃ、替え歌へ！　



恋の予感　



唄　　安全地帯（玉置浩二）

作詩：井上陽水†作曲：玉置浩二



の替え歌は



故意の予感！　　



唄　　非安全地帯

作詩：意のまま操作†作曲：たまに　そうじ



なぜ　なぜ　小沢は†

地検に　ヤラれたの†

無罪を誰もが†

信じて　くれないの†

リークは気ままに　国民をもて遊ぶだけ†

故意の予感が　ただかけぬけるだけ



††なぜ　なぜ　メディアは†

「グルだ」と言えないの†

購買低下　広告減収

すがるは　記者クラブ†

記事は気まぐれ　紙面をにぎわせるだけ†

故意の予感が　ただかけぬけるだけ††



選挙を待っても†

どんなに待っても†

あほうは今夜も††



欲し〜の支持率♪〜　上げ底許されるわけ？†

リークのつづきを　またみせられるだけ††



支持は気まぐれ　あほうを踊らせるだけ†

下野の予感が　ただかけぬけるだけ†　



　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

いかがでしょう．．．。お楽しみ頂けましたか？



では、本日のサービス、第２弾！

もういっちょ、行きましょうか．．．。　



「昭和枯れすすき」



唄　さくらと一郎

山田孝雄作詞・むつひろし作曲



　の替え歌はどうでしょうか？

　小沢秘書をいきなり逮捕したのは、佐久間達哉特捜部長。

一ノ宮美成の取材日記

http://blog.zaq.ne.jp/jtsyakai/article/58/

によれば、



佐久間特捜部長と司法クラブが9日夜、飲み会

小沢一郎公設秘書逮捕、二階俊博国土交通大臣の政治資金規正法違反をめぐる捜査で注目の東京地検の佐久間達哉特捜部長は９日夜、司法記者クラブの番記者と懇親の飲み会を開いた。二階への強制捜査が取りざたされる真っ只中の特捜部長懇親会は異例のことだ。小沢捜査をめぐっては、その「政治的捜査」によって検察批判がヒートしている。小沢捜査で政治資金規正法の違反容疑では従来にない形で強制捜査委に及んだとは、特捜検事出身の宗像紀夫や郷原信郎らが指摘しているところだ。政権交代なるかといわれる解散総選挙を目前に民主党へのダメージをはかった、と政治検察批判が有識者を中心に広がっている。当初、予定になかった二階関連捜査に乗り出したのも「偏った検察捜査」批判を回避する思惑から、と見られる。異例の昨夜の飲み会も司法メディアをなだめる効果を狙ったものだろう。



世の中、いろんあつながりがあるものですね．．．。記者クラブは，，潰さなきゃ！

で、思いついたのが、下の替え歌．．．。

　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝



「正義枯らしすぎ」



唄　【　佐久間と一郎　】

山田孝雄作詞・むつひろし作曲





（一郎）　世論操作に負ける？

（佐久間）いいえ　地検に負ける！

（一郎）　党首の座も追われる？

（佐久間）いっそ議員も辞めたら？

（一郎）　力の限り　生きたから

　　　　　未練などないわ！

（佐久間）いつまでも辞めぬ　一郎は枯れすすき



（一郎）　踏まれても耐えた

（佐久間）そう　私が傷つけた

（一郎）　悔しさをかみしめ

（佐久間）権力持とうと夢見た

（一郎）　裏金なんて　望まぬが

　　　　　政権交代したい

（佐久間）流れるリーク見ろよ　一郎は枯れすすき



（一郎）　この俺を捨てる？

（佐久間）なぜ　こんなに粘る？

（一郎）　国民は知ってる！

（佐久間）秘書は逮捕したじゃないか！

（一郎）　メディアのウソに　冷たさに

　　　　　こみあげる涙

（一郎）　わたくしは耐える！　めざすは、われ勝利！



　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝



　私は、くりかえすが、検察、官僚、メディア、政権、財界の密室談合に非があると考えている。彼らの最もコワい存在である小沢を、とにかく党首から引きずり降ろし、衆議院選挙での政権交代を阻止したい、ただそれだけではないか。

　小沢のように、政治資金をすべて公開して、表のカネにしている自民党政治家が果たしているのだろうか？

　ちなみに、多くのブログで書かれているが、最近、人気急上昇の植草先生のブログでも

†

２００７年の政党献金を自民と民主で比較すると、†

自民：総額２２４億円†

民主：総額　４０億円



†企業献金と個人献金の内訳は、†

自民：企業１６８億円、個人５６億円†

民主：企業　１８億円、個人２２億円

†

経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、†

自民：２９億１０００万円†

民主：８０００万円



とまあ、圧倒的！に自民党は企業からまさに巨額のカネをもらっている。予算権のある政権与党ということを考えれば、小沢の秘書が逮捕されるのなら、自民党議員は総倒れではないのか？

ちなみに、自民党議員がシロだという証拠は、どこにもない。

　小沢が巨額の献金をもらったというが、麻生の方が、よっぽど多いではないか？　小沢の支持が減ったというが、支持率10％台で、選挙の洗礼も受けずに不当に総理の座に居座っている麻生は、やめなくていいのかね？（もう手遅れだが．．．）

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/50907150.html

によれば



１．麻生太郎議員の資金管理団体について

　　　（麻生さんは、政治資金の受け皿を、16カ所も持ってるそうです，，，）

◯資金管理団体（政治団体）の名称　　「素淮会（そわいかい）」

◯主たる事務所の所在地　　　　　　　東京都千代田区永田町２−１７−３

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（来栖ビル２階）

◯代表者の氏名　　　　　　　　　　　麻生太郎（衆議院議員）

◯会計責任者の氏名　　　　　　　　　麻生逸雄

◯事務担当者の氏名　　　　　　　　　麻生逸雄



２．資金管理団体の2006年の収支

（以下では１万円未満を切り捨てて表記。そのため合計額が合わない場合あり。以下、同じ。）

（１）収入総額　　　　　約２億３０２８万円

　　　◯前年からの繰越額　　　７２０４万円

　　　◯本年収入額　　　　１億５８２３万円

（２）支出総額　　　　　　１億７３５１万円

（３）翌年への繰越額　　　　　５６７７万円



３．収入の内訳

（１）個人負担の党費・会費　　　　　０円

（２）個人からの寄附　　　　２０００万円

（３）政治団体からの寄附　　５６３０万円

（４）合計　　　　　　　　　７６３０万円



４．政治団体からの寄附（５６３０万円）のうち５００万円以上の寄附

◯日本医師連盟　　　　　　　　　　５００万円

◯中国素淮会　　　　　　　　　　１０００万円

◯麻生太郎先生を囲む会　　　　　１８００万円

◯自由民主党福岡県第８選挙区支部１０００万円



　自民党が企業からもらっている巨額の献金は、すべて表のカネなのかね？　あの、偽装無所属（実は自民党支部長）の森田健作千葉県知事などは、相当に、政治資金の記載漏れがみつかっている。あれこそ表のカネではなく、裏金であり、迂回献金というべきでは？　（さっそく県民がネットで呼びかけて、来週にも告発するそうだぞ！）

　小沢には政治責任がある。参議院で過半数を取ったことだ。これは小沢の手腕によるところが大きい。そして、小沢民主党が国民から大きな支持を受けた。この政治責任は、衆議院選挙をやってこそ達成される。小沢は、辞めるべきではない。たとえ四面楚歌でも、責任を持って政権交代をめざし闘うべきだと考える。

　とにかく、正々堂々と勝負するならいい。

　しかし、検察、メディアを好き放題に操り、世論操作、世論誘導に奔走する政府与党の政治家には、「正義」も「矜持」も「民主主義」も捨てたと映る。

　心の底から反省せよ。

読売政治部デスクの実力？



　最近のメディアの狂気の沙汰は繰り返し書いてきたけど．．．。政治部デスクがこのザマでは、ゴミ売り新聞と言われてもこりゃ当然か．．．

　ま、これが典型的な結論ありきの世論誘導記事ということでしょうな。それにしても、何と低次元の．．．。

　で、ゴミ売り新聞をいまだにカネ出して買ってる国民はいるんですか？　　．．．ったく．．．。



高速料金の行方は？　無料化目指す民主党の憂鬱



　　　　　　政治部デスク　原田　哲哉　（この人ですね．．．）

　「高速道路の割引拡大で喜んでいる人が多いのに、『今、ＥＴＣを着けても無駄になります』とは言いにくいんですよ」

　ＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）装着車を対象にした高速道路などの新料金割引が始まった３月末、ある民主党衆院議員から、こんな愚痴を聞かされた。（ゴミ売りに愚痴をこぼす民主の議員って誰？）

　今回の新割引は、政府・与党が景気対策の一環として、約２年間の限定で始めた。東京、大阪近郊区間を除く地方の高速道路は土日祝日はどこまで乗っても１０００円、近郊区間も割引ということで、にぎわった観光地も多かったようだ。道路利用者が喜び、運輸、観光産業なども潤えば、結構なことだ。（ほうほう．．．。ゴミ売りさんは、国交省の天下り団体が巨万の富をせしめたことも、バスやトラックなど業務で高速を利用されている人達が全く恩恵を受けない差別的なバラマキを非常に結構なこと、と言うのか．．。そういう政治がゴミ売りさんの真骨頂、ってわけだ。）

　しかし、公約に掲げる「高速道路無料化」を半分先取りされた形の民主党は、今後の対応に頭を悩ませている。無料化が実現すれば、原則的に料金所はなくなってＥＴＣシステムは「無用の長物」になり、利用者が乗用車などに取り付けた１万円前後のＥＴＣ車載器もいらなくなるからだ。（いやぁ、そんなことはないぞ。ETCってのは、どの車がいつ、どこのゲートを通ったかすべてわかるんでしょ？　国民のプライベートな行動の監視にも使えるし、ましてや犯罪者の追尾にも役立つことがあるんでしょ？　決して無駄ではないと思うよ。特に、権力の好きな人たちには．．．．。）

　私の知人は「せっかく、最近、車載器を買ったのに、民主党が政権を取ってＥＴＣをなくしたら、怒るぞ」と息巻いていた。（さすがゴミ売りさん。いいオトモダチを持ってるね。官僚機構を根底から変えようと言ってる民主党には興味はなくて、ETCの方が大事だって？　つまり、政治に興味ないオトモダチなんだね？　さすが政治部デスク。結構な人脈をお持ちで。）

◆　　　　　　　　◆　　　　　　　　◆

　民主党が３月にまとめた「高速道路政策大綱」では、「高速道路６社（東日本、中日本、西日本、首都、阪神、本四）が管理する高速道路は原則として無料とする」としながらも、「首都高速、阪神高速など渋滞が想定される路線は社会実験（５割引、７割引等）で影響を確認しつつ実施する」と、有料道路が存在する余地を残している。（あほうさんがやってるのも1000円と言いながら、そうじゃない区間もあるんですよね？　いずれにしても、現政権がやってることはスルー、野党が言ったらツッコミ．．．、さすが自民党機関紙と呼ばれるだけのことは．．．）

　だが、無料化時にＥＴＣをなくすかどうかについては、明記されていない。道路会社で料金徴収などを担当している職員らの雇用問題に関しても、具体策は盛り込まれていない。（そんなことは政権取ってから考えても遅くないでしょ？　かんぽの宿を買いあさろうとしたオリックスみたいに、すぐクビにするなんてことはないでしょ？　でも、税金を無駄な職員にまで使われるのは困りますよね。自民党なら放置プレーもいいとこでしょうけどね？）

　最近、民主党本部には、「今後、ＥＴＣはどうなるのか」「今、ＥＴＣ車載器を買った方がいいのか」といった質問の電話が相次いでいるという。（まだ政権を取っていない民主党に、そんな電話質問をする国民が相次いでいる？？？？　まず、「相次いでいる」ってのは、どの程度の頻度で民主党のどこにかかってくるのか、そして、そういう国民がもし、ほんとにいるなら、ETC以外の質問はしてないのか．．．。デスクなんだからさぁ．．せめてそれくらい、ウラを取って書かないと、またまた『ゴミ売りのねつ造記事！』って言われても知らないから．．．）

　これまでは、野党がどんな政策を打ち出しても現実味がないと見られていたが、「今度の衆院選で民主党が政権を獲得する可能性が高い」と受け止められている証左であり、うれしい悲鳴とも言えるだろう。（政権交代を何としても！、って駆け回ってる議員さんたちが、ほんとに嬉しい悲鳴をあげてますか？　これは取材に基づく文章ですか？　それとも、デスクさんの精一杯のイヤミ（のつもり？）ですか？　こういうところに、人間性が出るんだよな。デスクさん、何かつらいことでもあったんですか？）

　一方、多くの人が喜んでいるとはいえ、現在のＥＴＣ装着車だけを対象にした割引制度は、さまざまな問題を抱えている。（お、さすがデスク！　や〜〜っと気がつきましたね？　こっちが本質ですよね？　デスクさん．．．。）

　ＥＴＣを着けていない人からは「不公平だ」との声が上がっている（そうそう！　民主党にＥＴＣがどうなる？　なんて聞いている人より、こっちの方が数百倍、数千倍も多いんじゃない？）。国土交通省によると、ＥＴＣの利用率は３月１９日現在、高速道路６社平均で７７％に達しているが、自家用車の装着率はもっと低いと見られる。（だって、高いんだも〜〜ん．．＞＜）

　ＥＴＣ車載器のセットアップ、ＥＴＣカード発行などの際、国交省などの天下り先になっている「財団法人　道路システム高度化推進機構」（ＯＲＳＥ）に手数料が入る仕組みにも批判が集まっている。（コレ、ものすごく大きい問題なんですけどね。ついでみたいに言わないで、この手数料がどう使われるのか。これですよ！　これこそ、徹底的に取材してあばいてほしいんですがね．．．）

◆　　　　　　　　◆　　　　　　　　◆

　そんなことを考えている時、妻から「高速道路の大幅割引にしても、無料化にしても、経費は税金から出るんでしょう」と聞かれ、ハッとした。（え？　なぜ、今頃？）

　確かに今回、政府は大幅割引の財源として、２００８年度第２次補正予算関連法に約５０００億円を計上している。民主党が無料化する時も、旧道路公団の債務継承などで、国の財政負担が生じるのは変わりない。その点、与党も民主党も十分な説明をしているとは言いがたい。（あのね．．（汗）．．、あほうの高速1000円方式って、要するに民主党の無料化の単なるパクリでしょ。しかも、丸々その費用は将来の国民に全部ふりかかってくる方式。いっぽう、民主党はこれからやるんでしょ？　今、バラまきやってる自民党には突っ込まないで、これからやろうとしている野党にだけ突っ込むなんて．．．、結局あなたも犬なんですか？　なお、民主党は、無駄を省いて金を作る、って言ってるように思いますが、デスクさんは、無駄ってのをどう思ってるのかな？　あ、この記事が実は無駄だったりして．．．はは．．）

　「ばらまき合戦」になって、そのツケが私たちに回ってくるのであれば、ご免こうむりたい。（それそれ！　「合戦」なんて言ってくれているけど、実は、あほうのバラまき作戦、只今進行中じゃないですか？　今やってることは、もう認めちゃったの？　オトモダチだから？）

（2009年4月1日††読売新聞）

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　ま、このように一見公平さをつくろって、実は野党のイメージを何とか引きずり降ろして、政権の支援部隊として活躍する．．．そうすれば、いずれは政府のいろんな審議会の委員なんかに呼ばれちゃったりして．．．。政権に擦り寄り、良い書．．？　あ、「ヨイショ」すれば、未来は安泰だぁ！

　デスクなら、給料もそこそこでしょうし、未来はバラ色だね。ま、そんなことしてると、ほんとにあなたのかかる病院はもう存在しないかもしれませんけどね。病気にならないでね！（あ、もう結構ビョーキだったりして．．．）

満開です！



　京都の桜はいよいよ最高潮。朝晩は冷え込むものの日中はここ数日20℃前後に上昇して、観光客が増えています。私は、というと、医師会の庶務担当に介護認定審査会にレセプト点検で、一週間ほど深夜まで作業が続きました。いささか疲れました．．．．。

　まあ、せっかくの桜なので、少しは近場を回りました。

　賀茂川、高野川の両岸はまさに満開！　あちこちにブルーシートで陣取りしているのは、写真を撮るにはかなり興醒めで、きたない感じですが．．．。なお、賀茂川と高野川の合流地点（地図を見ればＹ字の真ん中。出町の三角洲の近く）あたりは、バーベキュー禁止になっています。

　さて、今週末まで花がもつかな？

　あとですね、京都府庁の中の古い建物はなかなか味があるんですが、ここの中庭なども桜がきれいですね。私はこの間の日曜日に出掛けたんですが、今は、平日に見ることが出来ます。

　そして、下鴨本通と北大路通の交差点からちょっと北、洛北高校の北側の疎水沿いは狭い通りにたくさんの桜があるので、そぞろ歩くには非常にいいのではないでしょうか。哲学の道ほど山沿いではないですが、とてもきれいです。

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さて・・・・

　美しい花で心が洗われたような気分になるのに．．．

　テレビといい、新聞といい、マスゴミは腐り切っていますね．．．。

　全社こぞって政権支持とは、恐るべき事態です。

　　産経のきたなさは、群を抜いています。どんなウソでも平気でつけるくらいの度胸？がこの新聞社には備わっているようです。腐敗が相当中心部まで浸透していると見るべきかな．．。勝谷誠彦が指摘したように、サブリミナル効果まで使って、とにかく民主党を叩こうとあの手この手を繰り出しています。もはやこの新聞には「正義」も「節操」も存在しません。

　　いっぽう、小沢を辞任に追い込むことに全社上げて突き進んでいるのは、朝日。昔の朝日の面影すらない、政権寄り、小泉・竹中支持ぶりで唖然とさせられます。

　むろん、読売、毎日、日経、なども、反小沢御用評論家の総動員、元記者評論家を駆使して、民主叩き、小沢下しを続けています。

　本当に批判されるべきは誰か？　マスゴミはそれに答える勇気のかけらもないようです。

■東京地検特捜部の捜査に問題はないのか？　裁判員制度直前に、こんな捜査を見せられて、国民はどうすればいいんですか？　検察が気に入らなければ、何でも立件されてしまう、そんな恐怖を良識ある国民は、みんな感じているんですよ。その問題をもっと追求すべきがメディアの本来の役割です。

■マスゴミは、検察が小沢よりはるかにダークな自民党の政治資金の流れは一切無視している。その中立性がいかに歪んだものか、ネットの識者は見抜いている。（過去のエントリーに重要と思われるネットサイト、ネット記事をたくさん挙げていますので、ご参照下さい♪〜）

■これだけ全マスコミ挙げての反小沢、民主叩きキャンペーンをつづけても、ろくに上昇しない麻生の支持率はどうするんだ？　え？　数字を操作？　そりゃ前からずっとやってるんでしょ？　私としては、数字を「捜査」して頂きたい。

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●世論調査ネット

マスコミを支持しますか（回答）に対し回答は10000以上。

　　支持する　は　 2％未満

　　支持しないは　95％近いぞ！

偏向報道番組のNo.1は．．．

　おお、報道ステーションが50％以上になってるぞ！　やったね古館、一色。　





●Yahoo!みんなの政治

■民主党の小沢代表は24日、西松建設の違法献金事件をめぐり公設第一秘書が政治資金規正法違反罪で起訴されたことを受け会見。代表続投の意向を示していますが、この判断を支持する？ 2009年03月24日より 計4924票

支持する 　　　　 74% 3616票

支持しない 　　　　 24% 1158票

どちらともいえない　 4%　 150票



■あなたが望む次の政権の枠組みは？

2009年03月10日より 計2629票

自民単独　　　　 　　　　　 9%　 220票

自民中心の連立政権 　　 4%　 104票

民主単独　　　　 　　　　　 48% 1249票

民主中心の連立政権 　　 28% 734票

自民、民主などの大連立 　　 3%　　 72票

政界再編による新たな枠組み 8% 207票

その他　　　　　　　 　　　 2%　 43票



　まあ、このあたり、どこまでネットを信じるか、難しいところですが．．。でも、小沢バッシング報道の嵐で「意図的に小沢・民主支持率を下げるためのキャンペーン」に終始した、マスゴミが自分で報道する支持率よりは、信じたいところですが．．．。



　それよりも、私が危惧するのが、これだけ歪んだ報道流され続けることによって、いくら「オカシイ」と思っていても、国民の関心が移ってくこと．．．これは非常にキケンだと思います。ちなみに、国民が重要と思う政治テーマが、微妙に（というか、結構！）変化しています。

　まず、小沢報道前の２月のデータです。

■あなたがいま最も気になる政治テーマは？（08年2月15日〜08年2月20日実施分の結果）

外交/防衛問題　　　　　　　　 3%　　　　40票

環境対策　　　　　　　　　　 3%　　　　40票

教育改革　　　　　　　　　　 1% 　　15票

景気/雇用対策　　　　　　　　 7%　　　125票

憲法改正　　　　　　　　　　 1% 　　19票

公務員削減などの行政改革　　 17%　　　325票

財政再建　　　　　　　　　　 3%　　　　44票

少子化対策　　　　　　　　　 1%　　　　17票

所得などの格差問題　　　　 5%　 　　　91票

政治とカネの問題　　　　　　 11%　　　217票

年金や医療など社会保障制度改革 51% 　　1011票

農林水産振興　　　　　　　　 2%　　 28票

その他　　　　　　　　　　　 2% 　　　23票



ところが、同じテーマでの調査であっても、小沢バッシング後は変わります

■あなたがいま最も気になる政治テーマは？　

2009年03月15日より 計1384票

外交/防衛問題　　　　　　　　 　　 9%　　　　116票

環境対策　　　　　　　　 　　 1%　　　　　9票

教育改革　　　　　　　　 　　 2% 　　18票

景気/雇用対策　　　　　　　　　　　33% 　447票

憲法改正　　　　　　　　 　　 3%　　　　33票

行政改革　　　　　　　　 　　17%　　　233票

財政再建　　　　　　　　 　　 3% 　　28票

少子化対策　　　　　　　　 　　3% 　　31票

所得などの格差問題　　　　　　　　 5%　　　　68票

政治とカネの問題　　　　　　　　　 6% 　　70票

年金や医療など社会保障制度改革　　 20% 　275票

農林水産振興　　　　　　　　 　　 2%　　　　15票

その他　　　　　　　　　　　　　　 3%　　　　41票



　これも、政府の超バラマキ選挙対策（まさに偽装経済対策！）を、何ら批判もなくマスゴミが垂れ流すからでしょう。国民にとって、本当に重要な話題は、マスゴミ操作によって、表舞台から次第に奥へと回されます。

　次第に論点は摺り替えられ．．．、またまた「郵政選挙」のようにダマされることのないよう、注意したいものです。

　定額給付金、高速道路1000円と同じく、税金、埋蔵金のムダ遣い、次の世代にツケを回す大量赤字国債．．．、15兆も使って、年金、医療、介護、福祉は現実的な改善はなし。結局、霞ヶ関の一部・天下り官僚と大企業の一部だけが恩恵にあずかるだけの話。今頃、マスゴミ幹部は、あほうから「よくやった！」と声をかけられ、頭をなでてもらい、「わん！」と喜んでエサをもらうのでしょう。ジャーナリズムとは、矜持とは．．．、すべて辞書から抹消されたかのようです。

　若い働き盛りの日本人の多くが貧困層に組み込まれ、いずれは徴兵でもされるのでは、というブログ記事もあり得ない話ではない，，，。日本経済はていまい（低迷）を続け、政権維持装置だけがフル稼働．．。バカバカしい世の中．．．。どうか皆さん、自殺を考える前に、国民として正しい選択をしようじゃありませんか。その機会は、もうすぐです。

　あ、ついでですが．．．偽装無所属と迂回献金疑惑で千葉県知事、森田健作知事を告発しようという動きが本格化したようで．．．、有名ブログにその経過が出ていました。



きっこのブログで緊急アンケートをやっていた。

http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/04/post-1097.html

【森田健作は千葉県知事になる資格はあるのか？】

１．　ある◯　　　　　　　　788票

２　　ない　　　　　　　15172票

◯３．　どちらとも言えない　562票

きっこのブログはなかなか鋭い記事を書いているぞ。次の記事はいかが？



企業献金にまみれた自民党議員たち

http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/04/post-cba3.html



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　私は、半世紀以上生きてきて、わが国のマスゴミが、これほどまでに国家的情報操作にこぞって加担する、などという事態は予想しませんでした。TVも新聞も信じられない、評論家の多くも信じられない．．．、全く、何という心の貧しい国家．．．．。

　え？　私？．．．。　

　前にも述べたと思いますが．．．、私は、私の役割を、こつこつとこなしたい。

　多分、このブログも、与えられた役割のひとつなのでしょうね。

　

4月9日 今日の名言　

　恋をする男は自分の能力以上に愛されたいと願ってる人間である。

　それが彼を滑稽に見せる理由である。　　　　　　　シャンフォール



4月9日 今日の迷言

　ウソを書く記者は自分の能力以上に読まれたいたいと願ってるゴミである。

　それが記事を滑稽に見せる理由である。　　　　　　シャイン・フォール負け