元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

偽装改革、偽装無所属、そして偽装民主主義？



大阪の橋下知事は、確かに頑張っていることには間違いがない。しかし、頑張る方向性というものが、ちょっと違う。改革すべきところを改悪すると、こうなる、という事実。



橋下改革　医師職ソッポ

給与、予算減「思う仕事できない」

保健所長ら１１人退職

　　　　　（2009年03月29日††読売新聞）

　医師の資格をもって公衆衛生政策を担当する大阪府の医師職の職員４５人のうち、４分の１にあたる１１人が３月末に中途退職することがわかった。橋下徹知事の財政再建策に伴う給与カットや担当分野の予算削減に対する不満などを退職理由に挙げ、「橋下府政では思うような仕事ができない」と明かす退職予定者もいる。橋下改革への不満が府庁内部から噴き出した形で、府は「職員の士気が落ちている証し」と危機感を募らせている。



　府によると、医師職は医師免許を持ち、府健康福祉部で医療行政を所管するほか、１４か所ある府保健所で衛生や保健業務を担っている。例年、医師職の中途退職者は２†３人だが、今春は１１人が退職を希望。行政事務を担う３人と保健所長ら出先機関の８人で、部次長級の幹部職員も含まれている。退職後は、民間病院で働いたり、他の自治体に転職したりするという。

　府は昨年８月から医師職を含めた一般職員の基本給を最大１６％カットし、都道府県で最低水準にまで下げた。また、生活習慣病の研究や循環器疾患の予防などに取り組む府立健康科学センター（大阪市）の新年度運営事業費を前年比約４０００万円減の６億７０００万円にカットするなど、医療対策費の削減も進めた。

　退職予定者はこうした財政再建策に不満を漏らしているといい、退職する課長級職員は「すぐに結果を求める橋下知事の下では、成果が見えにくい研究や、予防業務に、十分な予算措置を期待できない」と話す。

　府は大量退職を受けて、府内の自治体に派遣している医師職を引き揚げる一方、医師職採用の年齢制限を従来の「４０歳」から「６４歳」に引き上げ、随時採用する方針。府幹部の一人は「予算のカットで、仕事へのやる気を失わせてしまったといえる。当面は、残されたぎりぎりの人数の医師職でやっていくしかないが、これ以上辞められると、組織がもたない」と話した。

　府職員の人件費削減を巡っては、退職金の５％カットを実施する直前の昨年７月、カット前の金額を受け取るための「駆け込み退職」が続出。前年の３倍を上回る３３人が府庁を去った。入庁希望者も減り、高校卒業者を対象にした今春の募集では志願者が前年度比３６％ダウン。府立５病院の看護師採用でも応募数が定員割れした。

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　保健所の所長などは、公務員としての地位は、教授、病院長クラスなんです。だから、大学医局から若くして派遣された人は、若いのに公務員としての地位は保障される（ただし、公務員を続ければの話．．．）。しかし、どうせ２年くらいで交代するから、退職金も無いに等しいくらいのわずかだし、臨床ができるわけでもない。面白くないでしょうね．．。（あ．．昔、公立病院勤務の時、私は教授の要請を断ってしまって．．．、そのかわりに保健所に行かされた後輩がおります。ずっと申し訳なく思っております．．．。）

　それにしても、大阪府の公務員医師は、やってられない気分でしょうね。（大阪で教員をやっている知人も、『意欲も使命感もなくなっていく』と、ため息をついていました）橋下氏は、医療崩壊にはあまり興味がないのでしょう。あるいは、生命に対する危機感というものがないのでしょう。



さて、次は、千葉県民には悪いですが、当選したばかりの森田健作氏．．．。

どうみても、『無所属』はおかしいのでは？

http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-1487.html　などあちこちで書かれていますが．．．

私は、経歴詐欺で、早速逮捕されても不思議ではない、と感じますが．．．（違法かどうかは知りませんが．．．）

皆さんはいかがでしょう？

ま、民主の対立候補も、地元と中央で意見が違ったりして、小沢さんもほぼ見捨てていた感がありますが．．．。

バリバリの自民党員が『無所属』を名乗っていいものでしょうか？？？

　　　　　　（上記出典の一部を引用）

　「収支報告書」が、健作の資金管理団体「森田健作政経懇話会」へ自民党の政治団体である「自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部」が巨額な献金をしていたと書かれている。実際、その「収支報告書」を見ると、去年は、「自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部」から「森田健作政経懇話会」へ６６０万９千円の献金があり、逆に、「森田健作政経懇話会」から「自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部」へ１０万円献金されたりしている。又、この「収支報告書」をみると、森田健作氏の本名である「鈴木栄治」という名前で７万３千円が個人献金されているのも不思議だ。

　その収支報告書（pdfファイル　http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/shikin/19report/pdf/jimin/ji_205.pdf　）を見ると、森田健作氏は、鈴木栄治という本名で、「自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部」の代表者となっている。「自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部」というのは、民主党で言えば、小沢氏関連の政治団体で、陸山会や第４区総支部に当たるのだろう。そして、森田健作氏の資金管理団体「森田健作政経懇話会」への寄付は、森田氏本人が受け取っているはずだ。

　　　引用ここまで・・・・



そして、最後はやはり小沢問題か．．．

ＮＨＫはじめ、複数のメディアが、小沢の秘書大久保氏が、起訴事実を大筋で認めていることを報道したことは、実に奇妙だ。



鳩山由紀夫氏は

ところで、ＮＨＫなどが大久保氏の起訴直後から、彼が政治資金規正法違反にかかわる起訴事実について、その大筋を認めているなどの報道がなされていますが、それは事実と全く異なります。無実だと信じている人間が容疑を認めるなどありえないことです。このような誤解に基づく報道がなされることで、国民の皆さんがかたよった判断に傾くことは容易に推察されます。それは大変に迷惑です。検察官僚の度重なるリークによる情報操作に安易に協力することといい、報道機関は公平公正な立場から、客観的な報道を行なって頂かなければ困ります。

と言っている。

　事実、大久保被告の弁護士は、『一貫して否認しており、大筋を認めたかのような報道は誤報である』と、はっきり伝えている。



また、植草先生はブログにこう書いている。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/nhk-0f12.html　より

ＮＨＫは不思議なことに、この記者会見報道を一通り終えた２５日午前零時の定時ニュースで、新たなニュースを報道した。



報道内容は、「大久保隆規氏が検察に対して、最近になって「うその記載」を認める供述をしていることが関係者への取材で明らかになった」とするものだ。



お決まりの「関係者への取材」が出てきた。大久保氏は勾留されている。恐らく接見禁止の措置が取られているだろう。となると、大久保氏の発言を知ることができるのは、大久保氏の弁護人か検察しかないことになる。弁護人がこのようなことを話す可能性はゼロであり、情報は検察のリークによるものでしかないことになる。



検察のリークであれば、そもそも公務員の守秘義務に違反する。こうした守秘義務違反を地検特捜部は捜査して逮捕すべきとも思われるが、リーク情報ほどいかがわしいものはない。私も実体験としてよく知っている。



たとえば、大久保氏が政治団体の資金が西松建設に関連したものであるとの漠然とした認識があったと供述したとしよう。政治献金を受けた窓口はあくまでも政治団体である。しかし、その政治団体が西松建設と関わりがある印象を持っていたと述べたとする。



これを検察は、被疑者は「資金が西松建設のものであることを知っていた」と置き換え、さらに、「西松建設の資金であることを知りながら政治資金報告書にうその記載をした」と述べたように伝えるのだ。



また、国策捜査にヤラれた鈴木宗男先生もこう書いている

　　http://www.muneo.gr.jp/html/diary200903.html

　この世論調査（共同通信の？）をみながら、一つ大きな懸念を持つ。それは、大久保秘書の起訴が決まった日の夜、小沢代表の記者会見があり、続投が決まったが、２５日零時のテレビニュース、７時のトップニュースで「大久保秘書が東京地検特捜部の調べに対し、西松建設からの献金だと認識しており、収支報告書へのウソの記載を認める供述をしていることが関係者の取材でわかりました」と、報じられたことである。また新聞も、後追いで同じ様に書いてきた。

　これは事実ではない。私が関係者・弁護士さんに確認したところ、そういった事実はないとのことであった。

　この報道を受けて、民主党内に、更に国民からも「秘書が認めたのだから小沢代表も責任をとるべきだ」との声が良く聞かれた。事実でないことを聞いて人の立場を判断するのは間違っている。特に民主党の議員が、正しくない情報で右往左往してはいけない。民主主義の危機と受け止め、逆に真相究明に向けて立ち上がる姿を見せなくてはいけない。

　私自身、国策捜査を受け、検察側の情報リークで追い込まれた経験を持つ者として、読者の皆さん、国民の皆さん、そして国会議員に言いたい。検察がリークする捜査情報は、メディアは裏付けが取れない。メディアはそれを信用して流すしかないのだ。それが必ずしも真実ではないということを考えなくてはいけない。

　国民に予断を与えるリーク、情報操作を検察はすべきではない。裁判員制度を５月に控えた今、意図的に世論を誘導するやり方は尚更あってはならない。是非ともお互い考えていこうではないか。

　　引用ここまで・・・



　元検察の郷原教授も、元検察の佐々木弁護士（元自民党参議院議員）も、この逮捕はおかしい、これまでの常識から、この時期に逮捕などということはあり得ないし、有罪になることもない、と、はっきり具体的に検察側の異常さを説明している。。

　私が思うに、やはりＮＨＫ受信料は断固として支払いを拒否すべきだろう。公的報道機関として、もはや体（てい）をなしていない偏向ぶりだと思うからである。元検察の郷原教授も、元検察の佐々木弁護士（元自民党参議院議員）も、この逮捕はおかしい、これまでの常識から、この時期に逮捕などということはあり得ないし、有罪になることもない、と。

　そして、新聞なんぞも、真剣に不買運動をすべきではないだろうか。

　少なくとも、全国紙（朝日、読売、毎日、日経、産経）はすべて偏向しているとみられるからである。故筑紫哲也の残したことば、『メディアの重要な役割の一つは、権力の監視である』は、今のメディア、つまり新聞、TVから消えてしまった、と見るべきだろう。



　東京女子医大人工心肺事件の佐藤先生は、本当に厳しい戦いを続け、やっと無罪を勝ち取られた。８年もの間、彼はいわれなき訴訟で人生を狂わされたのである。無罪判決は涙が出るほど嬉しい。しかし、産経は、あろうことか、無罪報道の際、佐藤先生を「誤操作した医師」と伝えているのである。偏見と独断がまかり通る産経の体質そのものがこのことばに現れている。こんなジャーナリズムが、全国にねつ造記事新聞を配っているとしたら、日本国民がどれほど悲惨か、言うまでもあるまい。こんな不公平なメディアに四方八方囲まれたわが国の、いったいどこが民主主義だと言えるのか？



（面白い話をひとつ．．．

　先週の朝まで生テレビでは、意図的に？強烈な反小沢シフトを布いた出演者で、田原は何とか議論を小沢辞任に持っていこうとしたらしい。しかし、最後に郷原信夫氏が鋭い反論をして、田原の戦略はうまくいかなかったようだ。そして、番組最後の視聴者アンケートで、小沢は辞任する必要がない、に投票した人は６割超（多分64％）に及んだようだ。田原はもちろん、最も小沢辞任を強烈に推進している朝日の戦略は、事件に興味を持つ国民には伝わらなかったということ。この数字こそが世論調査ではないのか、と言いたい。）



（もうひとつ面白い記事を．．．

　今度は読売のねつ造疑惑です。

　　2009年3月18日読売新聞によれば．．．



２００７年の政治資金収支報告書によると、自民党本部と支部を合わせた献金総額（約２２４億円）のうち、企業・団体献金は４１％（約９３億円）を占め、個人献金の２５％（約５６億円）などを大きく上回っている。

のパーセントの部分です。

ところが、同時期の共同の記事では、

「政治とカネ」の問題がクローズアップされているが、３月１９日の共同通信配信報道によると、政党本部および政党支部への献金は

自民：総額２２５億円のうち個人２５％、企業７５％

民主：総額　４０億円のうち個人５５％、企業４５％である。

（略）

（転載終わり）

　http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2009/03/post-d7df.html

　を読めば、よくわかりますが．．．

　共同ソースの記事では「個人２５％、企業７５％」計１００％です。項目の順番を共同に合わて書くと、読売の記事では「個人献金の２５％、企業・団体献金は４１％」です。合計すれば計６６％です。企業・団体献金分のところの７５％を３４％も少ない４１％と記述した疑いが濃厚です。

　数時を改竄して、それほどまでして政権党自民を良く見せたいのでしょうか。ただただ唖然とするばかりです。なお、読売の記事では民主党の分を紹介していません。献金の「自民：総額２２５億円対民主：総額　４０億円」と言う圧倒的な格差も今回の西松事件を考えるなら、ジャーナリストとして当然注目すべきところでしょう。しかし、全然触れていません。自分のような普通のおじさんにこれほどの違和感を感じさせる読売っていったい何なんでしょうね。

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　私も感じるところは全く同じ。

　とにかく、メディアは異様です。いずれ、内部から相当な反発が出るのではないか、と期待もしていますが、どうでしょう？？？。