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オリックス水族館 in 京都



 大阪湾からも日本海からも遠い京都市に水族館ができる? 意外に京都市民もよく知らない話題ではあるが(私も...)、どうやら、水族館を作ろうとしているのはあのオリックス不動産らしい...。まあ、あちこちでよくご活躍のこと...

 しかも、この計画には強烈な追い風が!

 実は、水族館の話が出ているのは、京都駅の西にある梅小路公園という都会に珍しい広大な公園の一角なのだが、梅小路のすぐ横には、鉄道ファンにはたまらない梅小路蒸気機関車館というD51やC61などが見られる(ちょっとの区間だが蒸気機関車に乗れるところもある!)施設がある。そして、JR西日本は、この梅小路蒸気機関車館に隣接した土地に、新しい鉄道博物館を作る計画だと言う。まあね。水族館に鉄道博物館と来ちゃ、子供は(あ、大人も?)たまんないと思いますがね..。

 でも、海から遠い京都の水族館...、広域災害時の避難場所となっている公園、広々とした公園...。何だか納得できないね..。ましてあのオリ...。




追跡京都2009:下京区「京都水族館」 市検討委「妥当」は構想が根拠 /京都

     毎日jp 2009.2.22

 ◇計画書は未提出、施設・事業の中身は不明

 ◇海から50キロ、市民に違和感も

 下京区の梅小路公園に、内陸型で国内最大級の水族館を造るという「京都水族館」(仮称)構想。オリックス不動産(本社・東京都)が08年7月、京都市に対し、市有地に建設して11年度に開業したいと提案した。外部識者による市の検討委員会は08年末に「妥当」と答申したが、市民の間には海から直線で約50キロも離れた立地への違和感や環境面から疑問の声も少なくない。これまでの経緯を振り返り、課題を探った。【太田裕之】

 ■構想と経緯

 同社の構想では、公園の北東の一部と隣接の倉庫跡地計1万平方メートルに、地上3階建て延べ床面積1万4000平方メートルの水族館を建設。神奈川県藤沢市で04年から同社が営業する「新江ノ島水族館」と同規模で、大水槽やショープールで海の魚やイルカを中心に飼育展示し、初年度入場者200万人を見込む。(
大阪の海遊館でも250万人ですけど...

 市によると、同社の意向を初めて聞いたのは05年12月。法規制や事業化の可能性を断続的に打診され、提案受理に至った。構想では、市は計画地を賃貸するだけで、建設から管理運営まで同社側が独立採算で行う。

 市は市有地の有効活用と受け止め、税収も含めた経済効果を期待。検討委の答申も「土地の使用料収入、固定資産税、事業所税などの収入を得られ、市財政に極めて有用」と評価した。例えば
土地使用料は市の都市公園条例で1平方メートル当たり月385円以下と定められており、最高で年4620万円だ。(さすが、安上がりで土地を確保できるところに目を付けたか...

 だが、市に245人から寄せられた延べ467件の市民意見では、賛成・期待の声は16%で
反対・疑問が84%京都人の常識もまずまず?)。

「海のない古都にふさわしくない」

「膨大なエネルギー使用と大量の二酸化炭素(CO2)排出は京都議定書に逆行」

「市民の憩いの場が損なわれる」

「交通渋滞が心配」

などが目立つ。今月18日には環境団体などが連名で市に建設中止を求めた。

 ■海水どうする?

 内陸型での大きな懸案は海水の確保だ。同社はまず、海水補給量を減らす水処理設備を導入すると説明する。具体的には、水槽内の排せつ物や食べ残しなどの有機物を除去した上でバクテリアでろ過。更に無害化された物質も除去する「ECO方式ろ過設備」で、海水補給量を従来型水族館の1割程度(1日約30トン)に抑える。

 次に、洗浄用の海水を不要にするため、水槽からの排水でろ過器を洗浄するシステムを導入。「
人工海水」の使用によりトラックでの海水輸送をしないことで、CO2排出を年1500〜2000トン(建物全体の排出量の25〜33%相当)削減できるとアピールする。

 だが、これらを
実証するデータは示されていない。市は「基本的に説明通りの内容を求めていく」というが、同社は取材に対し「使用する設備を具体的に決めた訳ではない。米国の内陸型水族館などを参考にしたい」と説明するにとどまる。(要するにアドバルーンだけ上げて、土地を確保しようってか?

 ■市民の負担は?

 水族館自体に市の財政負担はないが、駐車場確保は不透明だ。現在、同公園にあるのは乗用車約200台分と大型バス22台分。水族館の敷地内に新設するのはスペース的に困難で、市は「現在の駐車場の拡張も検討する。費用負担は今後の検討課題」としている。

 他方、初年度に見込む入場者数は、
新江ノ島水族館の実績(約180万人)から周辺人口を加味して推計したもの。だが、京都駅から電車で約1時間の大阪市港区に施設規模が2倍の海遊館がある。同館の07年度入場者数は250万人だった。

 仮に京都水族館が客足の伸び悩みなどで廃業する場合、市は「建物を撤去して更地にする原状回復義務を課す」という。市民意見では経営破たんの場合の市民負担を懸念する声も多く、市は「税金を使うことのないようにしたい」としている。

 そもそも市が受け取っているのは、事業の大まかな構想▽水処理の方針▽体験学習プログラム案−−の三つの提案書のみ。具体的な建設計画も事業計画も提出されていない。市は両方の計画の提出を受けてから設置許可を出すかどうかを審査することになる。同社に対し計画の早期提出を要請しているが、時期の見通しについても回答はないという。




 要するに、京都市(門川市長)はこの話に乗りたくてうずうずしているらしい..。

そこに、JR西日本から追い風が来た...。




梅小路公園内に「鉄道博物館」

JR西日本 水族館と相乗効果期待




 
京都新聞 平成21年2月26日

JR西日本は23日、京都市下京区の梅小路公園内に
鉄道博物館を新設する計画を明らかにした。公園内で同社が運営する梅小路蒸気機関車館の隣接地に建設して一体運営する予定で、2014年度から15年度ごろの開業を目指す。

 同日、JR西が京都市に建設計画を提案した。新博物館は機関車館西側の市有地に建設する予定で、面積や総事業費は未定。同社は代わりに公園近くの社宅(敷地約1万平方メートル、210戸分)を廃止して市に提供する。

 新博物館には、同社が運営する交通科学博物館(大阪市港区)を縮小して0系新幹線の車体など多くの展示物を移設。多彩な鉄道資料の展示施設にするという。

 現在ある蒸気機関車館は親子連れなど昨年度の入場客数は22万人に上る。公園内にはオリックス不動産が11年度にも大型水族館を開業予定で、JR西は新博物館との相乗効果で観光客も呼び込む施設として期待を寄せている。

 門川大作京都市長は提案について「大変喜ばしく、京都にとって画期的。水族館とともに梅小路公園一帯が京都を代表する文化レクリエーションゾーンとなり、京都観光の飛躍につながると期待する」とコメントし、前向きに協議する姿勢を示した。同公園内への博物館建設は、水族館と同様に市の許可が必要になる。

(なお、JR西日本によると、交通科学博物館は開館から50年近く経過し老朽化していることから、同館の規模を縮小することを決定。収蔵品を移設する新施設の建設を検討していた。)

    ====================

 まあ、確かに、経済的に低迷する時期に、こういう話は有難いと考える向きも多いかもしれない。ただ、土地の問題、かなり厳しい京都市の財政から特定企業にあまりお安く貸したりすると、大変なことになるかもしれませんね。



<p.s>

 それにしても、最近の大マスコミの情報操作はものすごいですね。日本経済新聞が2月25付朝刊に「検証「かんぽの宿」問題」と題する特集記事を掲載し、徹底的に日本郵政擁護、竹中擁護を貫いているそうですが....

 次の記事を読むと、そのカラクリに唖然としてしまいます。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-e62c.html

 
日本経済新聞は現在の杉田亮毅会長が社長に就任して以降、新聞の論調を大きく転換した。鶴田卓彦氏が2003年3月まで社長を務めていたが、不祥事が表面化して杉田亮毅氏が後継社長に就任した。鶴田氏は2004年3月には相談役も退き、退社した。

 杉田氏は小泉元首相と長期間親密な関係を維持しており、2003年以降、日本経済新聞は新聞をあげて小泉竹中路線を支持してきたと評価できる。私は2004年3月まで日経系列のテレビ東京で11年半、コメンテーターを務めたが、2003年以降は本紙が小泉竹中路線を全面支援する下で、さまざまな圧力を受けた。

 日本経済新聞は2004年6月にプロ野球オリックスと近鉄の合併をスクープ、同年7月には三菱東京フィナンシャルグループとUFJグループの合併をスクープしたが、その情報源がどのようなものであったのかについても関心が寄せられる。

 私は小泉元首相が首相に就任する1年半ほど前に、小泉元首相に1時間半ほどのレクチャーをしたことがあった。会合をセットしたのが杉田氏だった。詳細は拙著『知られざる真実−勾留地にて−』を参照いただきたいが、杉田氏も小泉元首相が首相に就任するために尽力した貢献者の一人である。その杉田氏は一貫して小泉元首相を支援し続けていると見られる。

 小泉元首相と近い中川秀直氏は日経新聞記者出身である。日経新聞は小泉竹中政治、中川秀直氏を支援し続けて現在に至っていると考えられる。テレビ東京番組「週刊ニュース新書」でも中川氏はたびたびゲストとして招かれている。

 この日本経済新聞が「かんぽの宿」疑惑で、日本郵政サイドの説明を執拗に繰り返している。

    <引用ここまで>



 そして、最近、マスゴミさんから、すっかり「解散・総選挙」という用語が消えてしまっているのも、非常に気になりますね..。

 意図的な『
情報操作』だと思いますね。

 あほうさんは「総理の
解散権」をしきりに持ち出しますが、ありゃ、国民から正当に選ばれた総理が持つ権利であって、国民の『政権選択権』を奪って良いというものではないはず。選挙をせずに政権にしがみつくのは、どこかの独裁国家と同じだと思います..。

 そして、間もなく、「医療崩壊」「社会保障崩壊」に対して、なんら有効な手だてのない予算案が、2/3の数の暴力によって成立するのかと思うと....

 産科は、救急は、ど〜〜なるのか...。ひたすら不安ですね。



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