元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

中医協に注意強！



来年の診療報酬改定にむけて、また中医協が動き出した。何ともクサい感じがするのは私だけ？

なにせ、メンバーが下記の通りだしね．．．。



中央社会保険医療協議会委員名簿

平成２０年１０月２２日現在

代表区分 氏名 現役職名

１．健康保険、船員保険及び国民健康保険の保険者並びに被保険者、事業主及び船舶所有者を代表する委員

小林剛 全国健康保険協会理事長

対馬　忠明 健康保険組合連合会専務理事

小島　茂 日本労働組合総連合会総合政策局長

勝村　久司 日本労働組合総連合会「患者本位の医療を確立する連絡会」委員

北村　光一 日本経団連社会保障委員会医療改革部会部会長代理

高橋　健二 全日本海員組合中央執行委員

松浦　稔明 香川県坂出市長

２．医師、歯科医師及び薬剤師を代表する委員

竹嶋　康弘 日本医師会副会長

藤原　淳 日本医師会常任理事

中川　俊男 日本医師会常任理事

西澤　寛俊 全日本病院協会会長

邉見　公雄 全国公私病院連盟副会長

渡辺　三雄 日本歯科医師会常務理事

山本　信夫 日本薬剤師会副会長

３．公益を代表する委員

牛丸　聡 早稲田大学政治経済学術院教授

◎ 遠藤　久夫 学習院大学経済学部教授

小林　麻理 早稲田大学大学院公共経営研究科教授

庄司　洋子 立教大学大学院教授

白石　小百合 横浜市立大学国際総合科学部教授

前田　雅英 首都大学東京都市教養学部長

４．専門委員

坂本　昭文 鳥取県南部町長

大島　伸一 国立長寿医療センター総長

長野　明 第一三共株式会社常務執行役員信頼性保証本部長

禰宜　寛治 武田薬品工業株式会社コーポレートオフィサー業務統括部長

渡辺　自修 株式会社メディセオ・パルタックホールディングス取締役相談役

松村　啓史 テルモ株式会社取締役常務執行役員

松本　晃 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社最高顧問

森　　清一 株式会社エムシー代表取締役社長

坂本　すが 日本看護協会副会長

黒崎　紀正 日本歯科医学会副会長

◎印：会長



まず、第一に、このような人達が診療報酬を決定する権限を持っていること自体、非常にキケンではないか。この点がまず第一に検討すべきことである。厚労省の敷いたレールに対し、イエスマンが何人いるのか、あるいは現在の医療崩壊の現状およびその原因について、どのような意見をお持ちなのか？　まず、すべてを国民に明らかにするところから始めるべきである。



　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝



2月18日の中医協



　　　　　2009/02/19 19:31　　 キャリアブレイン

　中央社会保険医療協議会（中医協）は2月18日、調査実施小委員会と薬価専門部会を開いた。調査実施小委では、2009年度に実施する次の「医療経済実態調査」の実施案を厚生労働省が提出。調査実施時期を6月とし、調査対象やその抽出率をこれまで通りとすることなどで合意した。

（ここにはいくつも落とし穴？がある。調査対象が非常に少ないのに、定点観測でもない。つまり、毎年、いきあたりばったりで医療機関を抽出している。その抽出方法も非常に精度が疑わしい。つまり、全国の標準的な診療報酬を得ている病院・医院が抽出され、選ばれているという証拠はどこにもない。つまり、厚労省側で、いくらでも情報操作が出来るシロモノである。）

（ましてや、調査対象と調査方法が、病院会計から見て妥当性があるかどうか、その検討も不十分である。科学的根拠が不明瞭な統計を駆使するのが、官僚の得意技である。非常に非常にクサいのだ。）

（なぜ６月なのか？　これも明らかにすべきである。６月だけで通年の医療費を類推するのは非常にキケンではないのか？　ちなみに、６月は祝祭日がない、学会も少ない、４〜５月のゴールデンウイークの穴埋めに頑張る医療機関があるかもしれない、７〜８月には夏休みがあるから６月は頑張って稼ごうとする医療機関が多いかもしれない、逆に６月はサボろうとするかもしれない、年間を通じて、６月はどう言う位置づけなのか、まずその調査をした上で６月を提示しない限り、統計的に６月が１年間の1/12であるという証拠はどこにもない）

実施案では、調査を実施した翌年に本報告を公表する従来の方法を改め、調査年の10月に公表している速報値に一本化する案も提示したが、反対意見はなかった。

（速報値に一本化するということは、提示するデータを少なくするということである。またしても、ブラックボックスをさらに拡大するということに他ならない．．．．）

（反対が出なかった．．．。これがまた、極めて異常であることは当然であろう。）

　このほか、次回から年間（決算）での収支状況の集計が新たに始まるのに伴い、現在の調査内容を簡略化する方向などを提示したが、意見集約できなかった。

（この部分は、今後、極めて重要な意味を持つ。ようやく通年データを出そうというのに、厚労省は調査内容を簡略化しようという。要するに、ゴマカシの出来る範囲をあくまでも確保したいということらしい．．．）

一方、薬価専門部会では、08年度の薬価改定で積み残しになっていた「市場拡大再算定」のルールをめぐる議論をスタートさせた。††

　　　　−−−−−−−−−

■実調の本報告で「公益委員の意見を」†

　調査実施小委で厚労省側が提示した実施案は、

▽調査時期と報告時期

▽調査対象および抽出率

▽調査内容等の変更点

▽集計区分

†の4項目。†

　このうち調査内容については、現在の「病院調査票」に、昨年4月の診療報酬改定で新設された「準7対1入院基本料」の算定状況や、緊急入院患者が年間200人以上居るかどうかの調査項目を追加する一方、

「現有の医業用建物の建築（改築）年月日」

「介護療養型医療施設分の許可病床」

「福利厚生費」

の3項目を廃止する方針を提示した。††

　ただ、「現有の医業用建物の建築（改築）年月日」の廃止に対しては、委員に「入院費用の原価の積み重ねには必要」（邉見公雄・全国公立病院連盟副会長）などの慎重論があり、遠藤久夫委員長（学習院大経済学部教授）は、「できるだけ残す方向で議論したい」と述べた。††

（調査項目を減らしておいて医療費の原価を計算する、というのはいったいどういうことかな？　どなたか、会計に詳しい人、教えて下さい。何がウラにあるのか？）

　実施案ではこのほか、「一般診療所および歯科診療所調査票」における「現有の医業用建物の建築（改築）年月日」や「青色申告の有無」「従業者の状況」「青色事業専従者給与費」「職種別非常勤職員の給与月額」の項目を廃止する方針を提示。

また「保険薬局調査票」では、「調剤したすべての医薬品の数量（薬価基準の規格単位ベース）に占める後発医薬品の割合」を追加する一方、

「代表者または開設者の職種」「現有の薬局用建物の保有形態および延べ面積」「代表者または開設者の勤務状況」など7項目の廃止を提案している。††

　一方、調査結果の報告時期については、調査を実施した翌年に本報告を公表する従来の方法を改め、調査年の10月に公表している速報値に一本化する案を提示。

対馬忠明委員（健保連専務理事）が、「（本報告を）資料として保管しておいて、必要なときにすぐに出せる体制を取っておけば、必ず提出すると決めることはないのではないか」と述べ、邉見委員もこれに賛成した。

（これも、非常におかしい？？？？）

藤原淳委員（日本医師会常任理事）が、「公益委員の意見を聴いて判断したい」と述べると、遠藤委員長は公益委員としての意見を次回に示す方針を説明した。††

　実施案ではこのほか、病院・一般診療所のデータ集計について、

「介護保険事業による収益のない医療機関のみの集計」（集計1）と

「介護保険事業による収益のない医療機関等と、収益のある医療機関等の集計」（集計2）

を従来通り実施する「案1」と共に、

集計1の対象施設を「医療・介護収益に占める介護収益の割合が2％未満の施設」に改めた上で、一般診療所に関しては集計2だけを行う「案2」

を提示した。††

　竹嶋康弘委員（日医副会長）の代理で出席した中川俊男氏（日医常任理事）は、

「『案2』を修正して、1％未満で区切ればどうか」と提案。

これに対し邉見委員は、「訪問看護などの在宅医療で介護報酬を得る中小病院が増える可能性がある」と述べ、原案による集計を主張した。††

（こういうやりとりで、公正な統計が出てくるのか？？　統計学的に歪んだ資料ばかり出されてもな．．．．）

■松浦委員「決算データ、原本の提出を」†

　この日の小委では、調査票に決算データの原本を添付するかどうかでも意見が分かれた。松浦稔明委員（香川県坂出市長）は、原本を添付することで、データの信ぴょう性を担保する必要があると主張。中川氏も、「基本的に松浦委員に賛成する」とした。†

　一方、渡辺三雄委員（日本歯科医師会常務理事）は、「基本的には松浦委員の考えは十分理解しているが、現場に戸惑いが出ることを心配している」と述べ、次回から原本を提出するのは時期尚早との認識を示した。††

　厚労省側は「決算書の出方を調べたが、様式がまちまちだったり、調査票の中で調べたい項目まで詳しく出ていなかったりする」「限られた時間の中で処理するのは困難」などと原本提出に慎重な姿勢を示した。†

（厚労省が『限られた時間の中で処理するのは困難』などというのは、噴飯モノである。救急病院には限られた時間にすべての患者を受け入れさせようとしているのでは？）

（いや、それよりも、処理が出来ないから、処理対象を少なくし、処理項目を減らして、それで医業経営が正確に表現されるのか？　根本的に異常ではないか？）

■「優れた新薬ほど再算定の対象に？」†

　一方、薬価専門部会では、08年度薬価改定で積み残しになっていた「市場拡大再算定」をめぐる議論に着手した。前田雅英部会長（首都大学東京都市教養学部教授）は、部会では当面、市場拡大再算定や「薬価維持特例」など個別の課題を取り上げ、その上で改革全体の方向を議論する方針を説明。「今の段階で（改革の）全体像を描くわけにはいかないが、現時点での議論を集約して、次回に準備させていただく」と述べた。††

　市場拡大再算定は、新薬の年間販売額が薬価収載から10年以内に「当初予想の2倍以上かつ年間販売額が150億円超に拡大した場合」に適用される。薬効が類似している比較薬がない新薬の薬価を決める「原価計算方式」が適用された場合は最大25％、比較薬並みに薬価を設定する「類似薬効比較方式」の場合は最大15％薬価を引き下げる。†

　現行のルールでは、新薬に効能を追加する際に市場拡大再算定の対象になることが多いため、「イノベーションの阻害になっている」との指摘がある。††

　厚労省側は検討事項として、

▽市場拡大再算定がイノベーションの阻害になっているとの指摘について

▽効能追加の有無にかかわらず、市場規模が新薬としての算定時の予測より大きく伸びた場合、「使用実態の著しい変化」があったと判断すべきか

▽市場拡大再算定の除外範囲

†など5項目を提示した。†

　日薬連の長野明専門委員（第一三共常務執行役員信頼性保証本部長）は、「患者に評価され、たくさん使われることは良い薬ほどある。そのような優れた新薬が、再算定の対象になったことがかつてあるのではないかという疑心暗鬼がある」「再算定で総枠規制をすれば、国内メーカーを含めて国内での開発をますます回避するようになる」などと、現行制度に不満を示した。††

　厚労省側は「効能追加なしに（販売額が）大きく伸びたものが対象になることは、企業側にとって非常に厳しいルールになる可能性が高い」とした上で、「使用実態の著しい変化」（販売額）を基に対象を決めれば、こうした問題の解決につながるとの認識を示した。

（どうやら、製薬業界にはそれなりの配慮を示すのが厚労省らしい。）

　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　さて、根本的にこの議論、歪んだ制度をさらに精度を落として実施しようとしている、としか見えない。

　この、「医療経済実態調査」について、過去にいろいろな反論がなされているが、当局はまるで無視して、従来のデータねつ造方式を押し進めようとしているようだ。



いくつかの重要な反論は、こちらを読んでみて下さい。

１）新小児科医のつぶやき　より

2007-10-27 医療経済実態調査を分析

http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20071027

２）同じく新小児科医のつぶやき　より

2007-10-30 医療経済実態調査をもう少し見る

http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20071030

（注、新小児科医のつぶやき　については、

http://b-r.under.jp/trash/links/files/contents/pubric.html

　から記事を探されると良いようです．．．）

３）日本医師会の反論はおちら。TKC会計事務所のデータを使っており、少なくとも厚労省の統計よりは実体に近いと思われます。



緊急記者会見：医療経済実態調査の問題点を指摘

　　日医ニュース第1109号（平成19年11月20日）

http://www.med.or.jp/nichinews/n191120c.html

　日医が作成した「TKC医業経営指標に基づく動態分析の概要」について解説した．

今回の解析には国公立病院が含まれていないものの，

（一）診療所五千四百十七件，病院七百件と客対数が非常に多いこと，

（二）定点観測を行っていること，

（三）年間で前年と比較できること

─が「実態調査」と大きく異なるところであり，信頼性が高いと強調．その分析結果によると，

（一）病院・診療所，個人・法人の四区分のいずれにおいても減収・減益となっていた，

（二）診療所においては，保険診療収入が，ほぼすべての診療科で減少し，経常利益率もほとんどの診療科で低下していた，

（三）損益分岐点比率は，「危険水域」と言われる九〇％を超えており，特に外科（無床・院内処方）では一〇〇％を超えていた，

（四）病院でも，すべての医療機関で経常利益率が低下し，損益分岐点が九〇％を超えていた



（一）基本的に定点調査ではないため，調査年によって，病床数，従事者数の平均が異なることから，医業収入も正確に把握できていない，

（二）個人と法人を合わせた「全体」費用や収支差額が掲載されているが，個人の費用には院長給与などが入っておらず，前提が違うものを合算するのは適当ではない，

（三）今回の調査では，統計上は「外れ値」と呼ぶべき，かなり特殊なケースを含めた処置をしており，統計調査としては不適切，

（四）六月単月を対象としているが，六月には発生しない費用は捕捉できず，収支の差額に影響を与える

　日医が行った「診療所開設者の年収に関する調査結果」についても説明．

個人診療所開設者の手取り年収は，平均で千七十万円，

最も高い五十五〜五十九歳でも千四百七十万円であった．

　この平均値は中小企業の経営者や金融・保険業の部長クラスと同程度であり，法外に高いとは言えないと主張．◯

　また，一部マスコミで，病院勤務医に比較して，診療所院長の給与が高いとの報道がなされた点についても，「院長には経営責任があること等を考えれば，診療所院長の給与は決して高いものではない．むしろ，病院勤務医師の給与の低さこそが問題である」と強調．



４）保険医協会からも．．．

●談話／医療機関経営の実相を反映しない†医療経済実態調査の分析と報道に抗議する●

経営部会副理事長　内田亮彦

　厚生労働省が１１月２日に医療経済実態調査（速報）を公表した。この調査は医療機関の収支の状況や従業員の人員や給与など経営状況を調べ、次期診療報酬改定の資料とするものだが、１０月４日と２７日に経済財政諮問会議の民間議員が診療報酬の大幅なマイナス改定に言及し、１０月１９日には厚生労働省より医療制度構造改革試案が出されるという、この間の医療費抑制の流れに沿うタイミングで公表されたところに、調査の意図するところが伺える。

　これを受けて、新聞報道では、京都新聞が１１月２日の夕刊で「開業医、黒字月２２８万円」と報じ、翌３日の日本経済新聞が「開業医の高収益鮮明　利益３４％、民間病院の１％に大差」と報じるなど、個人立の開業医の「収益」の高さを印象づける記事が踊った。これを見た人は恐らく、開業医というのは月収が２２８万円あるのだと受け取るに違いない。

　しかし実際はそうではない。報道された２２８万円という値は、収支差額というもので、医業収入から医業費用を差し引いたものである。しかし、この医業費用には従業員の退職金の引き当てや借入金の元本返済（年４５４万円、月にして約３８万円）、医療機器の更新費用などが含まれておらず、院長の個人所得とイコールとはならない。このことは調査結果の中で留意事項として明記され、収支差額が明示されるたびに注として記載されるなど、取り扱いにあたっては十分な注意が必要だと推し量られるにも関わらず、新聞報道では金額のみが見出しにうたれ、そのままでは読者に誤った印象を与えかねず、誤報と言っても過言ではない。以前から指摘してきたことであるが、いつから報道機関は政府の広報機関に成り下がったのであろうか。

　また、収支差額の伸び率は前回２年前の調査に比べて０・９％増となっている。これは今回調査において平日の日数が１日多い２２日であったことが大きく影響しているのであるが、調査結果はそのことにまったく触れていない。それを踏まえて補正すると、伸び率は逆にマイナスとなる。一方、医業収入の伸びはマイナス２・９％で、加えて医業収入の伸びを医業費用の伸びが１・７％上回っており、徹底した経営努力がかろうじて収益の悪化を食い止めているのが現状である。

　そして何より、収支差額の数値が平均値であるというところに最大のトリックがある。詳細が公表されている前回調査分を見ると、平均値は２２６万円であるが、中央値（順に並べて真ん中の値）は約１７０万円であり、最頻値（数の最も多い区分）は１００万円†１５０万円（１７・５％）であった。また、１５０万円未満の診療所は全体の４４％にのぼり、医療機関間にも大きな格差構造ができ上がりつつあることが分かる。このような分布の場合、平均値を代表値として用いるのは不適切である。

　であるにも関わらず、調査結果公表後の４日には、財務省が財政制度等審議会の合同部会で、診療報酬本体の５・３％マイナス改定を指摘し、同審議会も診療報酬の大幅な引き下げを求めることを決定するなど、診療報酬の引き下げへの方向付けが着実になされてきている。しかし、医業経営の実態とはかけ離れたデータや報道によって、医療費抑制の道筋がつけられようとしていることは甚だ遺憾で許しがたい。

　医療費は削減すればよいというものではない。安心安全で信頼される医療の実現に向けて、何が必要なのかいま一度問われなければならない。そして、それこそ診療報酬のあり方を考える議論の中心に据えられるべき課題である。

◇

　本談話は「京都新聞」１１月１２日付朝刊で報道された。

【京都保険医新聞第2509号2005年11月21日1面】

　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　要するに、過去の反論でも明らかなように、厚労省の方向性に準拠した『中医協』の議論で私たちの診療報酬が決定されるのだが、これだけの医療崩壊になっても、厚労省の方向は変わらない、ということです。『中医協』を廃止し、新たな実務委員会（医業の中身がわかっている人だけで）で検討しないと、ますます大変なことになりそうです。

　今年も、『中医協』から目が離せません。



＜追伸＞

０９／０１／１４　中央社会保険医療協議会

　　　　　　　　　第１２８回診療報酬基本問題小委員会議事録

ってのを読むと、大変なことが起こっていると実感する。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/01/txt/s0114-5.txt

　なにせ、あのデタラメ５分ルール（厚労省が、日常の外来診療時間とは関係のない時間外の診療時間を使って、あたかも５分が適当だとねつ造したデータに基づくルール）すら、全参加者が了解した事項である、との基本姿勢。とにかく、この委員会の遠藤久夫小委員長自体が、そういう発想の持ち主だ。

　一方、支払い側の対馬忠明委員などは、どんな手を使っても、診療所の再診料を引き下げて、病院に持っていこうと考えている．．．。それに対する医療側の反論（ほとんど日医の先生方だが）も全く不十分だ。このままではいいようにゴマかされそうだ．．。

　結局、医療崩壊に対する根源的な議論はなく（当然と言えば当然ではあるが．．）、与えられた限られたパイをいかに分配するか、だけの議論であり、ほとんど統計のお遊びだ。絶望的な気分になるね。

　中医協など、直ちに全廃すべきだと思う。全く統計学的にもデタラメだし、社会的意義もない。