元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

報道のウソは許されない。

思えば、医療者は政府・厚労省のウソやデタラメデータにどれだけ泣かされてきたか．．。

そして、その動きに呼応するように、医療費削減が近づく時期になると、なぜか“効率よく”医師叩きの記事をでかでかと掲載してきた。その歴史、10年．．．いや、20年近くになるかな。

　しかし、さすがに国民も、「報道機関（大マスコミ）は堂々とウソを垂れ流す」、あるいは「報道機関（大マスコミ）は、知ってる事実を公然と隠し、あらぬ批判を繰り返す」という事実を知ったことだろう。

　これは、言うまでもない、あの、「酔いどれ大臣こと、中川昭一」を巡る報道であり、「かんぽの宿」事件の報道によってである。

　中川昭一は、あの世界に発信された『泥酔記者会見』の直前、美人？新聞記者を集めて宴会をやっていたことが今になって報じられている。読売新聞の記者が入っていたことはまず報道されたが、いまだに隠している記者もいる。由々しきことだ。

　それだけの証人が存在するにもかかわらず、睡眠薬だ、風邪薬だ、と飲酒をあたかも否定するがごとき記事を垂れ流した大マスコミは、自ら反省すべきである。

　さらに、「かんぽの宿」事件については、国民の財産340兆円の使途がかかった、国家の一大事であるにもかかわらず、一切の疑惑を隠そうとする政治家や学者先生の発言を大々的に取り上げ、あげくの果ては、「社説」にまで鳩山総務相の対応の批判を繰り広げる新聞まで出る有様だ。ふつうの国民の財産が、これほどまでに軽く扱われるとは、尋常ではない世の中が、今、目の前に広がっている、ということではないのか。

　さて、今日は、大阪の橋下知事が金子国交大臣に、「国の直轄事業に対する地方の負担のありかたを見直してほしい」と談判し、金子氏が「見直しを考える」と発言しているところが繰り返しTVに流れた。しかし、事態は全く進んでいないと私は思う。なぜなら、金子国交大臣は、「国の直轄事業に対する地方の負担については、中長期的課題として見直す必要がある」と述べたのである。政治家の『中長期的』は、過去の歴史が示す如く、「結論先延ばし」である。喫緊の課題という認識はゼロだったのである。もし、マスコミの大きな使命のひとつが故筑紫哲也の言った『権力の監視』であるなら、金子氏のこの発言にもっと注目すべきであったと思う（まあ、もうすぐ崩壊する政権の大臣が重大な発言はできないでしょうけどね．．．）。非常に残念なマスゴミさんである。

　そのようなマスゴミさんだからこそ、次のような民主党の反応は、極めて正しいと私は思う。

民主党：３機関７人の不同意を決定

2009年2月19日 20時37分　毎日jp

　民主党は１９日の役員会で、政府が提示した８機関１６人の国会同意人事案件のうち、

▽人事官１人

▽中央社会保険医療協議会委員１人

▽再就職等監視委員会の委員長と委員４人−−

の３機関７人について同意しないと決めた。野党多数の参院では２３日の本会議で不同意となる見通し。

　人事官として提示された産経新聞特別記者の千野境子氏（６４）を不同意とした理由について、民主党は「３人いる人事官のうち１人は１９５３年から報道機関ＯＢが就任し続けており、マスコミの事実上の天下り先と断定せざるを得ない」と説明した。

　中央社会保険医療協議会委員として提示された首都大学東京の前田雅英・都市教養学部長（５９）＝刑法＝については「医療問題全般を議論するのにバランス感覚の点で適格性を欠く」との理由。省庁による天下りあっせんを監視する再就職等監視委員会の委員長と委員計５人は「委員会の制度そのものに反対」としている。【白戸圭一】

＜注＞

●産経新聞関係者がはずされるのは私から見りゃ、当然か．．．。

●前田先生は、法律の専門家だが、医療のミスは犯罪として取り扱って当然、というようなことをおっしゃっていたな．．。嘉山先生と激論を闘わしていたのでご記憶の方も多いと思うが．．．

前田座長、利権を１つ失う

（2009年2月20日 10:52）　ロハスメディカルニュース

民主党が中医協に公益委員として入っている１人の再任を不同意とすることを決めたそうです。

今回のは誰でもかれでも不同意というものではなく、名指しで不適格とされています。ポストを失うことになったのが、誰あろう、医療事故調検討会の前田雅英座長。

医療事故調検討会での振る舞いが大いに影響したであろうことは想像に難くありません。ただ、今回は手前味噌ながら拙傍聴記によって、たまたま振る舞いが外に出ただけで、実は不適格とされておかしくない振る舞いの政府審議会・検討会委員は他にもいるんでないかと思っています。少しずつであっても、そういう所に光を当てていきたいと考えています。

＜注＞

前田先生の話は、下記の記事をご参照下さい

医療事故調検討会16

（2008年11月10日 12:35）ロハスメディカルニュース

http://lohasmedical.jp/news/2008/11/10123529.php

　（あ、下は、ロハスの記事を引用させてもらった私の記事でごわす．．．）

山形の嘉山先生、日医木下をぶっ飛ばした！

http://blog.m3.com/DrTakechan?page=7

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　さて、マスコミのウソと言えば、次の記事も結構注目されている。

あの、大朝日？が「社説」でデタラメデータを掲載し、チームバチスタやAiで有名な海堂先生の抗議にも平然としている、というのだから．．．。

朝日新聞社説によれば日本の剖検率はついに1.3％？

　2009.2.18　　日経メディカルに掲載されている海堂尊氏のブログより

●なぜ記事で病理解剖が無視されたのか

　2009年1月25日付の朝日新聞に驚くべき社説が掲載されました。冒頭を引用します。

死因究明—監察医を全国に広げよう

　政府はすべての都道府県に死因を究明する医療センターを設立するべきだ。日本法医学会が、そんな提言書をまとめた。

　事件性がないとされた場合でも、死因不明の急死や事故などの異状死の遺体を調べ、解剖もする。感染症や食中毒の警戒、製品による事故などの対策に役立てるのが目的だが、結果的に犯罪の見逃しを防ぐこともできる。

　遺体の解剖には事件捜査のための司法解剖と、それ以外の行政解剖などがある。日本では年間の死者120万人のうち、解剖しているのは全部で1万5000人、1.3％だけだ。欧米の10〜30％に比べきわめて少ない。

（以下略）

　はっきり申し上げますが、この社説の記述は間違っています。『日本では年間の死者120万人のうち、解剖しているのは全部で１万5000人、1.3％だけだ』という部分です。この記事は、かつて私を取材したジャーナリストが「これって病理解剖数がすっぽり落ちているのでは？」と教えてくれました。2007年剖検率は2.7％で、1.3％という数字など聞いたことがありません。††　その方は一市民として朝日新聞社に問い合わせし、朝日新聞東京広報部からの正式回答を教えてくれました。以下に転載します。

お尋ねの件、論説委員室に確認いたしました。（病理解剖が落ちているのでは、という指摘に対し）確かに一般的に日本の解剖数はご指摘の通りですが、社説に「遺体の解剖には事件捜査のための司法解剖とそれ以外の行政解剖がある」と書いたように、ここでいう解剖１万5000人、1.3％というのは司法解剖と行政解剖の合計の数字で、病理解剖はカウントしていません。いわゆる不審死に関しての解剖ということです。この社説に書いた日本法医学会の提言書でこういう数字を使っているそうです。この原典は、日本法医学会のホームページでも見られるということです。

　これが一般市民の疑問に寄せられた、広報部からの正式回答だというのだから驚きです。不審死に対する解剖だと強弁するならば、母数は不審死数にすべきでしょう。屁理屈極まれり、論説委員の不誠実な姿勢が見え隠れしています。なぜならこの回答自体「日本では年間の死者120万人のうち、解剖しているのは全部で１万5000人」ということを暗黙の内に誤りだと認めているからです。

　病理解剖数が100件に満たなければまだ理解できないでもない。だが、病理解剖は、この2つを合わせた1万5000件よりもはるかに多い2万5000件も毎年行われている。1.5倍の数の解剖を、「など」という言葉に含んで無視をするのは、そこに何らかの隠された世論誘導の意図があると考えざるを得ないではないですか。

　「確かに一般的に日本の解剖数はご指摘の通り」と言っていますが、一般的にも学術的にも、日本の解剖数は病理解剖も入れた数字なのです。だからそこの数字が違えばこれは誤報です。「日本では年間の死者120万人のうち、解剖しているのは全部で１万5000人」と明確に言っているのですから。

　解剖という一般論を論じるのであれば、朝日新聞社説が誤りであることは、明らかでしょう。

　　＝＝＝＝＝＜引用ここまで＞＝＝＝＝

　医師ならあれだけ叩くくせに、自分のミスは強弁で取り繕う。これを「見苦しい」だけで済ませてはならないのです。マスコミにこれ以上信頼がなくなったら、わが国の闇はもっと深くなることでしょう。＜＜追伸＞＞今、マスコミで香川県立中央病院の体外受精の問題が取り上げられています。早速、マスコミが正義の味方よろしく担当医を叩き続けています。

　この問題、まだすべてが明らかにはなっていないので、あくまで現時点での話ですが．．

＜私の考え＞

●受精卵の取り違え、とは重大な医療ミスである。

●しかし、犯罪であってはならない。ましてや医師個人の犯罪にしてはならない。

●リスクマネジメントの観点から言えば、おそらく不十分な体制でこの手技を行う病院に大きな問題がある、と言わざるを得ない。

●担当医が過労状態であったかどうか、勤務体制の点検が必要である。

●ただし、一般論として、産科医や技師の人員に余裕がある病院などないはずである。日本で今後もこのような医療ができるかどうか、国（厚労省）は医療費削減、医師削減の責任者として考えを今すぐ発表すべきである。

●人工授精(医療保険)か体外受精(自由診療)のどちらか、という点も考慮すべきである。

●このような事例の被害者を救える補償制度でなければ意味がない。

●とりあえず、香川県は医師と医療と患者を守ることを優先せよ。

●マスコミは、叩く前に、香川県立中央病院の産科医療体制を、正しく報道せよ。

●マスコミは、もし、どうしても続ける必要がある医療であるというなら、どうすれば続けられるのか（カネ、人、物、制度、法）、十分な取材を行い、現状分析をした上で記事を書け。もし、医師を徹底的に批判するなら、今後の香川県立中央病院周辺のあるべき産科医療体制について、十分な取材を行い、報道せよ。