元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

こんな政治で医療が良くなるか？



　泥船自民党に泥水を浴びせた泥酔大臣中川昭一氏がようやく辞職し（でも、罷免ではない！）、次なる政権に関心が移っている。しかし、自民党内部から聞こえる声は、やはり責任逃れ、国民より議席、党利党略でしかない。国民みんなが悪酔いしそうだ．．．。



ここで一句・・・

　中川昭一氏が三ツ星レストランを利用しようとして、門前払いをされたとさ。



「中川様　三ツ星利用は　未酒乱（ミシュラン）で．．」　



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おそまつ．．．



＜追＞あ．．．、ちなみに、中川さん、例の記者会見の前に、やっぱ酒を飲んでいたそうです。昼食会を途中で抜け出し、『恒例』らしいけど、美人？女性記者を財務官僚？に集めさせて、懇親会を楽しんでいたそうです。なぜ、女性記者なのか？．．．そりゃ、私は知りませんけどね．．。（まあ、呼べるものなら呼んでみたい気が．．．）

　朝日は呼ばれてなかったそうで．．．、（あ、美人だとか、そうでないとか、そのような話ではなさそうですが．．．）。呼ばれた某読売さんなどは、当然、飲んだの見てるのにね．．．。なぜ書かなかったんでしょうかね〜？　あ、そりゃ、一緒に飲んだら、書けないかもね〜．．．。　でも、それなら、呼ばれなかった朝悲惨．．じゃなかった、朝日さん、書いたらいいのにね〜。なぜ書かなかったんでしょうか？？？

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国民の選択権を守れ！



　やたらと解散権を振り回すあほう総理．．。しかし、総理が解散権にしがみつく限り、国民の政権選択権は、ゴミ箱に捨てられたも同然。民主主義を守る気があるのなら、やはり解散総選挙しかないはずだ。残念なことに、若手自民党議員さえも、「４人目の総理たらい回し」にご執心。日本の未来は闇のままだ。



ここで一句・・・（二句です．．）

　総理に教えてあげましょう。



　「『矜持(きょうじ)』とは　たらい回しにすがること」



　「『民意よりたらい回し』は　若手まで」　

　



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おそまつ．．．

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責任者は誰だ？　臨床研修医制度見直し−最終報告？？



産婦人科や小児科など「選択必修」は2科目†臨床研修制度最終報告

　　 　　 2009/02/18 22:55　　 キャリアブレイン

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20663.html



　新医師臨床研修制度の見直しを進めていた厚生労働省と文部科学省の「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」（座長＝高久史麿・自治医科大学長）は2月18日、最終報告を大筋でまとめた。内科、救急、地域医療研修の3科目を必修としたほか、産婦人科や小児科など5科目のうち2科目を「選択必修」として選ぶことになった。両省は関連省令の改正などを行い、2010年度から新制度をスタートさせる見通し。††



　最終報告では、内科（6か月以上）と救急（3か月以上）、さらに2年目に実施される地域医療研修（1か月以上）の3科目を必修と定めている。また、外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科を「選択必修」と位置付け、研修医はこれらから2科目を選択。これにより、必修科目は現在の7科目から5科目に削減される。研修期間は現行の2年間を維持するが、プライマリーケアの研修期間を原則1年に短縮することで、2年目には研修医のキャリアパスに応じた専門性の養成も可能となる。†　研修医の受け入れ病院では、研修希望者に見合った募集定員を定めるが、人口や地理的条件などを考慮した上で、都道府県別の定員数に上限を設ける。また、研修医の給与などについては、制度の趣旨を著しく逸脱するような場合、「是正を誘導するための一定の措置を講ずる」としている。††　この日の検討会で舛添要一厚労相は、「最大の問題は、国家の統制がどこまで許されるか。憲法のことを言えば、職業や住居選択の自由もある。しかしながら、医療崩壊といわれる現状を見た時に、公共の福祉のような観点から、ここまでは許されるだろうと。（では、公共の福祉の観点から、政府、厚労省、財務省、財界が進めてきた医師削減＋医療費削減政策は許されるのかね？　何と身勝手な屁理屈だこと．．）例えば、地域の納税者が出す奨学金であるならば、地域に還元するという論理も成り立つ。自由な社会で統制はできるだけ避けたいが、どこまで国民が納得できるか。最終的には、国民のコンセンサスが必要になる」と述べた。

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　まあ、私も医師偏在があり、今の研修医制度が医療崩壊を一気に顕在化させたことは、事実として認めている。

　しかし、医療崩壊の最たる原因は、医療費を削減しすぎたことで、どこの病院でも医師がギリギリの人数で無理を重ねていた、というところであり、その悲惨な現実を無視して、強引に新研修医制度を導入してしまったからこそ、今、大問題になっているのではないか。

　根本原因は何ら改善されず、制度だけをいじり倒したところで、大した効果は出るはずもない。何より、これから精一杯成長しようとする若い医師たちの心を踏みにじるものである。

　どうしても制度をいじりたかったら、まず、根本原因を解決せよ。せめて同時並行で施策を動かさない限り、何の解決にもならんだろう。

　医師側の議論さえ煮詰まっていない段階で、このような結論を持ち出すなら、当然、厚労省、文部科学省は、その責任を負わねばならない。大臣だけに押し付けて済む問題ではないぞ。　　　　　　　　

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ここで一句



「強制じゃ　来ないよ　崩壊県周囲」



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おそまつ．．





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『かんぽの宿』はど〜なっとる？

植草先生、まだまだ頑張ってま〜す。

2009年2月17日 (火)



「かんぽの宿」不正売却の新事実が判明



http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-59b4.html

（一部抜粋）

　竹中氏、日経新聞、産経新聞、朝日新聞が、「公明正大な競争入札のプロセス」がとられたとの前提に立って、鳩山総務相の「横やり」を批判したが、そもそも「公明正大な競争入札のプロセス」が取られてきたのかが疑わしかった。

　ＨＰページ上の告知も、重要情報を広く公開するものであったのかが疑わしい。「公明正大な競争入札」を実施するには、「雇用維持についての条件の詳細」、「転売規制の詳細」を明確に定め、そのうえで「一般競争入札」を実施すれば良いだけだ。



このような条件を設定するのに、高額手数料を支払って外部アドバイザーを雇う必要などない。「雇用維持」、「転売規制」を隠れみのにして、不正な売却が進められた疑いが浮上したのである。



「新報道２００１」によると、譲渡を希望した事業者に対する説明がばらばらだったとのことだ。



「２年の雇用維持、５年の転売規制」を告げられた業者も存在した。



まったく説明のなかった業者もいた。



「雇用維持の年限が示されず、転売規制が２年」だった業者もいた。



「でたらめ」と言う以外にない。



最終的にオリックス不動産に提示された条件は「１年の雇用維持と２年の転売規制」だった。



第２次募集締め切りで、オリックス不動産は１０５．２億円、ＨＭＩ社は１０５．５億円の札を入れた。ＨＭＩ社が落札する札である。



日本郵政はこの後に条件を変更して、ＨＭＩ社が応募を辞退し、オリックス不動産への一括売却方針が定められた。



メリルリンチにはこれまでに１．２億円の手数料が支払われ、ディール成立段階で６億円が支払われる約束になっていたとのことだ。



オリックス不動産に法外に低い価格で売却する方針が、当初から定められていた疑いが濃い。２００７年に日本郵政に入社し、「かんぽの宿」売却を担当した伊藤和博執行役が在籍していた不動産会社「株式会社ザイマックス」はオリックスが出資する企業である。



２００５年１０月２１日に成立した「日本郵政株式会社法」附則第２条に「かんぽの宿」を２０１２年までに売却ないし廃止することが規定されている。原口議員によると、「この附則は法案決定の２日前に潜り込まされた」とのことだ。



「郵政民営化法」は２００５年１０月に成立したが、「ゆうちょ」、「かんぽ生命」、「郵便事業」、「郵便局」の４社に、資産や人員をどのように配分するかは、日本郵政が作成する「承継基本計画」に基づき、やはり日本郵政が作成する「承継実施計画」によって定められることとされた。



「承継基本計画」は２００６年１月に決定され、「承継実施計画」は２００７年４月に総務省に認可申請され、２００７年９月に認可された。



細かい話になっているが、要するに、具体的な資産や人員の配分は、２００７年４月に認可申請された「承継実施計画」に盛り込まれたのである。



ところが、旧簡易保険の「かんぽの宿」、旧郵便貯金の「メルパルク」だけが、２００５年９月の郵政民営化関連法成立の際、「日本郵政株式会社法」に潜りこまされたのである。

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民主党の松野頼久議員の執拗な追及により、日本郵政が「ラフレさいたま」の日本郵政評価額と固定資産税評価額が明らかにされた。日本郵政の説明によると、

「ラフレさいたま」は

◯日本郵政評価額　　　　１５億６７００万円◯に対して、

◯固定資産税評価基準額　８５億３７００万円◯

であることが明らかにされたのだ。



一般に不動産を売買する際、一般的に売買される「時価」とかけ離れた価格での売買が実行される際、「時価」と「売買価格」との差が「贈与、寄付金」として認識され、課税対象になる。「不当廉売」と認定されるのである。「ラフレさいたま」以外のすべての施設の固定資産評価額が明らかにされなければならない。

　　

８５億円の資産を１５億円で売却したら、これは「不当廉売」である。この「不当廉売」を「正当な売買」に「偽装」するための手法が、「事業譲渡」であり、「事業収支に基づく不動産評価」なのだ。



この「不動産評価」を担当したのが「郵政民営化承継財産評価委員会」である。



検察当局がどのように動いているのかが確かでないが、「かんぽの宿疑惑」を刑事問題として追及することが必要な段階に移行しつつある。



2009年2月18日 (水)



中川財務相辞任より重要な西川日本郵政社長解任



三つの重大な問題が存在している。

◯１）日本郵政保有の巨大不動産が国民から収奪されようとしていること。◯

２）日本郵政保有不動産が不正に売却されてきたこと。◯

３）日本郵政が展開する不動産関連ビッグビジネスが「私的利益」を満たすために実行されること。



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ところで、小泉さん、定額給付金の採決に欠席するとか言ってたけど．．．、ロシアで何やってんの？



天木直人のブログ

http://www.amakiblog.com/archives/2009/02/16/

２００９年２月１６日発行　第００５８号

　　　●小泉元首相はロシアで何をしているのか

　麻生批判発言をした直後にロシアに飛び立った小泉元首相。言いだしっぺ不在の間にその発言をめぐって盛り上がっているメディアの滑稽さは耐え難い。しかしそれよりも何よりも、どの報道も小泉元首相がロシアに何をしにいくのかを一切流さない。†

　そう思っていたら２月１５日の産経新聞が、今回のロシア訪問は自ら顧問を務めるシンクタンク「国際公共政策研究センター」（田中直毅理事長）の派遣によるものだと伝えた。それでガテンが言った。ろくな訪問ではない。恥ずかしくて報道できないのだ。†

　そもそもこの国際公共政策研究センターなるものは小泉元首相が総理を辞めた直後の０６年１０月につくられている。当時の報道の中には、当時の奥田日本経団連会長が音頭をとり、キャノンであるとか東京電力であるとか新日鉄であるとか、主要大企業８０社くらいから合計２０億円を集めてつくられるものだと教えてくれているものもある。

　その後、国際公共政策センターがどのような形でスタートし、今日までどのような実績を重ねてきたかはまったく報道されていない。そのＨＰをのぞいて見て驚いた。理事長である田中直毅という御用学者一人が断片的なブログを配信している程度でまったく実績がない。実体がない。文字通り小泉元首相のためにつくっただけの組織だ。世界に誇れるシンクタンクを目指すという謳い文句が虚しく聞こえる。

　大企業の派遣切りが社会問題となり、企業の膨大な内部留保が雇用確保に使われるべきではないかといった論争がなされている。その一方で企業はこんな愚にもつかない組織に一社数百万円から一千万円もの捨て金を寄付させられている。しかもその寄付金はカネに困らない連中の報酬や外遊に浪費されているのだ。

　壮大な天下りだ。

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　いやはや、政治ってむつかしい．．．。私ら、ふつ〜の開業医には、何のことやら、さっぱりわかりまへん．．．。

（今日は、寒くて、人通りも少なく、特に夜診は、休憩タイムでした（涙））

最後に一句



　「実体が　なくても経費　飛んでいく．．．」　

　　　　（開業医とシンクタンクの違いがまざまざと．．．．）