元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

正義は勝つ！　ますごみよさようなら。



　あの酔いどれ中川が辞めるのもめでたいが、こちらの記事もなかなかのもの。やはり、医療崩壊を促進し、社会保障をないがしろにするような会社は、いずれこうなるのではないか？



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産経新聞・毎日新聞の窮乏、単独での生き残りはもはや限界(1)

09/02/12 | 12:29　　　（東洋経済：Toyokeizai Online）

http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/0cffc7c7dcf20564baa884f12abe0968/page/1/

　　●「応募が殺到するのは確実」との観測がもっぱらだ。



　産経新聞社は大手全国紙としては（東洋経済：Toyokeizai Online）事実上初となる大幅な人員削減に踏み切る。勤続１０年を超える４０歳以上５０歳未満の社員を対象に、今年度、来年度と２回に分けて合計約１００人の希望退職を募るもので、全社員数（２００８年９月末で２２８７人）のおよそ５％を削減することになる。



　第一次募集は２月９日から１８日まで。応募殺到が予見されている理由はほかでもない。割増退職金だ。通常の退職金に基準内賃金の月収５５カ月分が上乗せされる、というもので４０歳社員の場合は最大２４００万円になる。



　「昨年１２月に希望退職を実施した日興コーディアル証券の加算金が年収のおよそ２年分強といわれている。月収１２〜２４カ月分とされる世間相場から見ても、破格の好条件」とある大手企業の労務担当者。まして産経は、全国紙他社に比べて通常の退職金の水準が「極めて低い」（関係者）ことで知られている。数年前に定年退職した同社ＯＢによると、あまりの少なさに「『あなた退職金をどこかに隠しているんでしょう』と妻から不信と疑惑の目を向けられ、今も夫婦げんかが絶えない」ほどだ。



　それが今回、異例ともいえる大盤振る舞い。社内からは「手を挙げないほうがおかしい。募集開始１日目で枠に達してしまい、退職したくても退職できない社員が出てくるのでは」（中堅記者）といった声さえ上がる。



　販売、広告の落ち込みに新聞用紙をはじめとする原材料の高騰ﾉﾉ。産経の今３月期９月中間連結決算は売上高が８０８億円と前年同期比１７・４％ダウン、４億３４００万円の営業赤字に陥った（前年同期は９億２９００万円の黒字）。事業再編特損や有価証券評価特損などの計上もあって最終損失は１９億８４００万円。通期でも黒字転換の見込みはない。多額の赤字計上で昨年９月末の自己資本比率は１２・７％（３月末は１６・９％）にまで低下、財務体質悪化にも拍車がかかる。



　割増退職金のコストだけで数十億円の出血、しかも「優秀な人材ほど辞めていく」というリスクを覚悟してまでリストラに乗り出した。業界筋の間ではさらに「夕刊廃止エリアの拡大や、タブロイド紙『夕刊フジ』の休刊」といった二の矢、三の矢もささやかれる。



　厳しさでは毎日新聞社も同じだ。今３月期９月中間決算では連結営業損益が前期の２６億８３００万円の黒字から９億１９００万円の赤字に転落。不動産賃貸などを除いた単体ベースでは、前年同期の５億４１００万円の黒字から２５億８０００万円と赤字に沈んだ。



　編集局に比べこれまで経費支出に比較的寛容だった出版局でも、昨年１１月以降は２カ月連続で「一律３割カット」の大号令。それでも流血が止まらないため、年明けからはついに「１万円以上の支出についてはすべて事前認可制になった」（関係者）という。それも直接の上司、経理部、管理部、局長と四つもの認印が必要とか。幹部の一人は「要するに使うなということ」と言い切る。



　人材採用も絞り込み、定期的に行ってきた一般記者職の中途募集も実質取りやめに。昨年８月末には北海道での夕刊廃止（対象部数１万５０００部強）にも踏み切った。業界内では一時、役員などの報酬遅配のうわさも駆け巡ったほどだ。



　「ウチが生き残る方法は『聖教毎日新聞』になることだ」。社員の間では、ひそかにこんな自虐ネタまで交わされているという。子会社の東日印刷などが創価学会から聖教新聞の印刷を受託し、糊口をしのいでいるためだ。また水面下では、中京地区で圧倒的なシェアを誇るブロック紙、中日新聞との関係強化を模索する動きもあるようだ。



　昨年１２月、いずれも劣らぬ苦しさの産経と毎日が手を組んだ。産経が九州地域で販売する新聞の印刷を毎日に委託するもので、今年１０月スタートの予定。具体的には、現在、大阪で印刷して空輸し、地元ブロック紙の西日本新聞社に委託して配達している新聞を、毎日の北九州工場（福岡）か鳥栖工場（佐賀）での印刷に切り替え、引き続き西日本新聞のネットワークに乗せて配達する。



　対象部数は当面３３００〜３５００部にとどまるとはいえ、両社では九州地区に続いて岡山県内の両社印刷工場間での紙面制作や配送などでも提携していくことで合意。０７年１０月に読売、朝日、日経のﾒ勝ち組ﾓ３社が業務提携したことを受け、除外された２社がやむにやまれず急接近した。「見るも無惨な弱者連合」（関係者）だ。　　



広告収入急減の衝撃　勝ち組新聞社も苦境



　もっとも、インターネットの侵攻と景気悪化による広告収入の急減に直面する業界では、勝ち組新聞社も、すっかりメッキが剥げ落ちている。その代表格とされているのが朝日新聞社だ。



　朝日はピーク時には年間２０００億円近い広告収入を誇っていた。ところが、「毎年１００億円ぐらいずつの広告収入がドカン、ドカンと減っていった」（秋山耿太郎社長の年頭あいさつ）。今３月期９月中間決算では、わずか半年間で８０億円を超える下げ幅を記録し、設立以来初めてという最終赤字を計上。通期では「２００億円に手が届く大幅減収」（秋山社長）が予想されている。



　こうした中、加速させているのが印刷・配送のアウトソーシング化。すでに０６年６月から広島県西部地域向けの印刷を地方紙大手の中国新聞社に委ねていたが、０７年４月からは茨城県向けを日経に委託。おととし１０月の日経・読売との３社提携締結を契機に、昨年４月には読売とともに北海道東部地域向けの印刷・配送を十勝毎日新聞社に委託した。



　そして１０年４月からは新たに鹿児島県全域と宮崎県南部地域向け約５万４０００部の印刷を南日本新聞社に委託。さらに１２年には、四国４県向けをすべて読売・坂出工場に委託するという思い切った改革策に打って出る。



　ただ若者の新聞離れなどもあって販売・広告収入の減少傾向には一段と拍車がかかりそうな情勢。それに、これら一連の外部委託化によるコスト削減だけではたして追いついていけるのか、社内関係者の間ですら懐疑的な見方が少なくない。秋山社長は年頭に２０１０年５０００人、１２年４５００人へと思いきった人員圧縮を表明しているものの、一部では「高コスト構造の最大の元凶とされている給与削減にも切り込むべき」との声もくすぶる。



　その点で注目されているのが、慢性的な赤字体質からの脱却を促す目的で昨年４月に分社化された出版子会社、朝日新聞出版で持ち上がった組合問題。およそ１５０人の社員のうち１００人が待遇改善を求めて、新労組「朝日新聞出版労組」を立ち上げたもので、分社化以降に採用された社員と、分社化前から在籍する本体からの出向組との賃金格差解消を経営側に働きかけている。



　しかし、経営側からすれば分社化以降に採用された社員の待遇改善よりも、出向組の労働条件を切り下げる形で格差を解消したいというのが本音。新労組結成をむしろ逆手にとって、それに踏み切れるか。「朝日の今後を占う試金石になる」（業界筋）というわけだが、結末やいかにﾑﾑ。

（週刊東洋経済）

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　さて、このように新聞各社も相当な状況にあり、派遣切りは他人事でないようだ。今さらに財界寄りの発言を繰り返すますごみさんの内情を見れば、記事の傾向も必然なのかもしれない。しかし、何より重要なことは、「信頼」ではないか？　少なくとも、大新聞は医療・介護・福祉・年金、あるいは高齢者、貧者、弱者に対して、耳ざわりの良いことばをつかいながらも牙を剥いてきたのではなかったか？　正義の味方を装い、中立公正を謳いながら、その実、権力に甘え、現場で真剣に生きる国民を裏切り続けたのではないか？　われわれ医師も、特に、毎日、産経の悪意に満ちた記事の数々に心を砕かれる思いであった。あなたたちに「信頼」があると、今でも思っているのか？

　国民に何ら利益をもたらさないえせヒューマニスト集団なら、さっさと潰れていただきたい。



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＜追伸＞

新聞がダメなら、ネットがあるさ、と言いたいところだが、かつて朝日に勤務した記者が取締役でありながら、とんでもないねつ造記事を垂れ流して、ネットマスコミの名を汚してるヤツがいるぞ。



J-CASTニュースのこの記事を読んでくれ！

（匿名記事であるだけに、なおさら罪が深い・・・）



おカネあるのに使わない高齢者　それが若者の低賃金を生む



http://www.j-cast.com/2009/02/07035270.html

　　　　　2009/2/ 7 †††† † コメント(146) †

†††車や旅行が売れないのは、若者がお金を使わないからだ。一面、これは正しい。ところが、個人金融資産の内訳を見ると、8割が50歳代以上なのだ。むしろ、お金のある高齢者が消費しないため、若者にお金が環流しないという構図が見えてくる。

個人金融資産のうち8割を50歳以上が持つ

†††今どきの若者は、車も買わないし、旅行にも行かない。金を溜め込んで、家でケイタイやネットばかりしている。

†††そんな議論に対し、ネット上では、「お金がないから仕方がないだろ」といった反論がよく見られる。主に若い世代かもしれない。

†††もちろん、お金があっても車や旅行を購入しない可能性はある。しかし、若者にお金がない、というのを裏付けるかのような個人金融資産のデータがあるのだ。それが、情報サイト「Garbagenews.com」で2009年1月31日紹介され、タイムリーな話題としてネット上で脚光を浴びている。

†††第一生命経済研究所が、2005年7月5日にまとめたレポートだ。それによると、04年度末の個人金融資産約1400兆円のうち、30歳代以下は1割にも満たない。ほとんどが中高年で、うち5割強を60歳以上が占めている。団塊世代を含む50歳以上だと、8割にも達するのだ。現在は、資産総額が約1500兆円に増えているが、担当の主席エコノミストの熊野英生さんによると、こうした傾向は変わらないという。

†††レポートでは、高齢者に資産が偏在する理由として、退職金のほか、住宅ローン返済完了、子どもの経済的自立、親からの資産相続などを挙げる。さらに、熊野さんは、「高年齢化や年金など社会保障の不備による先行き不安や、バブル崩壊の悪夢が忘れられないこともあって、貯蓄が増えている」と分析する。

†††とはいえ、過剰な貯蓄は、経済に悪影響を及ぼすと指摘する。

「経済が縮小して、所得水準が切り下がります。それが、さらに貯蓄に跳ね返るんですね。お金は使った方が、事後的には貯蓄額がアップするんですよ。お金を溜め過ぎるのは、経済によくないんです」

大前研一さん「10％使えば日本の経済状況は激変する」

†††経済縮小で影響を受けるのが、仕事を求める若者たちだ。主席エコノミストの熊野英生さんは、こう言う。

「例えば、高齢者が介護、医療などでお金を使わないと、そのビジネスが大きくならず必然的に低賃金になります。高齢者が消費しないと、世代間の所得移転が実現しなくなるということです。つまり、若者にお金が回らないことになりますね」

†††同様に、高齢者の消費活性化を説くのが、経済評論家の大前研一さんだ。

†††ダイヤモンド・オンラインの2009年1月27日付コラムで、大前さんは、日本人は、必要以上に「イザというときのため」の意識が強すぎると指摘。先行き不安というのは間違いで、日本はいくらでも繁栄できる要素があり、こうしたメンタルブロック状態を打破することが大切と説く。

†††繁栄可能の理由として、大前さんは、日本の個人金融資産はGDPの3倍と世界で例がなく、仮に10％の150兆円が市場に回れば日本の経済状況は激変することを挙げる。

†††海外では、イタリア人は人生を楽しむために金を使い切るまで遊び、アメリカ人は老後の準備をして、そのために最もお金を使うという。大前さんは、その金が市場に流れ、若い世代へ受け渡されるとしている。

†††前出の熊野さんによると、日本でも、お金に余裕のある団塊世代には、消費を活発化させている分野もある。ゴルフやフィットネスクラブなどのサービス業だ。消費不況の中で、ゴルフ業界は、08年11月は売り上げが前年比1.7％増え、利用者数も0.2％増だったという。ただ、幅広い消費で景気を下支えするほどではないようだ。

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　私は、もし多くの高齢者がこの記事を読んだなら、どれほど深い悲しみ、失望に沈むだろうか、と不安でたまらない。冗談にもほどがある。今すぐ全面的にお詫びの文章を掲載すべきだろうと思う。このような統計データの使い方、というのは、厚労省がわれわれを欺くために使ってきた手法と同じなのだよ。　

ちなみに、この会社の偉いさんはこの人。代表取締役　蜷川真夫

朝日新聞社で社会部記者、ニューデリー特派員、週刊朝日副編集長、AERA編集長、インターネットキャスターなどを歴任した後、1997年にジェイ・キャストを創立。著書に「田中角栄は死なず」（徳間文庫）、「インド人力宇宙船」（朝日文庫）、「電子テクノエリート」（朝日新聞社）など。　

低迷（ていまい）が酩酊して、混迷深まる？



　何とも締まらない、国民として実に恥ずかしい、中川昭一の酩酊記者会見。医者の目から見れば、あれがカゼとは思えないぜ。どこからみても、かつて勤務医時代、私の貴重な睡眠時間を奪った憎きアル中患者さんたちと全く一緒！　風邪薬のせいだなどと、まだ酔っぱらってるのかな？　まあ、もともと悪い酒の噂が絶えない札付きのアル中議員。だいたい、あほう総理並みに“読み間違い”を重ねたのも、きっと酒のせいだよ。

　私はかつて、年間300人以上のアル中患者が運ばれた病院にいたからね。ひとり当直で一晩にアル中さん６人も引き受けて朝まで救急室全体がアルコール臭に汚染されて、翌日、こっちまで酔っぱらったくらいにふらふらになりながら仕事したっけな．．。

　アル中で正常な判断が出来なくなってるヤツが国会議員など、とんでもない。（これまでに、彼の発言がしばしば、いかにも無責任で、わがままな感じだと思った読者はいるだろうか？　そう感じた読者は正解！　それが、慢性のアル中（依存症）の危険なところですよ。モラルがなくなり、自己中心的になり、他人の話を聞かない。そこまでいっちゃったらオシマイだっちゅ〜の。））



　それにしても、わが国の大マスコミの記事は大したもんですな。どれを見ても、酒の話はほとんど書かず、“体調が悪かったのか・・”“薬のせいかもしれないが・・”など、よくもまあ、国辱ものの行為をよく弁護すること・・・。近くにいりゃ、酒の臭いでわかろうというもの？？？

　その点、海外メディアの方が、はっきりしてましたね。



　まあ、連夜のバー通いが有名になったあほう総理が、中川昭一を弁護するのは当然でしょうね。



これを、『同病相哀れむ』というんでしょうね？



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　さて、先日、ある勉強会に参加しましたが、そこでは、医学の話題だけでなく、某医療系経営コンサルタントのお話もありました。これからの医療環境がいかに変わるか、ってぇ話と、医療連携の話が中心でした。

　で、医療環境の見通しの一部分だけを私の解釈を入れて、お伝えしましょう。

１）医療費抑制に一定の歯止めはかかるものの、『効率化』を進めるなら医療費が多少増えても仕方ない、という程度。

２）『効率化』の名の下に、機能分化、連携といった言葉が重みを増すであろう。（だから、うかつに厚労省の話に乗っちゃイケナイということ．．．）

３）08年改定で５分ルールをまんまと取り入れた厚労省。５分ルールの見直しは何とも言えない。むしろ、10年改定で厚労省が狙っているのは、再診料の見直しであり、『特定疾患指導管理料』の処理。病院・診療所格差是正の名目で、ヘタすりゃ、開業医が殺される？

（実は、厚労省というより、財務省（あるいは経済財政諮問会議とか規制改革会議？）がホントは狙っているのだ１）

＜注＞ここ重要！

●厚労省が「初・再診料などに含まれると考えられるもの」と示したのは

①診察にあたり、個別技術で評価されないような基本的な診察や検査・処置など

　＊診察だけでなく、検査・処置が含まれていることに注目！

②基本的な医療の提供に必要な人的、物的コスト

（いかに弁明しようとも、包括化の推進、すなわち効率化を進め、外来診療費を削る方向性は失っていない・・・・）

４）ベッド削減は進み、高齢者がなかなか施設に入れない状況は悪くなる。高額な小規模老人ホームみたいに、規制改革でオリックス宮内が自分で参入しやすくした分野は増える。金持ちだけが救われる。

５）DPC病院が倍増。地域の連携を勧めないと生き残れない。

　でも、結局、医療行為以外の雑務は増える一方。効率化と称して、医師・医療機関の仕事は複雑化、多様化する。

６）患者様は、病状に応じて、どんどん、連携パスに乗せられ、あちこちの病院・施設へと転々と移動させられる。医療側の事情どころか、患者側の希望もズタズタにされる。

　だが、医療機関としては、この地域連携パスに食い込んで生きていかねばならない。開業医は医療と介護を併せ持つ機能・責任分担として業務見直しを迫られる可能性あり。

７）ただし、これらは厚労省・財務省の筋書きであり、国民が望む医療像からは大きくずれる。当然、国民の不満もこれまで以上に増大するであろう。

８）今のところ、このような国民不在の医療制度改悪を阻止するためには、最低限、政権交代くらいは必要だろう。現政権下で、医療がよくなる素地は皆無である。

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　この勉強会に来ていた、某大手救急病院の内科の先生は、「頼むから外来患者、開業医で診てくれ！　これ以上、病院の外来をパンクさせないで！」と叫んでおりました．．。でも、患者様は、大きな病院から離れたくないようで、３時間待ちの５分診療でも、それでもなかなか離れてくれない、と嘆いておられました。私は患者様がこちらに来られるのをず〜〜っとお待ちしておりますが、実際は、なかなか．．．．。



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さて、最後は『かんぽの宿』関連．．。

相変わらず、ミラーマンこと植草一秀センセイは、小泉・竹中の悪事を暴くため、連日熱ペンをふるっておられます。



2009年2月16日 (月)

「根本的に誤っている」のは竹中平蔵氏、の歪んだ「郵政民営化」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-7fe9.html

　　　とか、

2009年2月15日 (日)

ＴＢＳ「ニュースキャスター」小泉万歳報道と情報操作二つの狙い

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-2cdd.html

　　　とか、なかなかの力作です。

前者には、重要な指摘がいろいろあります。一部抜粋します。



２００５年６月７日の衆議院郵政民営化特別委員会で、城内実議員が竹中平蔵担当相に質問した。◯「郵政民営化準備室が発足したのが昨年の四月ですから、この昨年の四月から約一年間、現在に至るまで、郵政民営化準備室に対する、米国の官民関係者との間で郵政民営化問題についての会談、協議ないし申し入れ等、こういったものが何回程度行われたのか、教えていただきたいと思います。」



竹中氏は次のように答弁した。◯「昨年の四月二十六日から現在まで、郵政民営化準備室がアメリカの政府、民間関係者と十七回面談を行っているということでございます。」

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『文藝春秋』２００９年１月号に読売新聞の渡邉恒雄氏へのインタビュー記事「麻生総理の器を問う」が掲載された。渡邉氏は竹中氏について以下のように述べている。



「僕は竹中さんから直接聞いたことがあるんだが、彼は「日本の四つのメガバンクを二つにしたい」と明言した。僕が「どこを残すんですか？」と聞くと、「東京三菱と三井住友」だと言う。あの頃はまだ東京三菱とＵＦＪは統合していなかったんだが、「みずほとＵＦＪはいらない」というわけだ。どうして三井住友を残すのかというと、当時の西川善文頭取がゴールドマン・サックスから融資を受けて、外資導入の道を開いたからだと言う。「長銀をリップルウッドが乗っ取ったみたいに、あんなものを片っ端から入れるのか」と聞くと、「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」と言った。今つぶれかかっているシティを連れてきて、日本のメガバンクを支配させていたらどうなったか、ゾッとする。」

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渡邉氏の証言に出てくる、◯「当時の西川善文頭取がゴールドマン・サックスから融資を受けて、外資導入の道を開いた」◯というのが、２００２年１２月１１日に、竹中平蔵金融相が三井住友銀行の西川善文頭取、ゴールドマン・サックス証券ＣＥＯのヘンリー・ポールソン氏、同証券ＣＯＯのジョン・セイン氏と密会し、その直後に、三井住友銀行がゴールドマン・サックスから５０００億円の資金調達を実行したことを示している。この点は２月１３日付記事に記述した。

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竹中氏は自著のなかで、日本郵政株式会社のＣＥＯを人選することが重要な仕事であり、２００５年１０月２９日に西川氏に就任を依頼したことを記述している。



西川氏が初代社長を務めることになった日本郵政株式化会社傘下での郵貯資金と簡保資金の委託運用先を見ると、三井住友系企業、ゴールドマン・サックス、メリル・リンチの比重が異常に高いことが分かる。この情報については、「ふじふじのフィルター」様がより正確な情報を提供してくださっている。また、「かんぽの宿疑惑」の時系列整理も示してくださっている。

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また、竹中氏は、２００８年４月２０日他に放送された「朝日ニュースター」ＢＳ放送番組『竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方』第３回のなかで、次のような驚くべき発言を示している。以下の記述は、同放送を再構成した「ダイヤモンドオンライン」に掲載された「サブプライム危機の真実　民営化した郵政は米国に出資せよ」と題する記事からの引用である。



「そこで今回、ニッポンの作り方として、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」とぜひ申し上げたい。」



「翻って考えると、日本にはかつてとんでもなく巨大なＳＷＦがありました。それが今の日本郵政なんです。資金量でいうと300兆円。他のＳＷＦとは比べ物にならないほどのＳＷＦがあったんです。民営化したので、今はＳＷＦではない。だからアメリカから見ると安心して受け入れられる、民間の資金なんです。」（引用ここまで）



竹中氏は「民営化したので、今はＳＷＦではない」と述べるが、当時はもちろんのこと、２００９年２月段階でも、日本郵政株式は１００％政府が保有している。「株式会社形態」に移行しただけで、「日本郵政」は純粋な国営企業、国有企業である。



日本郵政が保有する３００兆円の資金は日本国民の貴重な、かけがえのない資金である。その資金を、まるで自分のポケットマネーのような感覚で勝手に使われたのではたまらない。



昨年春にもし郵政資金が米国サブプライム危機対策に流用されていたら、いまごろどのような事態に陥っていただろう。想像するだけでゾッとする。

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　さて、このあとは、ネットで探したいろんな「かんぽの宿」「オリックス」関連のネタの数々。

　どれが真実か私にはよくわからないが．．．

　もし、興味がおありなら、読んでみて下さい。

　　　そうでない人は．．．、別の記事を読んでね♪〜



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『かんぽの宿』穴場情報？

リーテック＝リクルートコスモス

http://yaplog.jp/ichijihinan/archive/49

February 01 [Sun], 2009, 11:39

「かんぽの宿」を1万円で落札した　レッドスロープってトンネル会社の社長　田島安希彦が、リーテックのアメリカの子会社の社長をしている事、リーテックの社長が元リクルートコスモス（現　コスモスイシニア）の社員だった事でだいたいの構図はばればれですがｗｗ



当然といったら当然ですが、リーテックの大株主にやっぱりコスモスイシニア

会社のパンフレット（Pdf　無駄に重い）では

「リーテックグループは、これまで物件規模や種別の違う様々な案件の価値を高めてきました。中でもバルク（一括売却）案件の「日本郵政公社プロジェクト」では、当社が中心となって最適なコンソーシアムを組成し、独自の強みを活かすことで3年連続して落札に成功。確かな信頼性と、不動産や金融を熟知したプロの知恵があるからこその結果です。」



と、どっかの代理店の好きそうなアホな文章で自爆ｗｗ　この会社では談合をコンソーシアム、トンネル会社で確かな信頼って言うらしいですね。おまけにグラフと日本地図で落札状況の大自慢、あと会社のロゴがリクルートそっくりと、突っ込みどこ満載です。



ついでに、いっしょの談合グループの穴吹工務店ですが、ここは娘が「慧光塾」の息子と結婚してるとこ、ライブドア、安晋会、でググレば十分でしょう。

他は東急リバブルって地上げ屋と株価85円の長谷工ですか、(＾0＾*オッホホ　



この落札グループ、前科者とバブルが忘れられない新規の小悪党って感じですね。

でも、やばい時はリーテックあたりがトカゲの尻尾になりそうな予感。







自民党安倍晋三代議士と三井住友銀行元頭取西川善文を国家反逆罪で処刑しよう。不動産取引資格のない会社を作って１万円で６０００万円儲ける馬鹿リクルートも一緒に死んじゃぇ。（※心の叫びですのであしからず。）

http://blogs.yahoo.co.jp/rnryn709/28965159.html

自民党安倍晋三代議士と三井住友銀行元頭取西川善文を国家反逆罪で処刑しよう。不動産取引資格のない会社を作って１万円で６０００万円儲ける馬鹿リクルートも一緒に死んじゃぇ。（※心の叫びですのであしからず。）＾＾††

小泉改革を継承した安倍晋三って結局、国家を食物にするだけだったんだね。死ね。†あほオリックスって、日本銀行総裁に投資組合まで作って儲けさせたり、†馬鹿リークルートって未公開株が官僚や閣僚に譲渡を今でもやってるのかなぁ。†１万円で６０００万円儲けた有限会社レッドスロープ は免許なしでマンションの一室で看板すらない。†この会社、リクルートの玄孫会社とか。・・・爆＾＾††



○有限会社レッドスロープ （現在、株式会社）†免許証番号　東京都知事(1)第 †最初の免許取得年月日　平成19年3月9日 ・・・ちなみに、取引時に免許は交付されていない。!!†社長：田島安希彦(リーテックのアメリカの子会社社長)†

○リーテック（コスモスイシニアが筆頭株主の子会社）†

○コスモスイニシア（旧リクルートコスモス）†会社パンフレットから「日本郵政公社プロジェクト」では、当社が中心となって最適なコンソーシアムを組成し、独自の強みを活かすことで3年連続して落札に成功。・・・とか†

○穴吹工務店（身内が新興宗教「慧光塾」領主）†「慧光塾」⇒「安晋会」⇒ＡＰＡ⇒自民党安倍晋三議員⇒山口県民は血税を食物にする馬鹿県民だ。

●注目される「日本ベンチャー協議会」と「慧光塾」†

　同じく、『週刊ポスト』は「安晋会」は父・安倍晋太郎元外相以来の人脈と、安倍官房長官を囲むベンチャー経営者の人脈の２つがクロスオーバーしていると指摘。ただし、特定の組織名は避けている。†　だが、本紙が得た情報によれば、前者は穴吹工務店やダイナシティなど多くの不動産企業も所属していた新興宗教まがいの経営コンサルタント会社「慧光塾」、そして後者は故・新井将敬代議士の個人的な会の流れを酌む「日本ベンチャー協議会」の人脈と重なると考える。



†「日本ベンチャー協議会」には、ライブドアと親しい関係にある「インデックス」、「アイ・シー・エフ」、「サイバーエイジェント」の他、「光通信」、「ＵＳＥＮ」、「楽天」、「サイバード」などいま注目のＩＴ系企業がズラリ登場する。そして、「慧光塾」の結婚式出席者のメンバーはこちら。†　そして、さらに注目すべきなのは、阪神電鉄株買い占めの話題で渦中にあった０５年１０月、ライブドアも含めたこれらＩＴ系企業の兄貴分的存在の村上ファンド率いる村上世彰氏（ライブドアオート株買い占めでは、「テクノベンチャー」の鮎川純太氏がダミー役として登場。その鮎川氏は「慧光塾」“教祖”息子の結婚式に出ていたのは本紙既報の通り） が安倍官房長官の地元・山口県下関市に出向いて(８日、東京大学で同級生だった林芳正参議院議員の後援会セミナーに出席。現在、林参議院議員は実質、安倍代議士の庇護の下にある）、地元の有力者回りをしている。†　このことは、本紙・山岡の知り合いの会社社長も直に村上氏と会っているのだから間違いない。†

http://plaza.rakuten.co.jp/masiroku/diary/200601310000/††



郵政公社が178物件を一括で売却、コスモスイニシアなど7社に†2007年3月5日 13時40分†日本郵政公社は2月26日、全国178カ所の社宅や保養施設などを一般競争入札で一括売却した。入札には2グループが参加し、コスモスイニシアなど7社で構成するグループが総額約115億円で落札した。†落札したのはコスモスイニシア、東急リバブル、長谷工コーポレーション、穴吹工務店、穴吹不動産センター、リーテック、有限会社レッドスロープのグループ。売却物件の多くは地方の社宅で、東京都内では豊島区巣鴨5丁目にある巣鴨一号社宅跡地の1物件だけだった。地方の大型物件としては、大阪府枚方市の枚方レクセンター（土地面積2万673m2、延べ床面積417m2）、鹿児島県指宿市の指宿簡易保険保養センター（土地面積1万9442m2、延べ床面積5768m2）などがある。†

日経新聞http://www.nikkeibp.co.jp/news/const07q1/527243/††



西川 善文（にしかわ よしふみ、1938年8月3日 - ）は、日本の実業家。住友銀行、三井住友銀行元頭取。『最後のバンカー』と称される。三井住友フィナンシャルグループ元社長。元全国銀行協会会長、第2代日本郵政公社総裁。初代日本郵政代表取締役社長。††

かんぽの宿：売却額、対立深く　総務相・日本郵政、ともに譲らず†　日本郵政の「かんぽの宿」７０施設をオリックス不動産に一括譲渡することは鳩山邦夫総務相の反対で一時凍結となったが、約１０９億円の譲渡額の妥当性を巡る対立が解消したわけではない。総建設費用に比べ「安すぎる」と批判する総務相に対し、日本郵政は「適正な額」と譲っていない。†

　「２４００億円かけて作ったものが、１００億円なんてバカなことはない」。鳩山総務相は３０日の閣議後会見でこう述べた。日本郵政によると、７０施設の土地代は約２９５億円、建設費は約２１０７億円。例えばさいたま市の「ラフレさいたま」（００年９月開業）は約２８６億円をかけたが、０８年９月末時点の帳簿価格は約１６億円。これも「簿価は簿価として、１５０億円くらいで売らないと大損する」と指摘した。†

　一方、日本郵政の西川善文社長は２９日の会見で「取得原価をみると、投資（額）がいかにも大きい。どういう考えでそういう投資が行われたのか理解できないところがある」と語り、民営化前に採算を度外視した投資があったと暗に批判した。†

　０７年１０月の郵政民営化時点で、７０施設の簿価は１２６億円。日本郵政によると、毎年５０億円規模の赤字のため、現在の会計基準に基づき、宿泊施設としての収益力や建物の減価分などを計算するとこの額になる。これは民営化に際し総務省も了承している。ラフレさいたまの簿価が１６億円となるのも、赤字続きだからだ。†

　バブル崩壊後、宿泊施設やオフィスビルの価格は、収益力を基準に決めるのが一般的で、「元の値段（総建設費）はまったく考慮されない」（大手不動産会社）という。７０施設の０８年９月末の簿価は１２３億円で、かんぽの宿事業の総資産から負債を引くと、純資産は９３億円。５９施設は赤字で、全従業員約３２４０人の雇用維持という条件を考えると、約１０９億円という価格は適正というのが日本郵政の主張だ。†

　日本郵政は、検討委員会を設けて施設ごとの売却も含めた選択肢を議論する。しかし、景気の悪化を考えると、総額１０９億円以上で全施設を売却できる保証はない。【前川雅俊】††



毎日新聞　2009年2月1日　東京朝刊†

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090201ddm008020125000c.html††

鳥取・岩美「かんぽの宿」　１万円で入手し６千倍で転売†

　　　　　2009年1月31日12時7分†

　旧日本郵政公社が０７年に一括売却し、東京の不動産会社が１万円で入手した鳥取県岩美町の旧「かんぽの宿　鳥取岩井」が、直後に６千万円で鳥取市内の医療法人が同町内に設立した社会福祉法人に転売されていたことがわかった。†

　この施設は温泉付きの宿泊施設として７８年にオープン。９３年に約３万２千人だった宿泊者数が０５年には約１万７千人に減少。経営悪化のため、０６年７月に廃止が決まり、０７年には他のかんぽの宿とともに不動産会社７社に一括売却され、東京の不動産会社が１万円と評価して手に入れた。†

　同年９月、岩美町岩井の社会福祉法人「フォイボス」が、施設を手に入れた不動産会社から敷地（約１万３千平方メートル）と建物を合わせて６千万円で購入。約１億１千万円の改修費をかけて、鉄筋３階建て延べ約３６００平方メートル（入所定員５０人）の老人ホームとしてオープンさせたという。同医療法人の森本雅義事務長は「６千万円という購入額はこちらから提示し、当時は安いと考えていたが、評価額が１万円だったとは知らなかった」と話している。

†http://www.asahi.com/national/update/0131/OSK200901310039.html††

　「かんぽの宿」６千倍で転売「衝撃的」　鳩山総務相†2009年1月31日20時26分†印刷†ソーシャルブックマーク †　旧日本郵政公社が１万円で売却した鳥取県内の「かんぽの宿」が６千万円で転売されていたことについて、鳩山総務相は３１日、「６千万円で転売されたというのは衝撃的だ」と述べ、旧公社時代を含め、日本郵政の施設の売却価格を疑問視した。宇都宮市で記者団の質問に答えた。†

　鳩山氏は「例えば、（大分県）日田のかんぽの宿は、土地代にもならない１億１千万円なのか。買い取ったところが２０億円、３０億円で転売することになりはしないか」とも語り、今後、同様の転売が起きることに懸念を示した。†

朝日新聞http://www.asahi.com/politics/update/0131/TKY200901310192.html††



【・・・笑、会社】†

井上高志（株式会社ネクスト代表取締役）

†宇野康秀（株式会社インテリジェンス取締役会長、株式会社USEN代表取締役社長）

†鎌田和彦（株式会社インテリジェンス代表取締役兼社長執行役員）

†安川秀俊（株式会社ゴールドクレスト代表取締役社長）

†廣岡哲也（株式会社フージャースコーポレーション代表取締役） †

飯岡隆夫（株式会社ゼファー代表取締役） †

梶原文生（株式会社都市デザインシステム代表取締役社長） †

楠本修二郎（カフェ・カンパニー株式会社代表取締役社長）







5999万円イタダキマス (*^∇^)o<■~~

February 01 [Sun], 2009, 0:25

http://yaplog.jp/ichijihinan/archive/48

鳥取・岩美「かんぽの宿」　１万円で入手し６千倍で転売（朝日）



この物件、東京都中央区銀座の（有）レッドスロープという不動産会社が落札して、転売したみたいですが、この会社、どう考えても臭すぎますね。ネットで調べても業者の情報？？ですし…免許は最近　平成19年3月9日交付、社長の 田島安希彦 ってこの本（右脳速読）の著者？



古い情報ですが



田島安希彦(タジマアキヒコ)

昭和62年3月東京大学法学部卒業。平成10年4月株式会社学育舎(現(株)ウィザス)取締役本部長就任(現)。平成13年8月株式会社スピ†ドリ†ディングジャパン代表取締役社長就任(現)。平成16年6月株式会社日本速脳速読協会代表取締役社長就任(現)



ちょっと最近の情報だとこんなのが　

リーテック／米テキサスで用地取得、来夏サービスオフィスビル開発（ 2007年11月20日 ）



　不動産の企画開発のリーテック（東京都千代田区、平松克敏社長）は11月20日、米子会社のリーテックＵＳＡ　ＬＬＣ（テキサス州ダラス、田島安希彦社長）がテキサス州オースティン市内中心部の土地を取得したと発表した。取得価格は発表していない。

　不動産投資・企画・開発などを手がけるティエラキャピタルＬＬＣ（同州オースティン市、ステファン・ウィットウェル社長）との共同事業で、地上７階地下１階建て延べ床面積２３９３平方㍍のサービスオフィスビルを開発する。２００８年夏の着工を目指す。対象となるテナントは弁護士事務所、役所関連事務所、一般企業、ＩＴ関連をはじめとするベンチャー企業を見込んでいる。



ふむふむ…



東大法学部あたりのご学友と飲んでて右脳で閃いたのかな？流石！利権の原点！



そもそも、郵政公社の178物件の落札に係わったのが２グループで

落札したのが



コスモスイニシア、東急リバブル、

長谷工コーポレーション、穴吹工務店、

穴吹不動産センター、リーテック、

有限会社レッドスロープのグループ



の七社のグループ。



コスモスイニシアはかの有名なリクルートコスモスが名前を変えただけｗｗ

あら？レッドスロープの「田島安希彦」ってリーテックのアメリカの子会社の社長と同姓同名ですよね

そしてリーテックの平松克敏社長ってリクルートコスモス（現・コスモスイニシア）に１５年間勤務。その後リーテックを起業。



あらあら、みんなとっても仲良しですね。



そもそも、この鳥取のかんぽの宿

「０５年度に２７００万円、０６年度にも４２００万円の赤字を計上したため、一括売却の対象とした」って事ですが、

組合員の福利厚生施設って事で利益度外視の安い価格設定で運営して赤字になってた訳で、

まともな事業者が採算考えてやればこんな事になるはずない



むちゃくちゃやって赤字決算、評価額ががた落ちになったら、お約束の会社が買い叩いて、

はい転売って、筋書きが酷いですね。元は全部税金、国民の資産を何だと思っているんでしょうか？



少しは左脳も使ってほしいですね、目立ちすぎの調子コキズギです。





穴吹工務店プレゼンツ

2009年01月31日†|†高松ファイブアローズ

http://blog.goo.ne.jp/taka54_enjoybaseball/e/8a380f3e4f8cda88cccecf28a9e286fa

この週末は、アローズがまたボクに近づいてきてくれます。



貴重なアロ遠征、見に行こうと思っておりますが、、、

この滋賀で開催の高松戦。

高松ファイブアローズは、あくまで”ビジター”のゲームです。

でも、

冠スポンサーが、、、、親会社なのです（苦笑）。

穴吹工務店さんは、高松ファイブアローズの親会社でありながら、bjリーグのオフィシャルスポンサーをつとめています。

その一環でしょう。

スタジアムやコートに穴吹の看板が立っている、、、それくらいならまだいいです。

しかし、

現実は、他のチームの主催試合こうして、穴吹工務店プレゼンツと銘打った試合を展開しています。

これ

どう思います？

先日は沖縄でも、冠やりました。

…やはり高松戦で。。

穴吹さん

この手のことは、じつは野球ですでにやっていました。

千葉マリンで穴吹デー開催、サマシルも出張（2007年8月の日記より）

この日、千葉マリンスタジアムのロッテﾗオリックス戦は、穴吹工務店が主催の、"穴吹工務店ファミリーデー"という冠が付いていました。

ここで

bjリーグのオフィシャルスポンサーという名目を利用し、bjリーグの選手やパフォーマーを千葉マリンに集結させ、イベントも開催しました。

当然ながら、サマシルも登場。

しかし、

オリックス戦で！ですよ！？



サーパス（穴吹工務店）　＝　オリックス２軍チームのチーム名

穴吹工務店　＝　オリックス球団自体のスポンサー



サマシル　＝　bjリーグ高松のマスコットであり、サーパスのマスコット

今日は、あくまでbj高松のマスコットなんですっ！！

と、いくら主張してもさ、、

サマシルがサーパスのマスコットで、オリックス球団をサポートしていることには違いなく。。。

一輝とかさぁ、

サーパスで応援していた選手がいるのを目の前に、サマシルが千葉ロッテの選手を応援するんですよ。。

なんだかなー

きわめつけは、これ、、

断言されちゃうと。。。

サーパスしかりファイブアローズしかり、特定球団のスポンサーであったりオーナーとして運営にも携わっている会社がこういうスポンサーをやるってのは、どうかと思うんです。

とかく

いまのbjリーグって、審判のレベルやゲーム進行が発展途上で、今後の課題となっているところもあり。

八百長とかって考えちゃいけない話だけど、偏り・・・も考えちゃいますよねぇ？？

穴吹的には、良かれと思ってやっていると思うんですよ。

以前より話しているように、”サーパス”にかけてプロ野球界の発展に貢献しようとした穴吹の働きはとても嬉しいことでした。

サーパス（オリックス）に関わらず、いろんな球場に看板出していますし。

それが、

bjもしかりで、オフィシャルスポンサーまでつとめて、リーグ全体を盛り上げ、会社の宣伝も出来る。

穴吹社長殿の熱意はとても認めたいし、じっさいゲームプロデュースする面も含め、大したものだと感心している。

ただ

そのやり方が、、、

疑いをかけられたり、ファンを残念に思わせる行為につながっているようで、

何とも不器用と言うのか、要領が悪いというか、、

いや、

節操ないと言われても仕方ないし、やっぱやっちゃイケないやり方ですよね。

リーグスポンサーのお金があっればファイブアローズの拡充だって出来るんだろうしさぁ。

また

これをコミッショナーが規制しないのが由々しきことと考えます。

とくに

リーチを欠き、アイザックが抜け、ケガ人も出てきている絶体絶命のファイブアローズ。

アローズカラーに染まるアウェーの地で、滋賀カラーに丸め込まれるような画は見たくない！！！