元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

「朝まで生テレビ」で激論？−医療崩壊



TV朝日の『朝まで生テレビ』、久しぶりに途中まで見ました。「激論！ド〜する？！医療崩壊」というテーマが気になったのと、本田宏先生がどんな発言をされるか、というあたりが気になったもので．．．。でも、やっぱ眠いですね。開業医は土曜日も診察ですから．．．、さすがに最後までは見ませんでしたけど．．．．。



　さて、討論ですが、田原と渡辺アナがいずれも「救急の『たらいまわし』がなぜおこるのか、『たらいまわし』をどうすればいいのか？」など、『たらいまわし』の連呼で始まりました。

　まず、本田先生が口火を切り、例のOECDのグラフなどで、いかに日本の医師数が少ないか、その歴史などを説明。それに対し、自民党大村が弁解し、共産党小池が突っ込む、という展開。

　しかし、討論内容は発言者がかわるとどんどん飛んでいく。深まるというより、テーマが分散する傾向でした（いつもですがね．．）。



　まあ、自民党大村が過去の政策の弁解と、効果の出てない最近の政策の有効性を早口でベラベラと強弁し、すかさず共産党小池や本田先生が、「それは違う！」と修正する場面が多数ありました。



　TV朝日の陰謀？か、なぜか民主党をはずし、共産党を目立たせた。小池と本田先生が並んで向い側の大村を攻める．．。ちょっとヘンなパネリスト構成．．．。人選もちょっとね．．。

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激論！ド〜する？！医療崩壊



今回は、医療崩壊の実情、原因、解決策を探り、

日本の医療再生に向けて政治、行政、医療機関、

そして国民がなすべきことは何かを

現場最前線で働く医師、医療関係者、政治家をお招きし、

日本の医療再生への道筋を徹底討論します。



司会： 田原 総一朗



進行： 長野 智子・渡辺 宜嗣（テレビ朝日アナウンサー）



パネリスト：

大村秀章（自民党・衆議院議員、厚生労働副大臣）

小池晃（日本共産党・参議院議員、医師）



青木正美（青木クリニック院長）

石井苗子（東京大学医学部客員研究員、タレント）

小野崎耕平（日本医療政策機構　医療政策担当ディレクター）

河辺啓二（木崎クリニック院長、元農水省）

下村満子（ジャーナリスト・医療法人社団「こころとからだの元氣プラザ」前理事長）

菅沼定憲（元放送作家、がん患者）

本田宏（済生会栗橋病院副院長、ＮＰＯ法人『医療制度研究会』副理事長）

村上正泰（評論家、元財務省課長補佐・厚生省出向「医療費適正化計画」担当）

堀口貞夫（主婦会館クリニック産科医、元愛育病院院長）

宮脇正和（「医療過誤原告の会」会長）



その他、医療関係者などが参加(東大などの医学部学生、元看護師、医師など50名)

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　で、医師の労働環境の悪さ、医療費の低さ、医師不足の現状などが無節操に？論じられるんだけど、勤務医が多く開業しているという話題について、日本医療政策機構　小野崎耕平事務局長補佐がいきなり、勤務医の平均年収1500万円、開業医の平均年収2500万、なんて言うもんだから、ショックを受けましたけどね．．．。おまけに、参加者誰１人として、その数字に文句を付けない！　ひょっとして、開業医の収入を勤務医に回せ、って結論に誘導してるんじゃないかとぞっとしました．．．．。

（小野崎さんはハーバード大を出た秀才という感じで、その後、いろんな統計資料を説明していましたね。医師の味方かどうかはわかりませんでしたが．．．、ただ、医師給与については、大本営発表を鵜呑みにしています。医師会が発表したTKC会計事務所の資料に基づいた数字の方がはるかに実態に近いでしょう。それによれば、個人開業医の手取り年収は1070万です。保険医協会も月収150万未満の個人開業医が全体の44％を占め、一部の高収入のクリニックが平均を押し上げているに過ぎないと報告しています。いっぽう、勤務医給与も1500万というのは比較的年齢の高い常勤医だけの平均であり、若い医師も含めた実態なら平均1000万未満でしょう。）

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　さて、その後も議論はあちこちに飛びますが、わかってる人が見れば、まあ、日本の医療がなぜ崩壊したのか、その理由のほとんどは出たように思います。問題は、深く掘り下げられることなく話題が入れ替わったことでしょうか。

●救急専門医が少ない。アメリカの1/10しかいない。救急専門でない医師がみんな狩り出されて、本来、入院患者の急な事態だけに対応すればいいはずの当直業務が、夜間勤務になってしまった。

その結果、寝る暇なく働いて翌日も勤務という重労働が課せられている。

●その対策もなしに、いきなり新研修医制度を持ち込んで、医療崩壊を加速した。

●人口当り医師数は先進国で最も少ない。まして日本では働いてない医師も超高齢の医師も研究者も全部ひっくるめての数字。その数字でさえ、アメリカの現場で働いている医師数に大きく負けている。

●医師だけでなく、看護師も事務職も先進国の1/3〜1/5しかいない。それだけしか雇えないほど診療報酬を抑えてしまった。

●世界一高齢化が進んで医療需要が最も多いはずなのに誤った政策で医師の増加を抑えてしまった。

●出産時死亡は世界で最も少ない。これまで少ない医師数で最高水準の医療を提供してきた。しかしそれでも死亡例はある。産科医が３人以上いる施設なら救えた可能性のある症例もあるのだが、現実には１人か２人しか産科医を確保できない施設が多数ある。

●出産時死亡事故があまりに減ったので、安全と思い込みすぎているのではないか。

●助けようと一生懸命治療を行って、それで死亡したら逮捕というのが（大野事件）おかしい。

●かつて厚生省の吉村が書いた医療費亡国論を含め、政策ミスが続いた。経済優先、公共投資優先で、医療を潰した。医師数抑制と医療費抑制がコイズミ時代にさらにひどくなった。

●医療費を抑えた結果、医療機関の体力が無くなり、医師数を確保できず、労働環境はどんどん悪くなった。

●医療費の財源について、自民大村は消費税を力説した。小池と本田先生は、消費税だけでなく、所得税や法人税も含めて考えるべきだと反論した。埋蔵金の話を元官僚がしたら、すぐ大村が、「単年度しかもたない。安定した財源が必要」と、相変わらずの消費税ありきの発言。

●女性医師を活用する話。出産子育ての女性が働ける環境を整備せよとの意見多数。元看護師の学生も、「今の労働環境では辞めざるを得ない看護師が多い」ことを訴えた。

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　ま、ほかにもいっぱい討論はありましたが．．．。思い出したところだけ書きました（録画はしてないので．．．）。最後の１時間は見てません。



なお、ちょっと重みのない（失礼．．）パネリストの印象を

大村秀章（自民党・衆議院議員、厚生労働副大臣）

　やはりこの人に医療は任せられない。弁解、強弁、ごまかしだけ。

小池晃（日本共産党・参議院議員、医師）

　珍しく、発言機会をたくさん与えられて大活躍。いちおう医師免許をお持ちなだけあって、まずまず正しい発言をしてたと思う。民主党がいないのはどう考えてもヘンだったけど．．。

青木正美（青木クリニック院長）

　発言は多かったが、ちょっとしゃべり慣れていない。産科の問題、女性医師の問題で、正論を離された。

石井苗子（東京大学医学部客員研究員、タレント）

　医療のことも政治もあまりご存じない。まあ、女性医師問題、少子化問題で少し頑張った。

小野崎耕平（日本医療政策機構　医療政策担当ディレクター）

　いろんな統計をきちんとしゃべる秀才。そつはないが、上のようにねつ造データをそのまましゃべることもあり。解説者のような役割か。それなりの知識はおありのようだが、現場はあまりご存じない？

河辺啓二（木崎クリニック院長、元農水省）

　あまり印象なし。

下村満子（ジャーナリスト・医療法人社団「こころとからだの元氣プラザ」前理事長）

　もと、医療機関の経営に携わった経験から、診療報酬や医師の労働の過酷さを語る。ちょっと控えめだった。

菅沼定憲（元放送作家、がん患者）

　患者の立場から医師の話を。モンスターペイシェントはあかん、とか言ってたかな。

本田宏（済生会栗橋病院副院長、ＮＰＯ法人『医療制度研究会』副理事長）

　まずまず期待通り？の働きか。最初は控えめ。徐々に、小池とつるんで大村批判。もしかして、共産党のオトモダチと思われたかも、ですよ．．。医師数不足の話だけではないかと若い医師は心配してたかもしれないが、医療費不足の話もそこそこされていた．．．。

村上正泰（評論家、元財務省課長補佐・厚生省出向「医療費適正化計画」担当）

　あまり印象なし。財務省・厚労省の方針が医療崩壊を招いたことは肯定してたのではないかな。

堀口貞夫（主婦会館クリニック産科医、元愛育病院院長）

　正直、ちょっと押しが弱いというか、発言がおとなしいというか、医療界を代表してもっと若い現役のパネリストがほしかった．．．。

宮脇正和（「医療過誤原告の会」会長）

　控えめに話されていた。少なくとも私が見ていた範囲では、田原に発言を抑えられていたようで、過激な発言もなく、控えめな印象。あの中ではちょっとしゃべりにくいでしょうね。もっとも、患者の権利を感情的に話すような患者代表だったら、議論がもっとピント外れになったでしょう。

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　なお、フロアの参加者もいろいろ発言した。

東大医学部の学生は

「研修医制度を見直して計画配置をする案は納得できない」

と、はっきり言ってました。自民党大村は、いろんな議論を併せてまとめた結果だと言ってたが、非難ごうごうで、十分な議論されてない、研修医がレベルの高い都会の病院をめざすのは当然だ、研修が終わった後、医師の配置をどうするかの議論をする方がいい、などの意見が出てました。

また、別の医学生は

「小児科がいいと思っていたが、大学に入ると、小児科は大変だ、とあちこちで言われ、さっそく悩んでいる」と打ち明けた。

　なお、私の聞いている範囲では、マスゴミの罪についてはさらっと流しただけ。医療事故における医師の逮捕の問題（法律の問題）も、ほとんど話されず、でした。



　まあ、表面的な話が多くて、厚労省幹部や民主党など、重要なはずのパネリストがいないので仕方ないかな。でも、医療崩壊の原因が政府・厚労省の大失敗であることは、見ていた人はある程度わかったのではないかな。

最後の方を見ていた方は、ぜひ何か感想を書いて下さいね。

オリックス水族館 in 京都



　大阪湾からも日本海からも遠い京都市に水族館ができる？　意外に京都市民もよく知らない話題ではあるが（私も．．．）、どうやら、水族館を作ろうとしているのはあのオリックス不動産らしい．．．。まあ、あちこちでよくご活躍のこと．．．

　しかも、この計画には強烈な追い風が！

　実は、水族館の話が出ているのは、京都駅の西にある梅小路公園という都会に珍しい広大な公園の一角なのだが、梅小路のすぐ横には、鉄道ファンにはたまらない梅小路蒸気機関車館というD51やC61などが見られる（ちょっとの区間だが蒸気機関車に乗れるところもある！）施設がある。そして、JR西日本は、この梅小路蒸気機関車館に隣接した土地に、新しい鉄道博物館を作る計画だと言う。まあね。水族館に鉄道博物館と来ちゃ、子供は（あ、大人も？）たまんないと思いますがね．．。

　でも、海から遠い京都の水族館．．．、広域災害時の避難場所となっている公園、広々とした公園．．．。何だか納得できないね．．。ましてあのオリ．．．。



追跡京都２００９：下京区「京都水族館」　市検討委「妥当」は構想が根拠　／京都

　　　　　毎日jp　2009.2.22

　◇計画書は未提出、施設・事業の中身は不明

　◇海から５０キロ、市民に違和感も

　下京区の梅小路公園に、内陸型で国内最大級の水族館を造るという「京都水族館」（仮称）構想。オリックス不動産（本社・東京都）が０８年７月、京都市に対し、市有地に建設して１１年度に開業したいと提案した。外部識者による市の検討委員会は０８年末に「妥当」と答申したが、市民の間には海から直線で約５０キロも離れた立地への違和感や環境面から疑問の声も少なくない。これまでの経緯を振り返り、課題を探った。【太田裕之】

　■構想と経緯

　同社の構想では、公園の北東の一部と隣接の倉庫跡地計１万平方メートルに、地上３階建て延べ床面積１万４０００平方メートルの水族館を建設。神奈川県藤沢市で０４年から同社が営業する「新江ノ島水族館」と同規模で、大水槽やショープールで海の魚やイルカを中心に飼育展示し、初年度入場者２００万人を見込む。（大阪の海遊館でも250万人ですけど．．．）

　市によると、同社の意向を初めて聞いたのは０５年１２月。法規制や事業化の可能性を断続的に打診され、提案受理に至った。構想では、市は計画地を賃貸するだけで、建設から管理運営まで同社側が独立採算で行う。

　市は市有地の有効活用と受け止め、税収も含めた経済効果を期待。検討委の答申も「土地の使用料収入、固定資産税、事業所税などの収入を得られ、市財政に極めて有用」と評価した。例えば土地使用料は市の都市公園条例で１平方メートル当たり月３８５円以下と定められており、最高で年４６２０万円だ。（さすが、安上がりで土地を確保できるところに目を付けたか．．．）

　だが、市に２４５人から寄せられた延べ４６７件の市民意見では、賛成・期待の声は１６％で反対・疑問が８４％（京都人の常識もまずまず？）。

「海のない古都にふさわしくない」

「膨大なエネルギー使用と大量の二酸化炭素（ＣＯ２）排出は京都議定書に逆行」

「市民の憩いの場が損なわれる」

「交通渋滞が心配」

などが目立つ。今月１８日には環境団体などが連名で市に建設中止を求めた。

　■海水どうする？

　内陸型での大きな懸案は海水の確保だ。同社はまず、海水補給量を減らす水処理設備を導入すると説明する。具体的には、水槽内の排せつ物や食べ残しなどの有機物を除去した上でバクテリアでろ過。更に無害化された物質も除去する「ＥＣＯ方式ろ過設備」で、海水補給量を従来型水族館の１割程度（１日約３０トン）に抑える。

　次に、洗浄用の海水を不要にするため、水槽からの排水でろ過器を洗浄するシステムを導入。「人工海水」の使用によりトラックでの海水輸送をしないことで、ＣＯ２排出を年１５００〜２０００トン（建物全体の排出量の２５〜３３％相当）削減できるとアピールする。

　だが、これらを実証するデータは示されていない。市は「基本的に説明通りの内容を求めていく」というが、同社は取材に対し「使用する設備を具体的に決めた訳ではない。米国の内陸型水族館などを参考にしたい」と説明するにとどまる。（要するにアドバルーンだけ上げて、土地を確保しようってか？）

　■市民の負担は？

　水族館自体に市の財政負担はないが、駐車場確保は不透明だ。現在、同公園にあるのは乗用車約２００台分と大型バス２２台分。水族館の敷地内に新設するのはスペース的に困難で、市は「現在の駐車場の拡張も検討する。費用負担は今後の検討課題」としている。

　他方、初年度に見込む入場者数は、新江ノ島水族館の実績（約１８０万人）から周辺人口を加味して推計したもの。だが、京都駅から電車で約１時間の大阪市港区に施設規模が２倍の海遊館がある。同館の０７年度入場者数は２５０万人だった。

　仮に京都水族館が客足の伸び悩みなどで廃業する場合、市は「建物を撤去して更地にする原状回復義務を課す」という。市民意見では経営破たんの場合の市民負担を懸念する声も多く、市は「税金を使うことのないようにしたい」としている。

　そもそも市が受け取っているのは、事業の大まかな構想▽水処理の方針▽体験学習プログラム案−−の三つの提案書のみ。具体的な建設計画も事業計画も提出されていない。市は両方の計画の提出を受けてから設置許可を出すかどうかを審査することになる。同社に対し計画の早期提出を要請しているが、時期の見通しについても回答はないという。



　要するに、京都市（門川市長）はこの話に乗りたくてうずうずしているらしい．．。

そこに、JR西日本から追い風が来た．．．。



梅小路公園内に「鉄道博物館」

ＪＲ西日本　水族館と相乗効果期待



　京都新聞　平成21年2月26日

ＪＲ西日本は２３日、京都市下京区の梅小路公園内に鉄道博物館を新設する計画を明らかにした。公園内で同社が運営する梅小路蒸気機関車館の隣接地に建設して一体運営する予定で、２０１４年度から１５年度ごろの開業を目指す。

　同日、ＪＲ西が京都市に建設計画を提案した。新博物館は機関車館西側の市有地に建設する予定で、面積や総事業費は未定。同社は代わりに公園近くの社宅（敷地約１万平方メートル、２１０戸分）を廃止して市に提供する。

　新博物館には、同社が運営する交通科学博物館（大阪市港区）を縮小して０系新幹線の車体など多くの展示物を移設。多彩な鉄道資料の展示施設にするという。

　現在ある蒸気機関車館は親子連れなど昨年度の入場客数は２２万人に上る。公園内にはオリックス不動産が１１年度にも大型水族館を開業予定で、ＪＲ西は新博物館との相乗効果で観光客も呼び込む施設として期待を寄せている。

　門川大作京都市長は提案について「大変喜ばしく、京都にとって画期的。水族館とともに梅小路公園一帯が京都を代表する文化レクリエーションゾーンとなり、京都観光の飛躍につながると期待する」とコメントし、前向きに協議する姿勢を示した。同公園内への博物館建設は、水族館と同様に市の許可が必要になる。

（なお、ＪＲ西日本によると、交通科学博物館は開館から５０年近く経過し老朽化していることから、同館の規模を縮小することを決定。収蔵品を移設する新施設の建設を検討していた。）

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　まあ、確かに、経済的に低迷する時期に、こういう話は有難いと考える向きも多いかもしれない。ただ、土地の問題、かなり厳しい京都市の財政から特定企業にあまりお安く貸したりすると、大変なことになるかもしれませんね。



＜p.s＞

　それにしても、最近の大マスコミの情報操作はものすごいですね。日本経済新聞が２月２５付朝刊に「検証「かんぽの宿」問題」と題する特集記事を掲載し、徹底的に日本郵政擁護、竹中擁護を貫いているそうですが．．．．

　次の記事を読むと、そのカラクリに唖然としてしまいます。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-e62c.html

　日本経済新聞は現在の杉田亮毅会長が社長に就任して以降、新聞の論調を大きく転換した。鶴田卓彦氏が２００３年３月まで社長を務めていたが、不祥事が表面化して杉田亮毅氏が後継社長に就任した。鶴田氏は２００４年３月には相談役も退き、退社した。

　杉田氏は小泉元首相と長期間親密な関係を維持しており、２００３年以降、日本経済新聞は新聞をあげて小泉竹中路線を支持してきたと評価できる。私は２００４年３月まで日経系列のテレビ東京で１１年半、コメンテーターを務めたが、２００３年以降は本紙が小泉竹中路線を全面支援する下で、さまざまな圧力を受けた。

　日本経済新聞は２００４年６月にプロ野球オリックスと近鉄の合併をスクープ、同年７月には三菱東京フィナンシャルグループとＵＦＪグループの合併をスクープしたが、その情報源がどのようなものであったのかについても関心が寄せられる。

　私は小泉元首相が首相に就任する１年半ほど前に、小泉元首相に１時間半ほどのレクチャーをしたことがあった。会合をセットしたのが杉田氏だった。詳細は拙著『知られざる真実−勾留地にて−』を参照いただきたいが、杉田氏も小泉元首相が首相に就任するために尽力した貢献者の一人である。その杉田氏は一貫して小泉元首相を支援し続けていると見られる。

　小泉元首相と近い中川秀直氏は日経新聞記者出身である。日経新聞は小泉竹中政治、中川秀直氏を支援し続けて現在に至っていると考えられる。テレビ東京番組「週刊ニュース新書」でも中川氏はたびたびゲストとして招かれている。

　この日本経済新聞が「かんぽの宿」疑惑で、日本郵政サイドの説明を執拗に繰り返している。

　　　　＜引用ここまで＞



　そして、最近、マスゴミさんから、すっかり「解散・総選挙」という用語が消えてしまっているのも、非常に気になりますね．．。

　意図的な『情報操作』だと思いますね。

　あほうさんは「総理の解散権」をしきりに持ち出しますが、ありゃ、国民から正当に選ばれた総理が持つ権利であって、国民の『政権選択権』を奪って良いというものではないはず。選挙をせずに政権にしがみつくのは、どこかの独裁国家と同じだと思います．．。

　そして、間もなく、「医療崩壊」「社会保障崩壊」に対して、なんら有効な手だてのない予算案が、2/3の数の暴力によって成立するのかと思うと．．．．

　産科は、救急は、ど〜〜なるのか．．．。ひたすら不安ですね。

中医協に注意強！



来年の診療報酬改定にむけて、また中医協が動き出した。何ともクサい感じがするのは私だけ？

なにせ、メンバーが下記の通りだしね．．．。



中央社会保険医療協議会委員名簿

平成２０年１０月２２日現在

代表区分 氏名 現役職名

１．健康保険、船員保険及び国民健康保険の保険者並びに被保険者、事業主及び船舶所有者を代表する委員

小林剛 全国健康保険協会理事長

対馬　忠明 健康保険組合連合会専務理事

小島　茂 日本労働組合総連合会総合政策局長

勝村　久司 日本労働組合総連合会「患者本位の医療を確立する連絡会」委員

北村　光一 日本経団連社会保障委員会医療改革部会部会長代理

高橋　健二 全日本海員組合中央執行委員

松浦　稔明 香川県坂出市長

２．医師、歯科医師及び薬剤師を代表する委員

竹嶋　康弘 日本医師会副会長

藤原　淳 日本医師会常任理事

中川　俊男 日本医師会常任理事

西澤　寛俊 全日本病院協会会長

邉見　公雄 全国公私病院連盟副会長

渡辺　三雄 日本歯科医師会常務理事

山本　信夫 日本薬剤師会副会長

３．公益を代表する委員

牛丸　聡 早稲田大学政治経済学術院教授

◎ 遠藤　久夫 学習院大学経済学部教授

小林　麻理 早稲田大学大学院公共経営研究科教授

庄司　洋子 立教大学大学院教授

白石　小百合 横浜市立大学国際総合科学部教授

前田　雅英 首都大学東京都市教養学部長

４．専門委員

坂本　昭文 鳥取県南部町長

大島　伸一 国立長寿医療センター総長

長野　明 第一三共株式会社常務執行役員信頼性保証本部長

禰宜　寛治 武田薬品工業株式会社コーポレートオフィサー業務統括部長

渡辺　自修 株式会社メディセオ・パルタックホールディングス取締役相談役

松村　啓史 テルモ株式会社取締役常務執行役員

松本　晃 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社最高顧問

森　　清一 株式会社エムシー代表取締役社長

坂本　すが 日本看護協会副会長

黒崎　紀正 日本歯科医学会副会長

◎印：会長



まず、第一に、このような人達が診療報酬を決定する権限を持っていること自体、非常にキケンではないか。この点がまず第一に検討すべきことである。厚労省の敷いたレールに対し、イエスマンが何人いるのか、あるいは現在の医療崩壊の現状およびその原因について、どのような意見をお持ちなのか？　まず、すべてを国民に明らかにするところから始めるべきである。



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2月18日の中医協



　　　　　2009/02/19 19:31　　 キャリアブレイン

　中央社会保険医療協議会（中医協）は2月18日、調査実施小委員会と薬価専門部会を開いた。調査実施小委では、2009年度に実施する次の「医療経済実態調査」の実施案を厚生労働省が提出。調査実施時期を6月とし、調査対象やその抽出率をこれまで通りとすることなどで合意した。

（ここにはいくつも落とし穴？がある。調査対象が非常に少ないのに、定点観測でもない。つまり、毎年、いきあたりばったりで医療機関を抽出している。その抽出方法も非常に精度が疑わしい。つまり、全国の標準的な診療報酬を得ている病院・医院が抽出され、選ばれているという証拠はどこにもない。つまり、厚労省側で、いくらでも情報操作が出来るシロモノである。）

（ましてや、調査対象と調査方法が、病院会計から見て妥当性があるかどうか、その検討も不十分である。科学的根拠が不明瞭な統計を駆使するのが、官僚の得意技である。非常に非常にクサいのだ。）

（なぜ６月なのか？　これも明らかにすべきである。６月だけで通年の医療費を類推するのは非常にキケンではないのか？　ちなみに、６月は祝祭日がない、学会も少ない、４〜５月のゴールデンウイークの穴埋めに頑張る医療機関があるかもしれない、７〜８月には夏休みがあるから６月は頑張って稼ごうとする医療機関が多いかもしれない、逆に６月はサボろうとするかもしれない、年間を通じて、６月はどう言う位置づけなのか、まずその調査をした上で６月を提示しない限り、統計的に６月が１年間の1/12であるという証拠はどこにもない）

実施案では、調査を実施した翌年に本報告を公表する従来の方法を改め、調査年の10月に公表している速報値に一本化する案も提示したが、反対意見はなかった。

（速報値に一本化するということは、提示するデータを少なくするということである。またしても、ブラックボックスをさらに拡大するということに他ならない．．．．）

（反対が出なかった．．．。これがまた、極めて異常であることは当然であろう。）

　このほか、次回から年間（決算）での収支状況の集計が新たに始まるのに伴い、現在の調査内容を簡略化する方向などを提示したが、意見集約できなかった。

（この部分は、今後、極めて重要な意味を持つ。ようやく通年データを出そうというのに、厚労省は調査内容を簡略化しようという。要するに、ゴマカシの出来る範囲をあくまでも確保したいということらしい．．．）

一方、薬価専門部会では、08年度の薬価改定で積み残しになっていた「市場拡大再算定」のルールをめぐる議論をスタートさせた。††

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■実調の本報告で「公益委員の意見を」†

　調査実施小委で厚労省側が提示した実施案は、

▽調査時期と報告時期

▽調査対象および抽出率

▽調査内容等の変更点

▽集計区分

†の4項目。†

　このうち調査内容については、現在の「病院調査票」に、昨年4月の診療報酬改定で新設された「準7対1入院基本料」の算定状況や、緊急入院患者が年間200人以上居るかどうかの調査項目を追加する一方、

「現有の医業用建物の建築（改築）年月日」

「介護療養型医療施設分の許可病床」

「福利厚生費」

の3項目を廃止する方針を提示した。††

　ただ、「現有の医業用建物の建築（改築）年月日」の廃止に対しては、委員に「入院費用の原価の積み重ねには必要」（邉見公雄・全国公立病院連盟副会長）などの慎重論があり、遠藤久夫委員長（学習院大経済学部教授）は、「できるだけ残す方向で議論したい」と述べた。††

（調査項目を減らしておいて医療費の原価を計算する、というのはいったいどういうことかな？　どなたか、会計に詳しい人、教えて下さい。何がウラにあるのか？）

　実施案ではこのほか、「一般診療所および歯科診療所調査票」における「現有の医業用建物の建築（改築）年月日」や「青色申告の有無」「従業者の状況」「青色事業専従者給与費」「職種別非常勤職員の給与月額」の項目を廃止する方針を提示。

また「保険薬局調査票」では、「調剤したすべての医薬品の数量（薬価基準の規格単位ベース）に占める後発医薬品の割合」を追加する一方、

「代表者または開設者の職種」「現有の薬局用建物の保有形態および延べ面積」「代表者または開設者の勤務状況」など7項目の廃止を提案している。††

　一方、調査結果の報告時期については、調査を実施した翌年に本報告を公表する従来の方法を改め、調査年の10月に公表している速報値に一本化する案を提示。

対馬忠明委員（健保連専務理事）が、「（本報告を）資料として保管しておいて、必要なときにすぐに出せる体制を取っておけば、必ず提出すると決めることはないのではないか」と述べ、邉見委員もこれに賛成した。

（これも、非常におかしい？？？？）

藤原淳委員（日本医師会常任理事）が、「公益委員の意見を聴いて判断したい」と述べると、遠藤委員長は公益委員としての意見を次回に示す方針を説明した。††

　実施案ではこのほか、病院・一般診療所のデータ集計について、

「介護保険事業による収益のない医療機関のみの集計」（集計1）と

「介護保険事業による収益のない医療機関等と、収益のある医療機関等の集計」（集計2）

を従来通り実施する「案1」と共に、

集計1の対象施設を「医療・介護収益に占める介護収益の割合が2％未満の施設」に改めた上で、一般診療所に関しては集計2だけを行う「案2」

を提示した。††

　竹嶋康弘委員（日医副会長）の代理で出席した中川俊男氏（日医常任理事）は、

「『案2』を修正して、1％未満で区切ればどうか」と提案。

これに対し邉見委員は、「訪問看護などの在宅医療で介護報酬を得る中小病院が増える可能性がある」と述べ、原案による集計を主張した。††

（こういうやりとりで、公正な統計が出てくるのか？？　統計学的に歪んだ資料ばかり出されてもな．．．．）

■松浦委員「決算データ、原本の提出を」†

　この日の小委では、調査票に決算データの原本を添付するかどうかでも意見が分かれた。松浦稔明委員（香川県坂出市長）は、原本を添付することで、データの信ぴょう性を担保する必要があると主張。中川氏も、「基本的に松浦委員に賛成する」とした。†

　一方、渡辺三雄委員（日本歯科医師会常務理事）は、「基本的には松浦委員の考えは十分理解しているが、現場に戸惑いが出ることを心配している」と述べ、次回から原本を提出するのは時期尚早との認識を示した。††

　厚労省側は「決算書の出方を調べたが、様式がまちまちだったり、調査票の中で調べたい項目まで詳しく出ていなかったりする」「限られた時間の中で処理するのは困難」などと原本提出に慎重な姿勢を示した。†

（厚労省が『限られた時間の中で処理するのは困難』などというのは、噴飯モノである。救急病院には限られた時間にすべての患者を受け入れさせようとしているのでは？）

（いや、それよりも、処理が出来ないから、処理対象を少なくし、処理項目を減らして、それで医業経営が正確に表現されるのか？　根本的に異常ではないか？）

■「優れた新薬ほど再算定の対象に？」†

　一方、薬価専門部会では、08年度薬価改定で積み残しになっていた「市場拡大再算定」をめぐる議論に着手した。前田雅英部会長（首都大学東京都市教養学部教授）は、部会では当面、市場拡大再算定や「薬価維持特例」など個別の課題を取り上げ、その上で改革全体の方向を議論する方針を説明。「今の段階で（改革の）全体像を描くわけにはいかないが、現時点での議論を集約して、次回に準備させていただく」と述べた。††

　市場拡大再算定は、新薬の年間販売額が薬価収載から10年以内に「当初予想の2倍以上かつ年間販売額が150億円超に拡大した場合」に適用される。薬効が類似している比較薬がない新薬の薬価を決める「原価計算方式」が適用された場合は最大25％、比較薬並みに薬価を設定する「類似薬効比較方式」の場合は最大15％薬価を引き下げる。†

　現行のルールでは、新薬に効能を追加する際に市場拡大再算定の対象になることが多いため、「イノベーションの阻害になっている」との指摘がある。††

　厚労省側は検討事項として、

▽市場拡大再算定がイノベーションの阻害になっているとの指摘について

▽効能追加の有無にかかわらず、市場規模が新薬としての算定時の予測より大きく伸びた場合、「使用実態の著しい変化」があったと判断すべきか

▽市場拡大再算定の除外範囲

†など5項目を提示した。†

　日薬連の長野明専門委員（第一三共常務執行役員信頼性保証本部長）は、「患者に評価され、たくさん使われることは良い薬ほどある。そのような優れた新薬が、再算定の対象になったことがかつてあるのではないかという疑心暗鬼がある」「再算定で総枠規制をすれば、国内メーカーを含めて国内での開発をますます回避するようになる」などと、現行制度に不満を示した。††

　厚労省側は「効能追加なしに（販売額が）大きく伸びたものが対象になることは、企業側にとって非常に厳しいルールになる可能性が高い」とした上で、「使用実態の著しい変化」（販売額）を基に対象を決めれば、こうした問題の解決につながるとの認識を示した。

（どうやら、製薬業界にはそれなりの配慮を示すのが厚労省らしい。）

　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　さて、根本的にこの議論、歪んだ制度をさらに精度を落として実施しようとしている、としか見えない。

　この、「医療経済実態調査」について、過去にいろいろな反論がなされているが、当局はまるで無視して、従来のデータねつ造方式を押し進めようとしているようだ。



いくつかの重要な反論は、こちらを読んでみて下さい。

１）新小児科医のつぶやき　より

2007-10-27 医療経済実態調査を分析

http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20071027

２）同じく新小児科医のつぶやき　より

2007-10-30 医療経済実態調査をもう少し見る

http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20071030

（注、新小児科医のつぶやき　については、

http://b-r.under.jp/trash/links/files/contents/pubric.html

　から記事を探されると良いようです．．．）

３）日本医師会の反論はおちら。TKC会計事務所のデータを使っており、少なくとも厚労省の統計よりは実体に近いと思われます。



緊急記者会見：医療経済実態調査の問題点を指摘

　　日医ニュース第1109号（平成19年11月20日）

http://www.med.or.jp/nichinews/n191120c.html

　日医が作成した「TKC医業経営指標に基づく動態分析の概要」について解説した．

今回の解析には国公立病院が含まれていないものの，

（一）診療所五千四百十七件，病院七百件と客対数が非常に多いこと，

（二）定点観測を行っていること，

（三）年間で前年と比較できること

─が「実態調査」と大きく異なるところであり，信頼性が高いと強調．その分析結果によると，

（一）病院・診療所，個人・法人の四区分のいずれにおいても減収・減益となっていた，

（二）診療所においては，保険診療収入が，ほぼすべての診療科で減少し，経常利益率もほとんどの診療科で低下していた，

（三）損益分岐点比率は，「危険水域」と言われる九〇％を超えており，特に外科（無床・院内処方）では一〇〇％を超えていた，

（四）病院でも，すべての医療機関で経常利益率が低下し，損益分岐点が九〇％を超えていた



（一）基本的に定点調査ではないため，調査年によって，病床数，従事者数の平均が異なることから，医業収入も正確に把握できていない，

（二）個人と法人を合わせた「全体」費用や収支差額が掲載されているが，個人の費用には院長給与などが入っておらず，前提が違うものを合算するのは適当ではない，

（三）今回の調査では，統計上は「外れ値」と呼ぶべき，かなり特殊なケースを含めた処置をしており，統計調査としては不適切，

（四）六月単月を対象としているが，六月には発生しない費用は捕捉できず，収支の差額に影響を与える

　日医が行った「診療所開設者の年収に関する調査結果」についても説明．

個人診療所開設者の手取り年収は，平均で千七十万円，

最も高い五十五〜五十九歳でも千四百七十万円であった．

　この平均値は中小企業の経営者や金融・保険業の部長クラスと同程度であり，法外に高いとは言えないと主張．◯

　また，一部マスコミで，病院勤務医に比較して，診療所院長の給与が高いとの報道がなされた点についても，「院長には経営責任があること等を考えれば，診療所院長の給与は決して高いものではない．むしろ，病院勤務医師の給与の低さこそが問題である」と強調．



４）保険医協会からも．．．

●談話／医療機関経営の実相を反映しない†医療経済実態調査の分析と報道に抗議する●

経営部会副理事長　内田亮彦

　厚生労働省が１１月２日に医療経済実態調査（速報）を公表した。この調査は医療機関の収支の状況や従業員の人員や給与など経営状況を調べ、次期診療報酬改定の資料とするものだが、１０月４日と２７日に経済財政諮問会議の民間議員が診療報酬の大幅なマイナス改定に言及し、１０月１９日には厚生労働省より医療制度構造改革試案が出されるという、この間の医療費抑制の流れに沿うタイミングで公表されたところに、調査の意図するところが伺える。

　これを受けて、新聞報道では、京都新聞が１１月２日の夕刊で「開業医、黒字月２２８万円」と報じ、翌３日の日本経済新聞が「開業医の高収益鮮明　利益３４％、民間病院の１％に大差」と報じるなど、個人立の開業医の「収益」の高さを印象づける記事が踊った。これを見た人は恐らく、開業医というのは月収が２２８万円あるのだと受け取るに違いない。

　しかし実際はそうではない。報道された２２８万円という値は、収支差額というもので、医業収入から医業費用を差し引いたものである。しかし、この医業費用には従業員の退職金の引き当てや借入金の元本返済（年４５４万円、月にして約３８万円）、医療機器の更新費用などが含まれておらず、院長の個人所得とイコールとはならない。このことは調査結果の中で留意事項として明記され、収支差額が明示されるたびに注として記載されるなど、取り扱いにあたっては十分な注意が必要だと推し量られるにも関わらず、新聞報道では金額のみが見出しにうたれ、そのままでは読者に誤った印象を与えかねず、誤報と言っても過言ではない。以前から指摘してきたことであるが、いつから報道機関は政府の広報機関に成り下がったのであろうか。

　また、収支差額の伸び率は前回２年前の調査に比べて０・９％増となっている。これは今回調査において平日の日数が１日多い２２日であったことが大きく影響しているのであるが、調査結果はそのことにまったく触れていない。それを踏まえて補正すると、伸び率は逆にマイナスとなる。一方、医業収入の伸びはマイナス２・９％で、加えて医業収入の伸びを医業費用の伸びが１・７％上回っており、徹底した経営努力がかろうじて収益の悪化を食い止めているのが現状である。

　そして何より、収支差額の数値が平均値であるというところに最大のトリックがある。詳細が公表されている前回調査分を見ると、平均値は２２６万円であるが、中央値（順に並べて真ん中の値）は約１７０万円であり、最頻値（数の最も多い区分）は１００万円†１５０万円（１７・５％）であった。また、１５０万円未満の診療所は全体の４４％にのぼり、医療機関間にも大きな格差構造ができ上がりつつあることが分かる。このような分布の場合、平均値を代表値として用いるのは不適切である。

　であるにも関わらず、調査結果公表後の４日には、財務省が財政制度等審議会の合同部会で、診療報酬本体の５・３％マイナス改定を指摘し、同審議会も診療報酬の大幅な引き下げを求めることを決定するなど、診療報酬の引き下げへの方向付けが着実になされてきている。しかし、医業経営の実態とはかけ離れたデータや報道によって、医療費抑制の道筋がつけられようとしていることは甚だ遺憾で許しがたい。

　医療費は削減すればよいというものではない。安心安全で信頼される医療の実現に向けて、何が必要なのかいま一度問われなければならない。そして、それこそ診療報酬のあり方を考える議論の中心に据えられるべき課題である。

◇

　本談話は「京都新聞」１１月１２日付朝刊で報道された。

【京都保険医新聞第2509号2005年11月21日1面】

　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　要するに、過去の反論でも明らかなように、厚労省の方向性に準拠した『中医協』の議論で私たちの診療報酬が決定されるのだが、これだけの医療崩壊になっても、厚労省の方向は変わらない、ということです。『中医協』を廃止し、新たな実務委員会（医業の中身がわかっている人だけで）で検討しないと、ますます大変なことになりそうです。

　今年も、『中医協』から目が離せません。



＜追伸＞

０９／０１／１４　中央社会保険医療協議会

　　　　　　　　　第１２８回診療報酬基本問題小委員会議事録

ってのを読むと、大変なことが起こっていると実感する。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/01/txt/s0114-5.txt

　なにせ、あのデタラメ５分ルール（厚労省が、日常の外来診療時間とは関係のない時間外の診療時間を使って、あたかも５分が適当だとねつ造したデータに基づくルール）すら、全参加者が了解した事項である、との基本姿勢。とにかく、この委員会の遠藤久夫小委員長自体が、そういう発想の持ち主だ。

　一方、支払い側の対馬忠明委員などは、どんな手を使っても、診療所の再診料を引き下げて、病院に持っていこうと考えている．．．。それに対する医療側の反論（ほとんど日医の先生方だが）も全く不十分だ。このままではいいようにゴマかされそうだ．．。

　結局、医療崩壊に対する根源的な議論はなく（当然と言えば当然ではあるが．．）、与えられた限られたパイをいかに分配するか、だけの議論であり、ほとんど統計のお遊びだ。絶望的な気分になるね。

　中医協など、直ちに全廃すべきだと思う。全く統計学的にもデタラメだし、社会的意義もない。

報道のウソは許されない。

思えば、医療者は政府・厚労省のウソやデタラメデータにどれだけ泣かされてきたか．．。

そして、その動きに呼応するように、医療費削減が近づく時期になると、なぜか“効率よく”医師叩きの記事をでかでかと掲載してきた。その歴史、10年．．．いや、20年近くになるかな。

　しかし、さすがに国民も、「報道機関（大マスコミ）は堂々とウソを垂れ流す」、あるいは「報道機関（大マスコミ）は、知ってる事実を公然と隠し、あらぬ批判を繰り返す」という事実を知ったことだろう。

　これは、言うまでもない、あの、「酔いどれ大臣こと、中川昭一」を巡る報道であり、「かんぽの宿」事件の報道によってである。

　中川昭一は、あの世界に発信された『泥酔記者会見』の直前、美人？新聞記者を集めて宴会をやっていたことが今になって報じられている。読売新聞の記者が入っていたことはまず報道されたが、いまだに隠している記者もいる。由々しきことだ。

　それだけの証人が存在するにもかかわらず、睡眠薬だ、風邪薬だ、と飲酒をあたかも否定するがごとき記事を垂れ流した大マスコミは、自ら反省すべきである。

　さらに、「かんぽの宿」事件については、国民の財産340兆円の使途がかかった、国家の一大事であるにもかかわらず、一切の疑惑を隠そうとする政治家や学者先生の発言を大々的に取り上げ、あげくの果ては、「社説」にまで鳩山総務相の対応の批判を繰り広げる新聞まで出る有様だ。ふつうの国民の財産が、これほどまでに軽く扱われるとは、尋常ではない世の中が、今、目の前に広がっている、ということではないのか。

　さて、今日は、大阪の橋下知事が金子国交大臣に、「国の直轄事業に対する地方の負担のありかたを見直してほしい」と談判し、金子氏が「見直しを考える」と発言しているところが繰り返しTVに流れた。しかし、事態は全く進んでいないと私は思う。なぜなら、金子国交大臣は、「国の直轄事業に対する地方の負担については、中長期的課題として見直す必要がある」と述べたのである。政治家の『中長期的』は、過去の歴史が示す如く、「結論先延ばし」である。喫緊の課題という認識はゼロだったのである。もし、マスコミの大きな使命のひとつが故筑紫哲也の言った『権力の監視』であるなら、金子氏のこの発言にもっと注目すべきであったと思う（まあ、もうすぐ崩壊する政権の大臣が重大な発言はできないでしょうけどね．．．）。非常に残念なマスゴミさんである。

　そのようなマスゴミさんだからこそ、次のような民主党の反応は、極めて正しいと私は思う。

民主党：３機関７人の不同意を決定

2009年2月19日 20時37分　毎日jp

　民主党は１９日の役員会で、政府が提示した８機関１６人の国会同意人事案件のうち、

▽人事官１人

▽中央社会保険医療協議会委員１人

▽再就職等監視委員会の委員長と委員４人−−

の３機関７人について同意しないと決めた。野党多数の参院では２３日の本会議で不同意となる見通し。

　人事官として提示された産経新聞特別記者の千野境子氏（６４）を不同意とした理由について、民主党は「３人いる人事官のうち１人は１９５３年から報道機関ＯＢが就任し続けており、マスコミの事実上の天下り先と断定せざるを得ない」と説明した。

　中央社会保険医療協議会委員として提示された首都大学東京の前田雅英・都市教養学部長（５９）＝刑法＝については「医療問題全般を議論するのにバランス感覚の点で適格性を欠く」との理由。省庁による天下りあっせんを監視する再就職等監視委員会の委員長と委員計５人は「委員会の制度そのものに反対」としている。【白戸圭一】

＜注＞

●産経新聞関係者がはずされるのは私から見りゃ、当然か．．．。

●前田先生は、法律の専門家だが、医療のミスは犯罪として取り扱って当然、というようなことをおっしゃっていたな．．。嘉山先生と激論を闘わしていたのでご記憶の方も多いと思うが．．．

前田座長、利権を１つ失う

（2009年2月20日 10:52）　ロハスメディカルニュース

民主党が中医協に公益委員として入っている１人の再任を不同意とすることを決めたそうです。

今回のは誰でもかれでも不同意というものではなく、名指しで不適格とされています。ポストを失うことになったのが、誰あろう、医療事故調検討会の前田雅英座長。

医療事故調検討会での振る舞いが大いに影響したであろうことは想像に難くありません。ただ、今回は手前味噌ながら拙傍聴記によって、たまたま振る舞いが外に出ただけで、実は不適格とされておかしくない振る舞いの政府審議会・検討会委員は他にもいるんでないかと思っています。少しずつであっても、そういう所に光を当てていきたいと考えています。

＜注＞

前田先生の話は、下記の記事をご参照下さい

医療事故調検討会16

（2008年11月10日 12:35）ロハスメディカルニュース

http://lohasmedical.jp/news/2008/11/10123529.php

　（あ、下は、ロハスの記事を引用させてもらった私の記事でごわす．．．）

山形の嘉山先生、日医木下をぶっ飛ばした！

http://blog.m3.com/DrTakechan?page=7

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　さて、マスコミのウソと言えば、次の記事も結構注目されている。

あの、大朝日？が「社説」でデタラメデータを掲載し、チームバチスタやAiで有名な海堂先生の抗議にも平然としている、というのだから．．．。

朝日新聞社説によれば日本の剖検率はついに1.3％？

　2009.2.18　　日経メディカルに掲載されている海堂尊氏のブログより

●なぜ記事で病理解剖が無視されたのか

　2009年1月25日付の朝日新聞に驚くべき社説が掲載されました。冒頭を引用します。

死因究明—監察医を全国に広げよう

　政府はすべての都道府県に死因を究明する医療センターを設立するべきだ。日本法医学会が、そんな提言書をまとめた。

　事件性がないとされた場合でも、死因不明の急死や事故などの異状死の遺体を調べ、解剖もする。感染症や食中毒の警戒、製品による事故などの対策に役立てるのが目的だが、結果的に犯罪の見逃しを防ぐこともできる。

　遺体の解剖には事件捜査のための司法解剖と、それ以外の行政解剖などがある。日本では年間の死者120万人のうち、解剖しているのは全部で1万5000人、1.3％だけだ。欧米の10〜30％に比べきわめて少ない。

（以下略）

　はっきり申し上げますが、この社説の記述は間違っています。『日本では年間の死者120万人のうち、解剖しているのは全部で１万5000人、1.3％だけだ』という部分です。この記事は、かつて私を取材したジャーナリストが「これって病理解剖数がすっぽり落ちているのでは？」と教えてくれました。2007年剖検率は2.7％で、1.3％という数字など聞いたことがありません。††　その方は一市民として朝日新聞社に問い合わせし、朝日新聞東京広報部からの正式回答を教えてくれました。以下に転載します。

お尋ねの件、論説委員室に確認いたしました。（病理解剖が落ちているのでは、という指摘に対し）確かに一般的に日本の解剖数はご指摘の通りですが、社説に「遺体の解剖には事件捜査のための司法解剖とそれ以外の行政解剖がある」と書いたように、ここでいう解剖１万5000人、1.3％というのは司法解剖と行政解剖の合計の数字で、病理解剖はカウントしていません。いわゆる不審死に関しての解剖ということです。この社説に書いた日本法医学会の提言書でこういう数字を使っているそうです。この原典は、日本法医学会のホームページでも見られるということです。

　これが一般市民の疑問に寄せられた、広報部からの正式回答だというのだから驚きです。不審死に対する解剖だと強弁するならば、母数は不審死数にすべきでしょう。屁理屈極まれり、論説委員の不誠実な姿勢が見え隠れしています。なぜならこの回答自体「日本では年間の死者120万人のうち、解剖しているのは全部で１万5000人」ということを暗黙の内に誤りだと認めているからです。

　病理解剖数が100件に満たなければまだ理解できないでもない。だが、病理解剖は、この2つを合わせた1万5000件よりもはるかに多い2万5000件も毎年行われている。1.5倍の数の解剖を、「など」という言葉に含んで無視をするのは、そこに何らかの隠された世論誘導の意図があると考えざるを得ないではないですか。

　「確かに一般的に日本の解剖数はご指摘の通り」と言っていますが、一般的にも学術的にも、日本の解剖数は病理解剖も入れた数字なのです。だからそこの数字が違えばこれは誤報です。「日本では年間の死者120万人のうち、解剖しているのは全部で１万5000人」と明確に言っているのですから。

　解剖という一般論を論じるのであれば、朝日新聞社説が誤りであることは、明らかでしょう。

　　＝＝＝＝＝＜引用ここまで＞＝＝＝＝

　医師ならあれだけ叩くくせに、自分のミスは強弁で取り繕う。これを「見苦しい」だけで済ませてはならないのです。マスコミにこれ以上信頼がなくなったら、わが国の闇はもっと深くなることでしょう。＜＜追伸＞＞今、マスコミで香川県立中央病院の体外受精の問題が取り上げられています。早速、マスコミが正義の味方よろしく担当医を叩き続けています。

　この問題、まだすべてが明らかにはなっていないので、あくまで現時点での話ですが．．

＜私の考え＞

●受精卵の取り違え、とは重大な医療ミスである。

●しかし、犯罪であってはならない。ましてや医師個人の犯罪にしてはならない。

●リスクマネジメントの観点から言えば、おそらく不十分な体制でこの手技を行う病院に大きな問題がある、と言わざるを得ない。

●担当医が過労状態であったかどうか、勤務体制の点検が必要である。

●ただし、一般論として、産科医や技師の人員に余裕がある病院などないはずである。日本で今後もこのような医療ができるかどうか、国（厚労省）は医療費削減、医師削減の責任者として考えを今すぐ発表すべきである。

●人工授精(医療保険)か体外受精(自由診療)のどちらか、という点も考慮すべきである。

●このような事例の被害者を救える補償制度でなければ意味がない。

●とりあえず、香川県は医師と医療と患者を守ることを優先せよ。

●マスコミは、叩く前に、香川県立中央病院の産科医療体制を、正しく報道せよ。

●マスコミは、もし、どうしても続ける必要がある医療であるというなら、どうすれば続けられるのか（カネ、人、物、制度、法）、十分な取材を行い、現状分析をした上で記事を書け。もし、医師を徹底的に批判するなら、今後の香川県立中央病院周辺のあるべき産科医療体制について、十分な取材を行い、報道せよ。

こんな政治で医療が良くなるか？



　泥船自民党に泥水を浴びせた泥酔大臣中川昭一氏がようやく辞職し（でも、罷免ではない！）、次なる政権に関心が移っている。しかし、自民党内部から聞こえる声は、やはり責任逃れ、国民より議席、党利党略でしかない。国民みんなが悪酔いしそうだ．．．。



ここで一句・・・

　中川昭一氏が三ツ星レストランを利用しようとして、門前払いをされたとさ。



「中川様　三ツ星利用は　未酒乱（ミシュラン）で．．」　



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おそまつ．．．



＜追＞あ．．．、ちなみに、中川さん、例の記者会見の前に、やっぱ酒を飲んでいたそうです。昼食会を途中で抜け出し、『恒例』らしいけど、美人？女性記者を財務官僚？に集めさせて、懇親会を楽しんでいたそうです。なぜ、女性記者なのか？．．．そりゃ、私は知りませんけどね．．。（まあ、呼べるものなら呼んでみたい気が．．．）

　朝日は呼ばれてなかったそうで．．．、（あ、美人だとか、そうでないとか、そのような話ではなさそうですが．．．）。呼ばれた某読売さんなどは、当然、飲んだの見てるのにね．．．。なぜ書かなかったんでしょうかね〜？　あ、そりゃ、一緒に飲んだら、書けないかもね〜．．．。　でも、それなら、呼ばれなかった朝悲惨．．じゃなかった、朝日さん、書いたらいいのにね〜。なぜ書かなかったんでしょうか？？？

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国民の選択権を守れ！



　やたらと解散権を振り回すあほう総理．．。しかし、総理が解散権にしがみつく限り、国民の政権選択権は、ゴミ箱に捨てられたも同然。民主主義を守る気があるのなら、やはり解散総選挙しかないはずだ。残念なことに、若手自民党議員さえも、「４人目の総理たらい回し」にご執心。日本の未来は闇のままだ。



ここで一句・・・（二句です．．）

　総理に教えてあげましょう。



　「『矜持(きょうじ)』とは　たらい回しにすがること」



　「『民意よりたらい回し』は　若手まで」　

　



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おそまつ．．．

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責任者は誰だ？　臨床研修医制度見直し−最終報告？？



産婦人科や小児科など「選択必修」は2科目†臨床研修制度最終報告

　　 　　 2009/02/18 22:55　　 キャリアブレイン

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20663.html



　新医師臨床研修制度の見直しを進めていた厚生労働省と文部科学省の「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」（座長＝高久史麿・自治医科大学長）は2月18日、最終報告を大筋でまとめた。内科、救急、地域医療研修の3科目を必修としたほか、産婦人科や小児科など5科目のうち2科目を「選択必修」として選ぶことになった。両省は関連省令の改正などを行い、2010年度から新制度をスタートさせる見通し。††



　最終報告では、内科（6か月以上）と救急（3か月以上）、さらに2年目に実施される地域医療研修（1か月以上）の3科目を必修と定めている。また、外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科を「選択必修」と位置付け、研修医はこれらから2科目を選択。これにより、必修科目は現在の7科目から5科目に削減される。研修期間は現行の2年間を維持するが、プライマリーケアの研修期間を原則1年に短縮することで、2年目には研修医のキャリアパスに応じた専門性の養成も可能となる。†　研修医の受け入れ病院では、研修希望者に見合った募集定員を定めるが、人口や地理的条件などを考慮した上で、都道府県別の定員数に上限を設ける。また、研修医の給与などについては、制度の趣旨を著しく逸脱するような場合、「是正を誘導するための一定の措置を講ずる」としている。††　この日の検討会で舛添要一厚労相は、「最大の問題は、国家の統制がどこまで許されるか。憲法のことを言えば、職業や住居選択の自由もある。しかしながら、医療崩壊といわれる現状を見た時に、公共の福祉のような観点から、ここまでは許されるだろうと。（では、公共の福祉の観点から、政府、厚労省、財務省、財界が進めてきた医師削減＋医療費削減政策は許されるのかね？　何と身勝手な屁理屈だこと．．）例えば、地域の納税者が出す奨学金であるならば、地域に還元するという論理も成り立つ。自由な社会で統制はできるだけ避けたいが、どこまで国民が納得できるか。最終的には、国民のコンセンサスが必要になる」と述べた。

　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　まあ、私も医師偏在があり、今の研修医制度が医療崩壊を一気に顕在化させたことは、事実として認めている。

　しかし、医療崩壊の最たる原因は、医療費を削減しすぎたことで、どこの病院でも医師がギリギリの人数で無理を重ねていた、というところであり、その悲惨な現実を無視して、強引に新研修医制度を導入してしまったからこそ、今、大問題になっているのではないか。

　根本原因は何ら改善されず、制度だけをいじり倒したところで、大した効果は出るはずもない。何より、これから精一杯成長しようとする若い医師たちの心を踏みにじるものである。

　どうしても制度をいじりたかったら、まず、根本原因を解決せよ。せめて同時並行で施策を動かさない限り、何の解決にもならんだろう。

　医師側の議論さえ煮詰まっていない段階で、このような結論を持ち出すなら、当然、厚労省、文部科学省は、その責任を負わねばならない。大臣だけに押し付けて済む問題ではないぞ。　　　　　　　　

　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝



ここで一句



「強制じゃ　来ないよ　崩壊県周囲」



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おそまつ．．





　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝





『かんぽの宿』はど〜なっとる？

植草先生、まだまだ頑張ってま〜す。

2009年2月17日 (火)



「かんぽの宿」不正売却の新事実が判明



http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-59b4.html

（一部抜粋）

　竹中氏、日経新聞、産経新聞、朝日新聞が、「公明正大な競争入札のプロセス」がとられたとの前提に立って、鳩山総務相の「横やり」を批判したが、そもそも「公明正大な競争入札のプロセス」が取られてきたのかが疑わしかった。

　ＨＰページ上の告知も、重要情報を広く公開するものであったのかが疑わしい。「公明正大な競争入札」を実施するには、「雇用維持についての条件の詳細」、「転売規制の詳細」を明確に定め、そのうえで「一般競争入札」を実施すれば良いだけだ。



このような条件を設定するのに、高額手数料を支払って外部アドバイザーを雇う必要などない。「雇用維持」、「転売規制」を隠れみのにして、不正な売却が進められた疑いが浮上したのである。



「新報道２００１」によると、譲渡を希望した事業者に対する説明がばらばらだったとのことだ。



「２年の雇用維持、５年の転売規制」を告げられた業者も存在した。



まったく説明のなかった業者もいた。



「雇用維持の年限が示されず、転売規制が２年」だった業者もいた。



「でたらめ」と言う以外にない。



最終的にオリックス不動産に提示された条件は「１年の雇用維持と２年の転売規制」だった。



第２次募集締め切りで、オリックス不動産は１０５．２億円、ＨＭＩ社は１０５．５億円の札を入れた。ＨＭＩ社が落札する札である。



日本郵政はこの後に条件を変更して、ＨＭＩ社が応募を辞退し、オリックス不動産への一括売却方針が定められた。



メリルリンチにはこれまでに１．２億円の手数料が支払われ、ディール成立段階で６億円が支払われる約束になっていたとのことだ。



オリックス不動産に法外に低い価格で売却する方針が、当初から定められていた疑いが濃い。２００７年に日本郵政に入社し、「かんぽの宿」売却を担当した伊藤和博執行役が在籍していた不動産会社「株式会社ザイマックス」はオリックスが出資する企業である。



２００５年１０月２１日に成立した「日本郵政株式会社法」附則第２条に「かんぽの宿」を２０１２年までに売却ないし廃止することが規定されている。原口議員によると、「この附則は法案決定の２日前に潜り込まされた」とのことだ。



「郵政民営化法」は２００５年１０月に成立したが、「ゆうちょ」、「かんぽ生命」、「郵便事業」、「郵便局」の４社に、資産や人員をどのように配分するかは、日本郵政が作成する「承継基本計画」に基づき、やはり日本郵政が作成する「承継実施計画」によって定められることとされた。



「承継基本計画」は２００６年１月に決定され、「承継実施計画」は２００７年４月に総務省に認可申請され、２００７年９月に認可された。



細かい話になっているが、要するに、具体的な資産や人員の配分は、２００７年４月に認可申請された「承継実施計画」に盛り込まれたのである。



ところが、旧簡易保険の「かんぽの宿」、旧郵便貯金の「メルパルク」だけが、２００５年９月の郵政民営化関連法成立の際、「日本郵政株式会社法」に潜りこまされたのである。

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民主党の松野頼久議員の執拗な追及により、日本郵政が「ラフレさいたま」の日本郵政評価額と固定資産税評価額が明らかにされた。日本郵政の説明によると、

「ラフレさいたま」は

◯日本郵政評価額　　　　１５億６７００万円◯に対して、

◯固定資産税評価基準額　８５億３７００万円◯

であることが明らかにされたのだ。



一般に不動産を売買する際、一般的に売買される「時価」とかけ離れた価格での売買が実行される際、「時価」と「売買価格」との差が「贈与、寄付金」として認識され、課税対象になる。「不当廉売」と認定されるのである。「ラフレさいたま」以外のすべての施設の固定資産評価額が明らかにされなければならない。

　　

８５億円の資産を１５億円で売却したら、これは「不当廉売」である。この「不当廉売」を「正当な売買」に「偽装」するための手法が、「事業譲渡」であり、「事業収支に基づく不動産評価」なのだ。



この「不動産評価」を担当したのが「郵政民営化承継財産評価委員会」である。



検察当局がどのように動いているのかが確かでないが、「かんぽの宿疑惑」を刑事問題として追及することが必要な段階に移行しつつある。



2009年2月18日 (水)



中川財務相辞任より重要な西川日本郵政社長解任



三つの重大な問題が存在している。

◯１）日本郵政保有の巨大不動産が国民から収奪されようとしていること。◯

２）日本郵政保有不動産が不正に売却されてきたこと。◯

３）日本郵政が展開する不動産関連ビッグビジネスが「私的利益」を満たすために実行されること。



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ところで、小泉さん、定額給付金の採決に欠席するとか言ってたけど．．．、ロシアで何やってんの？



天木直人のブログ

http://www.amakiblog.com/archives/2009/02/16/

２００９年２月１６日発行　第００５８号

　　　●小泉元首相はロシアで何をしているのか

　麻生批判発言をした直後にロシアに飛び立った小泉元首相。言いだしっぺ不在の間にその発言をめぐって盛り上がっているメディアの滑稽さは耐え難い。しかしそれよりも何よりも、どの報道も小泉元首相がロシアに何をしにいくのかを一切流さない。†

　そう思っていたら２月１５日の産経新聞が、今回のロシア訪問は自ら顧問を務めるシンクタンク「国際公共政策研究センター」（田中直毅理事長）の派遣によるものだと伝えた。それでガテンが言った。ろくな訪問ではない。恥ずかしくて報道できないのだ。†

　そもそもこの国際公共政策研究センターなるものは小泉元首相が総理を辞めた直後の０６年１０月につくられている。当時の報道の中には、当時の奥田日本経団連会長が音頭をとり、キャノンであるとか東京電力であるとか新日鉄であるとか、主要大企業８０社くらいから合計２０億円を集めてつくられるものだと教えてくれているものもある。

　その後、国際公共政策センターがどのような形でスタートし、今日までどのような実績を重ねてきたかはまったく報道されていない。そのＨＰをのぞいて見て驚いた。理事長である田中直毅という御用学者一人が断片的なブログを配信している程度でまったく実績がない。実体がない。文字通り小泉元首相のためにつくっただけの組織だ。世界に誇れるシンクタンクを目指すという謳い文句が虚しく聞こえる。

　大企業の派遣切りが社会問題となり、企業の膨大な内部留保が雇用確保に使われるべきではないかといった論争がなされている。その一方で企業はこんな愚にもつかない組織に一社数百万円から一千万円もの捨て金を寄付させられている。しかもその寄付金はカネに困らない連中の報酬や外遊に浪費されているのだ。

　壮大な天下りだ。

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　いやはや、政治ってむつかしい．．．。私ら、ふつ〜の開業医には、何のことやら、さっぱりわかりまへん．．．。

（今日は、寒くて、人通りも少なく、特に夜診は、休憩タイムでした（涙））

最後に一句



　「実体が　なくても経費　飛んでいく．．．」　

　　　　（開業医とシンクタンクの違いがまざまざと．．．．）

正義は勝つ！　ますごみよさようなら。



　あの酔いどれ中川が辞めるのもめでたいが、こちらの記事もなかなかのもの。やはり、医療崩壊を促進し、社会保障をないがしろにするような会社は、いずれこうなるのではないか？



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産経新聞・毎日新聞の窮乏、単独での生き残りはもはや限界(1)

09/02/12 | 12:29　　　（東洋経済：Toyokeizai Online）

http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/0cffc7c7dcf20564baa884f12abe0968/page/1/

　　●「応募が殺到するのは確実」との観測がもっぱらだ。



　産経新聞社は大手全国紙としては（東洋経済：Toyokeizai Online）事実上初となる大幅な人員削減に踏み切る。勤続１０年を超える４０歳以上５０歳未満の社員を対象に、今年度、来年度と２回に分けて合計約１００人の希望退職を募るもので、全社員数（２００８年９月末で２２８７人）のおよそ５％を削減することになる。



　第一次募集は２月９日から１８日まで。応募殺到が予見されている理由はほかでもない。割増退職金だ。通常の退職金に基準内賃金の月収５５カ月分が上乗せされる、というもので４０歳社員の場合は最大２４００万円になる。



　「昨年１２月に希望退職を実施した日興コーディアル証券の加算金が年収のおよそ２年分強といわれている。月収１２〜２４カ月分とされる世間相場から見ても、破格の好条件」とある大手企業の労務担当者。まして産経は、全国紙他社に比べて通常の退職金の水準が「極めて低い」（関係者）ことで知られている。数年前に定年退職した同社ＯＢによると、あまりの少なさに「『あなた退職金をどこかに隠しているんでしょう』と妻から不信と疑惑の目を向けられ、今も夫婦げんかが絶えない」ほどだ。



　それが今回、異例ともいえる大盤振る舞い。社内からは「手を挙げないほうがおかしい。募集開始１日目で枠に達してしまい、退職したくても退職できない社員が出てくるのでは」（中堅記者）といった声さえ上がる。



　販売、広告の落ち込みに新聞用紙をはじめとする原材料の高騰ﾉﾉ。産経の今３月期９月中間連結決算は売上高が８０８億円と前年同期比１７・４％ダウン、４億３４００万円の営業赤字に陥った（前年同期は９億２９００万円の黒字）。事業再編特損や有価証券評価特損などの計上もあって最終損失は１９億８４００万円。通期でも黒字転換の見込みはない。多額の赤字計上で昨年９月末の自己資本比率は１２・７％（３月末は１６・９％）にまで低下、財務体質悪化にも拍車がかかる。



　割増退職金のコストだけで数十億円の出血、しかも「優秀な人材ほど辞めていく」というリスクを覚悟してまでリストラに乗り出した。業界筋の間ではさらに「夕刊廃止エリアの拡大や、タブロイド紙『夕刊フジ』の休刊」といった二の矢、三の矢もささやかれる。



　厳しさでは毎日新聞社も同じだ。今３月期９月中間決算では連結営業損益が前期の２６億８３００万円の黒字から９億１９００万円の赤字に転落。不動産賃貸などを除いた単体ベースでは、前年同期の５億４１００万円の黒字から２５億８０００万円と赤字に沈んだ。



　編集局に比べこれまで経費支出に比較的寛容だった出版局でも、昨年１１月以降は２カ月連続で「一律３割カット」の大号令。それでも流血が止まらないため、年明けからはついに「１万円以上の支出についてはすべて事前認可制になった」（関係者）という。それも直接の上司、経理部、管理部、局長と四つもの認印が必要とか。幹部の一人は「要するに使うなということ」と言い切る。



　人材採用も絞り込み、定期的に行ってきた一般記者職の中途募集も実質取りやめに。昨年８月末には北海道での夕刊廃止（対象部数１万５０００部強）にも踏み切った。業界内では一時、役員などの報酬遅配のうわさも駆け巡ったほどだ。



　「ウチが生き残る方法は『聖教毎日新聞』になることだ」。社員の間では、ひそかにこんな自虐ネタまで交わされているという。子会社の東日印刷などが創価学会から聖教新聞の印刷を受託し、糊口をしのいでいるためだ。また水面下では、中京地区で圧倒的なシェアを誇るブロック紙、中日新聞との関係強化を模索する動きもあるようだ。



　昨年１２月、いずれも劣らぬ苦しさの産経と毎日が手を組んだ。産経が九州地域で販売する新聞の印刷を毎日に委託するもので、今年１０月スタートの予定。具体的には、現在、大阪で印刷して空輸し、地元ブロック紙の西日本新聞社に委託して配達している新聞を、毎日の北九州工場（福岡）か鳥栖工場（佐賀）での印刷に切り替え、引き続き西日本新聞のネットワークに乗せて配達する。



　対象部数は当面３３００〜３５００部にとどまるとはいえ、両社では九州地区に続いて岡山県内の両社印刷工場間での紙面制作や配送などでも提携していくことで合意。０７年１０月に読売、朝日、日経のﾒ勝ち組ﾓ３社が業務提携したことを受け、除外された２社がやむにやまれず急接近した。「見るも無惨な弱者連合」（関係者）だ。　　



広告収入急減の衝撃　勝ち組新聞社も苦境



　もっとも、インターネットの侵攻と景気悪化による広告収入の急減に直面する業界では、勝ち組新聞社も、すっかりメッキが剥げ落ちている。その代表格とされているのが朝日新聞社だ。



　朝日はピーク時には年間２０００億円近い広告収入を誇っていた。ところが、「毎年１００億円ぐらいずつの広告収入がドカン、ドカンと減っていった」（秋山耿太郎社長の年頭あいさつ）。今３月期９月中間決算では、わずか半年間で８０億円を超える下げ幅を記録し、設立以来初めてという最終赤字を計上。通期では「２００億円に手が届く大幅減収」（秋山社長）が予想されている。



　こうした中、加速させているのが印刷・配送のアウトソーシング化。すでに０６年６月から広島県西部地域向けの印刷を地方紙大手の中国新聞社に委ねていたが、０７年４月からは茨城県向けを日経に委託。おととし１０月の日経・読売との３社提携締結を契機に、昨年４月には読売とともに北海道東部地域向けの印刷・配送を十勝毎日新聞社に委託した。



　そして１０年４月からは新たに鹿児島県全域と宮崎県南部地域向け約５万４０００部の印刷を南日本新聞社に委託。さらに１２年には、四国４県向けをすべて読売・坂出工場に委託するという思い切った改革策に打って出る。



　ただ若者の新聞離れなどもあって販売・広告収入の減少傾向には一段と拍車がかかりそうな情勢。それに、これら一連の外部委託化によるコスト削減だけではたして追いついていけるのか、社内関係者の間ですら懐疑的な見方が少なくない。秋山社長は年頭に２０１０年５０００人、１２年４５００人へと思いきった人員圧縮を表明しているものの、一部では「高コスト構造の最大の元凶とされている給与削減にも切り込むべき」との声もくすぶる。



　その点で注目されているのが、慢性的な赤字体質からの脱却を促す目的で昨年４月に分社化された出版子会社、朝日新聞出版で持ち上がった組合問題。およそ１５０人の社員のうち１００人が待遇改善を求めて、新労組「朝日新聞出版労組」を立ち上げたもので、分社化以降に採用された社員と、分社化前から在籍する本体からの出向組との賃金格差解消を経営側に働きかけている。



　しかし、経営側からすれば分社化以降に採用された社員の待遇改善よりも、出向組の労働条件を切り下げる形で格差を解消したいというのが本音。新労組結成をむしろ逆手にとって、それに踏み切れるか。「朝日の今後を占う試金石になる」（業界筋）というわけだが、結末やいかにﾑﾑ。

（週刊東洋経済）

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　さて、このように新聞各社も相当な状況にあり、派遣切りは他人事でないようだ。今さらに財界寄りの発言を繰り返すますごみさんの内情を見れば、記事の傾向も必然なのかもしれない。しかし、何より重要なことは、「信頼」ではないか？　少なくとも、大新聞は医療・介護・福祉・年金、あるいは高齢者、貧者、弱者に対して、耳ざわりの良いことばをつかいながらも牙を剥いてきたのではなかったか？　正義の味方を装い、中立公正を謳いながら、その実、権力に甘え、現場で真剣に生きる国民を裏切り続けたのではないか？　われわれ医師も、特に、毎日、産経の悪意に満ちた記事の数々に心を砕かれる思いであった。あなたたちに「信頼」があると、今でも思っているのか？

　国民に何ら利益をもたらさないえせヒューマニスト集団なら、さっさと潰れていただきたい。



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＜追伸＞

新聞がダメなら、ネットがあるさ、と言いたいところだが、かつて朝日に勤務した記者が取締役でありながら、とんでもないねつ造記事を垂れ流して、ネットマスコミの名を汚してるヤツがいるぞ。



J-CASTニュースのこの記事を読んでくれ！

（匿名記事であるだけに、なおさら罪が深い・・・）



おカネあるのに使わない高齢者　それが若者の低賃金を生む



http://www.j-cast.com/2009/02/07035270.html

　　　　　2009/2/ 7 †††† † コメント(146) †

†††車や旅行が売れないのは、若者がお金を使わないからだ。一面、これは正しい。ところが、個人金融資産の内訳を見ると、8割が50歳代以上なのだ。むしろ、お金のある高齢者が消費しないため、若者にお金が環流しないという構図が見えてくる。

個人金融資産のうち8割を50歳以上が持つ

†††今どきの若者は、車も買わないし、旅行にも行かない。金を溜め込んで、家でケイタイやネットばかりしている。

†††そんな議論に対し、ネット上では、「お金がないから仕方がないだろ」といった反論がよく見られる。主に若い世代かもしれない。

†††もちろん、お金があっても車や旅行を購入しない可能性はある。しかし、若者にお金がない、というのを裏付けるかのような個人金融資産のデータがあるのだ。それが、情報サイト「Garbagenews.com」で2009年1月31日紹介され、タイムリーな話題としてネット上で脚光を浴びている。

†††第一生命経済研究所が、2005年7月5日にまとめたレポートだ。それによると、04年度末の個人金融資産約1400兆円のうち、30歳代以下は1割にも満たない。ほとんどが中高年で、うち5割強を60歳以上が占めている。団塊世代を含む50歳以上だと、8割にも達するのだ。現在は、資産総額が約1500兆円に増えているが、担当の主席エコノミストの熊野英生さんによると、こうした傾向は変わらないという。

†††レポートでは、高齢者に資産が偏在する理由として、退職金のほか、住宅ローン返済完了、子どもの経済的自立、親からの資産相続などを挙げる。さらに、熊野さんは、「高年齢化や年金など社会保障の不備による先行き不安や、バブル崩壊の悪夢が忘れられないこともあって、貯蓄が増えている」と分析する。

†††とはいえ、過剰な貯蓄は、経済に悪影響を及ぼすと指摘する。

「経済が縮小して、所得水準が切り下がります。それが、さらに貯蓄に跳ね返るんですね。お金は使った方が、事後的には貯蓄額がアップするんですよ。お金を溜め過ぎるのは、経済によくないんです」

大前研一さん「10％使えば日本の経済状況は激変する」

†††経済縮小で影響を受けるのが、仕事を求める若者たちだ。主席エコノミストの熊野英生さんは、こう言う。

「例えば、高齢者が介護、医療などでお金を使わないと、そのビジネスが大きくならず必然的に低賃金になります。高齢者が消費しないと、世代間の所得移転が実現しなくなるということです。つまり、若者にお金が回らないことになりますね」

†††同様に、高齢者の消費活性化を説くのが、経済評論家の大前研一さんだ。

†††ダイヤモンド・オンラインの2009年1月27日付コラムで、大前さんは、日本人は、必要以上に「イザというときのため」の意識が強すぎると指摘。先行き不安というのは間違いで、日本はいくらでも繁栄できる要素があり、こうしたメンタルブロック状態を打破することが大切と説く。

†††繁栄可能の理由として、大前さんは、日本の個人金融資産はGDPの3倍と世界で例がなく、仮に10％の150兆円が市場に回れば日本の経済状況は激変することを挙げる。

†††海外では、イタリア人は人生を楽しむために金を使い切るまで遊び、アメリカ人は老後の準備をして、そのために最もお金を使うという。大前さんは、その金が市場に流れ、若い世代へ受け渡されるとしている。

†††前出の熊野さんによると、日本でも、お金に余裕のある団塊世代には、消費を活発化させている分野もある。ゴルフやフィットネスクラブなどのサービス業だ。消費不況の中で、ゴルフ業界は、08年11月は売り上げが前年比1.7％増え、利用者数も0.2％増だったという。ただ、幅広い消費で景気を下支えするほどではないようだ。

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　私は、もし多くの高齢者がこの記事を読んだなら、どれほど深い悲しみ、失望に沈むだろうか、と不安でたまらない。冗談にもほどがある。今すぐ全面的にお詫びの文章を掲載すべきだろうと思う。このような統計データの使い方、というのは、厚労省がわれわれを欺くために使ってきた手法と同じなのだよ。　

ちなみに、この会社の偉いさんはこの人。代表取締役　蜷川真夫

朝日新聞社で社会部記者、ニューデリー特派員、週刊朝日副編集長、AERA編集長、インターネットキャスターなどを歴任した後、1997年にジェイ・キャストを創立。著書に「田中角栄は死なず」（徳間文庫）、「インド人力宇宙船」（朝日文庫）、「電子テクノエリート」（朝日新聞社）など。　

低迷（ていまい）が酩酊して、混迷深まる？



　何とも締まらない、国民として実に恥ずかしい、中川昭一の酩酊記者会見。医者の目から見れば、あれがカゼとは思えないぜ。どこからみても、かつて勤務医時代、私の貴重な睡眠時間を奪った憎きアル中患者さんたちと全く一緒！　風邪薬のせいだなどと、まだ酔っぱらってるのかな？　まあ、もともと悪い酒の噂が絶えない札付きのアル中議員。だいたい、あほう総理並みに“読み間違い”を重ねたのも、きっと酒のせいだよ。

　私はかつて、年間300人以上のアル中患者が運ばれた病院にいたからね。ひとり当直で一晩にアル中さん６人も引き受けて朝まで救急室全体がアルコール臭に汚染されて、翌日、こっちまで酔っぱらったくらいにふらふらになりながら仕事したっけな．．。

　アル中で正常な判断が出来なくなってるヤツが国会議員など、とんでもない。（これまでに、彼の発言がしばしば、いかにも無責任で、わがままな感じだと思った読者はいるだろうか？　そう感じた読者は正解！　それが、慢性のアル中（依存症）の危険なところですよ。モラルがなくなり、自己中心的になり、他人の話を聞かない。そこまでいっちゃったらオシマイだっちゅ〜の。））



　それにしても、わが国の大マスコミの記事は大したもんですな。どれを見ても、酒の話はほとんど書かず、“体調が悪かったのか・・”“薬のせいかもしれないが・・”など、よくもまあ、国辱ものの行為をよく弁護すること・・・。近くにいりゃ、酒の臭いでわかろうというもの？？？

　その点、海外メディアの方が、はっきりしてましたね。



　まあ、連夜のバー通いが有名になったあほう総理が、中川昭一を弁護するのは当然でしょうね。



これを、『同病相哀れむ』というんでしょうね？



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　さて、先日、ある勉強会に参加しましたが、そこでは、医学の話題だけでなく、某医療系経営コンサルタントのお話もありました。これからの医療環境がいかに変わるか、ってぇ話と、医療連携の話が中心でした。

　で、医療環境の見通しの一部分だけを私の解釈を入れて、お伝えしましょう。

１）医療費抑制に一定の歯止めはかかるものの、『効率化』を進めるなら医療費が多少増えても仕方ない、という程度。

２）『効率化』の名の下に、機能分化、連携といった言葉が重みを増すであろう。（だから、うかつに厚労省の話に乗っちゃイケナイということ．．．）

３）08年改定で５分ルールをまんまと取り入れた厚労省。５分ルールの見直しは何とも言えない。むしろ、10年改定で厚労省が狙っているのは、再診料の見直しであり、『特定疾患指導管理料』の処理。病院・診療所格差是正の名目で、ヘタすりゃ、開業医が殺される？

（実は、厚労省というより、財務省（あるいは経済財政諮問会議とか規制改革会議？）がホントは狙っているのだ１）

＜注＞ここ重要！

●厚労省が「初・再診料などに含まれると考えられるもの」と示したのは

①診察にあたり、個別技術で評価されないような基本的な診察や検査・処置など

　＊診察だけでなく、検査・処置が含まれていることに注目！

②基本的な医療の提供に必要な人的、物的コスト

（いかに弁明しようとも、包括化の推進、すなわち効率化を進め、外来診療費を削る方向性は失っていない・・・・）

４）ベッド削減は進み、高齢者がなかなか施設に入れない状況は悪くなる。高額な小規模老人ホームみたいに、規制改革でオリックス宮内が自分で参入しやすくした分野は増える。金持ちだけが救われる。

５）DPC病院が倍増。地域の連携を勧めないと生き残れない。

　でも、結局、医療行為以外の雑務は増える一方。効率化と称して、医師・医療機関の仕事は複雑化、多様化する。

６）患者様は、病状に応じて、どんどん、連携パスに乗せられ、あちこちの病院・施設へと転々と移動させられる。医療側の事情どころか、患者側の希望もズタズタにされる。

　だが、医療機関としては、この地域連携パスに食い込んで生きていかねばならない。開業医は医療と介護を併せ持つ機能・責任分担として業務見直しを迫られる可能性あり。

７）ただし、これらは厚労省・財務省の筋書きであり、国民が望む医療像からは大きくずれる。当然、国民の不満もこれまで以上に増大するであろう。

８）今のところ、このような国民不在の医療制度改悪を阻止するためには、最低限、政権交代くらいは必要だろう。現政権下で、医療がよくなる素地は皆無である。

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　この勉強会に来ていた、某大手救急病院の内科の先生は、「頼むから外来患者、開業医で診てくれ！　これ以上、病院の外来をパンクさせないで！」と叫んでおりました．．。でも、患者様は、大きな病院から離れたくないようで、３時間待ちの５分診療でも、それでもなかなか離れてくれない、と嘆いておられました。私は患者様がこちらに来られるのをず〜〜っとお待ちしておりますが、実際は、なかなか．．．．。



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さて、最後は『かんぽの宿』関連．．。

相変わらず、ミラーマンこと植草一秀センセイは、小泉・竹中の悪事を暴くため、連日熱ペンをふるっておられます。



2009年2月16日 (月)

「根本的に誤っている」のは竹中平蔵氏、の歪んだ「郵政民営化」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-7fe9.html

　　　とか、

2009年2月15日 (日)

ＴＢＳ「ニュースキャスター」小泉万歳報道と情報操作二つの狙い

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-2cdd.html

　　　とか、なかなかの力作です。

前者には、重要な指摘がいろいろあります。一部抜粋します。



２００５年６月７日の衆議院郵政民営化特別委員会で、城内実議員が竹中平蔵担当相に質問した。◯「郵政民営化準備室が発足したのが昨年の四月ですから、この昨年の四月から約一年間、現在に至るまで、郵政民営化準備室に対する、米国の官民関係者との間で郵政民営化問題についての会談、協議ないし申し入れ等、こういったものが何回程度行われたのか、教えていただきたいと思います。」



竹中氏は次のように答弁した。◯「昨年の四月二十六日から現在まで、郵政民営化準備室がアメリカの政府、民間関係者と十七回面談を行っているということでございます。」

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『文藝春秋』２００９年１月号に読売新聞の渡邉恒雄氏へのインタビュー記事「麻生総理の器を問う」が掲載された。渡邉氏は竹中氏について以下のように述べている。



「僕は竹中さんから直接聞いたことがあるんだが、彼は「日本の四つのメガバンクを二つにしたい」と明言した。僕が「どこを残すんですか？」と聞くと、「東京三菱と三井住友」だと言う。あの頃はまだ東京三菱とＵＦＪは統合していなかったんだが、「みずほとＵＦＪはいらない」というわけだ。どうして三井住友を残すのかというと、当時の西川善文頭取がゴールドマン・サックスから融資を受けて、外資導入の道を開いたからだと言う。「長銀をリップルウッドが乗っ取ったみたいに、あんなものを片っ端から入れるのか」と聞くと、「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」と言った。今つぶれかかっているシティを連れてきて、日本のメガバンクを支配させていたらどうなったか、ゾッとする。」

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渡邉氏の証言に出てくる、◯「当時の西川善文頭取がゴールドマン・サックスから融資を受けて、外資導入の道を開いた」◯というのが、２００２年１２月１１日に、竹中平蔵金融相が三井住友銀行の西川善文頭取、ゴールドマン・サックス証券ＣＥＯのヘンリー・ポールソン氏、同証券ＣＯＯのジョン・セイン氏と密会し、その直後に、三井住友銀行がゴールドマン・サックスから５０００億円の資金調達を実行したことを示している。この点は２月１３日付記事に記述した。

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竹中氏は自著のなかで、日本郵政株式会社のＣＥＯを人選することが重要な仕事であり、２００５年１０月２９日に西川氏に就任を依頼したことを記述している。



西川氏が初代社長を務めることになった日本郵政株式化会社傘下での郵貯資金と簡保資金の委託運用先を見ると、三井住友系企業、ゴールドマン・サックス、メリル・リンチの比重が異常に高いことが分かる。この情報については、「ふじふじのフィルター」様がより正確な情報を提供してくださっている。また、「かんぽの宿疑惑」の時系列整理も示してくださっている。

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また、竹中氏は、２００８年４月２０日他に放送された「朝日ニュースター」ＢＳ放送番組『竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方』第３回のなかで、次のような驚くべき発言を示している。以下の記述は、同放送を再構成した「ダイヤモンドオンライン」に掲載された「サブプライム危機の真実　民営化した郵政は米国に出資せよ」と題する記事からの引用である。



「そこで今回、ニッポンの作り方として、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」とぜひ申し上げたい。」



「翻って考えると、日本にはかつてとんでもなく巨大なＳＷＦがありました。それが今の日本郵政なんです。資金量でいうと300兆円。他のＳＷＦとは比べ物にならないほどのＳＷＦがあったんです。民営化したので、今はＳＷＦではない。だからアメリカから見ると安心して受け入れられる、民間の資金なんです。」（引用ここまで）



竹中氏は「民営化したので、今はＳＷＦではない」と述べるが、当時はもちろんのこと、２００９年２月段階でも、日本郵政株式は１００％政府が保有している。「株式会社形態」に移行しただけで、「日本郵政」は純粋な国営企業、国有企業である。



日本郵政が保有する３００兆円の資金は日本国民の貴重な、かけがえのない資金である。その資金を、まるで自分のポケットマネーのような感覚で勝手に使われたのではたまらない。



昨年春にもし郵政資金が米国サブプライム危機対策に流用されていたら、いまごろどのような事態に陥っていただろう。想像するだけでゾッとする。

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　さて、このあとは、ネットで探したいろんな「かんぽの宿」「オリックス」関連のネタの数々。

　どれが真実か私にはよくわからないが．．．

　もし、興味がおありなら、読んでみて下さい。

　　　そうでない人は．．．、別の記事を読んでね♪〜



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『かんぽの宿』穴場情報？

リーテック＝リクルートコスモス

http://yaplog.jp/ichijihinan/archive/49

February 01 [Sun], 2009, 11:39

「かんぽの宿」を1万円で落札した　レッドスロープってトンネル会社の社長　田島安希彦が、リーテックのアメリカの子会社の社長をしている事、リーテックの社長が元リクルートコスモス（現　コスモスイシニア）の社員だった事でだいたいの構図はばればれですがｗｗ



当然といったら当然ですが、リーテックの大株主にやっぱりコスモスイシニア

会社のパンフレット（Pdf　無駄に重い）では

「リーテックグループは、これまで物件規模や種別の違う様々な案件の価値を高めてきました。中でもバルク（一括売却）案件の「日本郵政公社プロジェクト」では、当社が中心となって最適なコンソーシアムを組成し、独自の強みを活かすことで3年連続して落札に成功。確かな信頼性と、不動産や金融を熟知したプロの知恵があるからこその結果です。」



と、どっかの代理店の好きそうなアホな文章で自爆ｗｗ　この会社では談合をコンソーシアム、トンネル会社で確かな信頼って言うらしいですね。おまけにグラフと日本地図で落札状況の大自慢、あと会社のロゴがリクルートそっくりと、突っ込みどこ満載です。



ついでに、いっしょの談合グループの穴吹工務店ですが、ここは娘が「慧光塾」の息子と結婚してるとこ、ライブドア、安晋会、でググレば十分でしょう。

他は東急リバブルって地上げ屋と株価85円の長谷工ですか、(＾0＾*オッホホ　



この落札グループ、前科者とバブルが忘れられない新規の小悪党って感じですね。

でも、やばい時はリーテックあたりがトカゲの尻尾になりそうな予感。







自民党安倍晋三代議士と三井住友銀行元頭取西川善文を国家反逆罪で処刑しよう。不動産取引資格のない会社を作って１万円で６０００万円儲ける馬鹿リクルートも一緒に死んじゃぇ。（※心の叫びですのであしからず。）

http://blogs.yahoo.co.jp/rnryn709/28965159.html

自民党安倍晋三代議士と三井住友銀行元頭取西川善文を国家反逆罪で処刑しよう。不動産取引資格のない会社を作って１万円で６０００万円儲ける馬鹿リクルートも一緒に死んじゃぇ。（※心の叫びですのであしからず。）＾＾††

小泉改革を継承した安倍晋三って結局、国家を食物にするだけだったんだね。死ね。†あほオリックスって、日本銀行総裁に投資組合まで作って儲けさせたり、†馬鹿リークルートって未公開株が官僚や閣僚に譲渡を今でもやってるのかなぁ。†１万円で６０００万円儲けた有限会社レッドスロープ は免許なしでマンションの一室で看板すらない。†この会社、リクルートの玄孫会社とか。・・・爆＾＾††



○有限会社レッドスロープ （現在、株式会社）†免許証番号　東京都知事(1)第 †最初の免許取得年月日　平成19年3月9日 ・・・ちなみに、取引時に免許は交付されていない。!!†社長：田島安希彦(リーテックのアメリカの子会社社長)†

○リーテック（コスモスイシニアが筆頭株主の子会社）†

○コスモスイニシア（旧リクルートコスモス）†会社パンフレットから「日本郵政公社プロジェクト」では、当社が中心となって最適なコンソーシアムを組成し、独自の強みを活かすことで3年連続して落札に成功。・・・とか†

○穴吹工務店（身内が新興宗教「慧光塾」領主）†「慧光塾」⇒「安晋会」⇒ＡＰＡ⇒自民党安倍晋三議員⇒山口県民は血税を食物にする馬鹿県民だ。

●注目される「日本ベンチャー協議会」と「慧光塾」†

　同じく、『週刊ポスト』は「安晋会」は父・安倍晋太郎元外相以来の人脈と、安倍官房長官を囲むベンチャー経営者の人脈の２つがクロスオーバーしていると指摘。ただし、特定の組織名は避けている。†　だが、本紙が得た情報によれば、前者は穴吹工務店やダイナシティなど多くの不動産企業も所属していた新興宗教まがいの経営コンサルタント会社「慧光塾」、そして後者は故・新井将敬代議士の個人的な会の流れを酌む「日本ベンチャー協議会」の人脈と重なると考える。



†「日本ベンチャー協議会」には、ライブドアと親しい関係にある「インデックス」、「アイ・シー・エフ」、「サイバーエイジェント」の他、「光通信」、「ＵＳＥＮ」、「楽天」、「サイバード」などいま注目のＩＴ系企業がズラリ登場する。そして、「慧光塾」の結婚式出席者のメンバーはこちら。†　そして、さらに注目すべきなのは、阪神電鉄株買い占めの話題で渦中にあった０５年１０月、ライブドアも含めたこれらＩＴ系企業の兄貴分的存在の村上ファンド率いる村上世彰氏（ライブドアオート株買い占めでは、「テクノベンチャー」の鮎川純太氏がダミー役として登場。その鮎川氏は「慧光塾」“教祖”息子の結婚式に出ていたのは本紙既報の通り） が安倍官房長官の地元・山口県下関市に出向いて(８日、東京大学で同級生だった林芳正参議院議員の後援会セミナーに出席。現在、林参議院議員は実質、安倍代議士の庇護の下にある）、地元の有力者回りをしている。†　このことは、本紙・山岡の知り合いの会社社長も直に村上氏と会っているのだから間違いない。†

http://plaza.rakuten.co.jp/masiroku/diary/200601310000/††



郵政公社が178物件を一括で売却、コスモスイニシアなど7社に†2007年3月5日 13時40分†日本郵政公社は2月26日、全国178カ所の社宅や保養施設などを一般競争入札で一括売却した。入札には2グループが参加し、コスモスイニシアなど7社で構成するグループが総額約115億円で落札した。†落札したのはコスモスイニシア、東急リバブル、長谷工コーポレーション、穴吹工務店、穴吹不動産センター、リーテック、有限会社レッドスロープのグループ。売却物件の多くは地方の社宅で、東京都内では豊島区巣鴨5丁目にある巣鴨一号社宅跡地の1物件だけだった。地方の大型物件としては、大阪府枚方市の枚方レクセンター（土地面積2万673m2、延べ床面積417m2）、鹿児島県指宿市の指宿簡易保険保養センター（土地面積1万9442m2、延べ床面積5768m2）などがある。†

日経新聞http://www.nikkeibp.co.jp/news/const07q1/527243/††



西川 善文（にしかわ よしふみ、1938年8月3日 - ）は、日本の実業家。住友銀行、三井住友銀行元頭取。『最後のバンカー』と称される。三井住友フィナンシャルグループ元社長。元全国銀行協会会長、第2代日本郵政公社総裁。初代日本郵政代表取締役社長。††

かんぽの宿：売却額、対立深く　総務相・日本郵政、ともに譲らず†　日本郵政の「かんぽの宿」７０施設をオリックス不動産に一括譲渡することは鳩山邦夫総務相の反対で一時凍結となったが、約１０９億円の譲渡額の妥当性を巡る対立が解消したわけではない。総建設費用に比べ「安すぎる」と批判する総務相に対し、日本郵政は「適正な額」と譲っていない。†

　「２４００億円かけて作ったものが、１００億円なんてバカなことはない」。鳩山総務相は３０日の閣議後会見でこう述べた。日本郵政によると、７０施設の土地代は約２９５億円、建設費は約２１０７億円。例えばさいたま市の「ラフレさいたま」（００年９月開業）は約２８６億円をかけたが、０８年９月末時点の帳簿価格は約１６億円。これも「簿価は簿価として、１５０億円くらいで売らないと大損する」と指摘した。†

　一方、日本郵政の西川善文社長は２９日の会見で「取得原価をみると、投資（額）がいかにも大きい。どういう考えでそういう投資が行われたのか理解できないところがある」と語り、民営化前に採算を度外視した投資があったと暗に批判した。†

　０７年１０月の郵政民営化時点で、７０施設の簿価は１２６億円。日本郵政によると、毎年５０億円規模の赤字のため、現在の会計基準に基づき、宿泊施設としての収益力や建物の減価分などを計算するとこの額になる。これは民営化に際し総務省も了承している。ラフレさいたまの簿価が１６億円となるのも、赤字続きだからだ。†

　バブル崩壊後、宿泊施設やオフィスビルの価格は、収益力を基準に決めるのが一般的で、「元の値段（総建設費）はまったく考慮されない」（大手不動産会社）という。７０施設の０８年９月末の簿価は１２３億円で、かんぽの宿事業の総資産から負債を引くと、純資産は９３億円。５９施設は赤字で、全従業員約３２４０人の雇用維持という条件を考えると、約１０９億円という価格は適正というのが日本郵政の主張だ。†

　日本郵政は、検討委員会を設けて施設ごとの売却も含めた選択肢を議論する。しかし、景気の悪化を考えると、総額１０９億円以上で全施設を売却できる保証はない。【前川雅俊】††



毎日新聞　2009年2月1日　東京朝刊†

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090201ddm008020125000c.html††

鳥取・岩美「かんぽの宿」　１万円で入手し６千倍で転売†

　　　　　2009年1月31日12時7分†

　旧日本郵政公社が０７年に一括売却し、東京の不動産会社が１万円で入手した鳥取県岩美町の旧「かんぽの宿　鳥取岩井」が、直後に６千万円で鳥取市内の医療法人が同町内に設立した社会福祉法人に転売されていたことがわかった。†

　この施設は温泉付きの宿泊施設として７８年にオープン。９３年に約３万２千人だった宿泊者数が０５年には約１万７千人に減少。経営悪化のため、０６年７月に廃止が決まり、０７年には他のかんぽの宿とともに不動産会社７社に一括売却され、東京の不動産会社が１万円と評価して手に入れた。†

　同年９月、岩美町岩井の社会福祉法人「フォイボス」が、施設を手に入れた不動産会社から敷地（約１万３千平方メートル）と建物を合わせて６千万円で購入。約１億１千万円の改修費をかけて、鉄筋３階建て延べ約３６００平方メートル（入所定員５０人）の老人ホームとしてオープンさせたという。同医療法人の森本雅義事務長は「６千万円という購入額はこちらから提示し、当時は安いと考えていたが、評価額が１万円だったとは知らなかった」と話している。

†http://www.asahi.com/national/update/0131/OSK200901310039.html††

　「かんぽの宿」６千倍で転売「衝撃的」　鳩山総務相†2009年1月31日20時26分†印刷†ソーシャルブックマーク †　旧日本郵政公社が１万円で売却した鳥取県内の「かんぽの宿」が６千万円で転売されていたことについて、鳩山総務相は３１日、「６千万円で転売されたというのは衝撃的だ」と述べ、旧公社時代を含め、日本郵政の施設の売却価格を疑問視した。宇都宮市で記者団の質問に答えた。†

　鳩山氏は「例えば、（大分県）日田のかんぽの宿は、土地代にもならない１億１千万円なのか。買い取ったところが２０億円、３０億円で転売することになりはしないか」とも語り、今後、同様の転売が起きることに懸念を示した。†

朝日新聞http://www.asahi.com/politics/update/0131/TKY200901310192.html††



【・・・笑、会社】†

井上高志（株式会社ネクスト代表取締役）

†宇野康秀（株式会社インテリジェンス取締役会長、株式会社USEN代表取締役社長）

†鎌田和彦（株式会社インテリジェンス代表取締役兼社長執行役員）

†安川秀俊（株式会社ゴールドクレスト代表取締役社長）

†廣岡哲也（株式会社フージャースコーポレーション代表取締役） †

飯岡隆夫（株式会社ゼファー代表取締役） †

梶原文生（株式会社都市デザインシステム代表取締役社長） †

楠本修二郎（カフェ・カンパニー株式会社代表取締役社長）







5999万円イタダキマス (*^∇^)o<■~~

February 01 [Sun], 2009, 0:25

http://yaplog.jp/ichijihinan/archive/48

鳥取・岩美「かんぽの宿」　１万円で入手し６千倍で転売（朝日）



この物件、東京都中央区銀座の（有）レッドスロープという不動産会社が落札して、転売したみたいですが、この会社、どう考えても臭すぎますね。ネットで調べても業者の情報？？ですし…免許は最近　平成19年3月9日交付、社長の 田島安希彦 ってこの本（右脳速読）の著者？



古い情報ですが



田島安希彦(タジマアキヒコ)

昭和62年3月東京大学法学部卒業。平成10年4月株式会社学育舎(現(株)ウィザス)取締役本部長就任(現)。平成13年8月株式会社スピ†ドリ†ディングジャパン代表取締役社長就任(現)。平成16年6月株式会社日本速脳速読協会代表取締役社長就任(現)



ちょっと最近の情報だとこんなのが　

リーテック／米テキサスで用地取得、来夏サービスオフィスビル開発（ 2007年11月20日 ）



　不動産の企画開発のリーテック（東京都千代田区、平松克敏社長）は11月20日、米子会社のリーテックＵＳＡ　ＬＬＣ（テキサス州ダラス、田島安希彦社長）がテキサス州オースティン市内中心部の土地を取得したと発表した。取得価格は発表していない。

　不動産投資・企画・開発などを手がけるティエラキャピタルＬＬＣ（同州オースティン市、ステファン・ウィットウェル社長）との共同事業で、地上７階地下１階建て延べ床面積２３９３平方㍍のサービスオフィスビルを開発する。２００８年夏の着工を目指す。対象となるテナントは弁護士事務所、役所関連事務所、一般企業、ＩＴ関連をはじめとするベンチャー企業を見込んでいる。



ふむふむ…



東大法学部あたりのご学友と飲んでて右脳で閃いたのかな？流石！利権の原点！



そもそも、郵政公社の178物件の落札に係わったのが２グループで

落札したのが



コスモスイニシア、東急リバブル、

長谷工コーポレーション、穴吹工務店、

穴吹不動産センター、リーテック、

有限会社レッドスロープのグループ



の七社のグループ。



コスモスイニシアはかの有名なリクルートコスモスが名前を変えただけｗｗ

あら？レッドスロープの「田島安希彦」ってリーテックのアメリカの子会社の社長と同姓同名ですよね

そしてリーテックの平松克敏社長ってリクルートコスモス（現・コスモスイニシア）に１５年間勤務。その後リーテックを起業。



あらあら、みんなとっても仲良しですね。



そもそも、この鳥取のかんぽの宿

「０５年度に２７００万円、０６年度にも４２００万円の赤字を計上したため、一括売却の対象とした」って事ですが、

組合員の福利厚生施設って事で利益度外視の安い価格設定で運営して赤字になってた訳で、

まともな事業者が採算考えてやればこんな事になるはずない



むちゃくちゃやって赤字決算、評価額ががた落ちになったら、お約束の会社が買い叩いて、

はい転売って、筋書きが酷いですね。元は全部税金、国民の資産を何だと思っているんでしょうか？



少しは左脳も使ってほしいですね、目立ちすぎの調子コキズギです。





穴吹工務店プレゼンツ

2009年01月31日†|†高松ファイブアローズ

http://blog.goo.ne.jp/taka54_enjoybaseball/e/8a380f3e4f8cda88cccecf28a9e286fa

この週末は、アローズがまたボクに近づいてきてくれます。



貴重なアロ遠征、見に行こうと思っておりますが、、、

この滋賀で開催の高松戦。

高松ファイブアローズは、あくまで”ビジター”のゲームです。

でも、

冠スポンサーが、、、、親会社なのです（苦笑）。

穴吹工務店さんは、高松ファイブアローズの親会社でありながら、bjリーグのオフィシャルスポンサーをつとめています。

その一環でしょう。

スタジアムやコートに穴吹の看板が立っている、、、それくらいならまだいいです。

しかし、

現実は、他のチームの主催試合こうして、穴吹工務店プレゼンツと銘打った試合を展開しています。

これ

どう思います？

先日は沖縄でも、冠やりました。

…やはり高松戦で。。

穴吹さん

この手のことは、じつは野球ですでにやっていました。

千葉マリンで穴吹デー開催、サマシルも出張（2007年8月の日記より）

この日、千葉マリンスタジアムのロッテﾗオリックス戦は、穴吹工務店が主催の、"穴吹工務店ファミリーデー"という冠が付いていました。

ここで

bjリーグのオフィシャルスポンサーという名目を利用し、bjリーグの選手やパフォーマーを千葉マリンに集結させ、イベントも開催しました。

当然ながら、サマシルも登場。

しかし、

オリックス戦で！ですよ！？



サーパス（穴吹工務店）　＝　オリックス２軍チームのチーム名

穴吹工務店　＝　オリックス球団自体のスポンサー



サマシル　＝　bjリーグ高松のマスコットであり、サーパスのマスコット

今日は、あくまでbj高松のマスコットなんですっ！！

と、いくら主張してもさ、、

サマシルがサーパスのマスコットで、オリックス球団をサポートしていることには違いなく。。。

一輝とかさぁ、

サーパスで応援していた選手がいるのを目の前に、サマシルが千葉ロッテの選手を応援するんですよ。。

なんだかなー

きわめつけは、これ、、

断言されちゃうと。。。

サーパスしかりファイブアローズしかり、特定球団のスポンサーであったりオーナーとして運営にも携わっている会社がこういうスポンサーをやるってのは、どうかと思うんです。

とかく

いまのbjリーグって、審判のレベルやゲーム進行が発展途上で、今後の課題となっているところもあり。

八百長とかって考えちゃいけない話だけど、偏り・・・も考えちゃいますよねぇ？？

穴吹的には、良かれと思ってやっていると思うんですよ。

以前より話しているように、”サーパス”にかけてプロ野球界の発展に貢献しようとした穴吹の働きはとても嬉しいことでした。

サーパス（オリックス）に関わらず、いろんな球場に看板出していますし。

それが、

bjもしかりで、オフィシャルスポンサーまでつとめて、リーグ全体を盛り上げ、会社の宣伝も出来る。

穴吹社長殿の熱意はとても認めたいし、じっさいゲームプロデュースする面も含め、大したものだと感心している。

ただ

そのやり方が、、、

疑いをかけられたり、ファンを残念に思わせる行為につながっているようで、

何とも不器用と言うのか、要領が悪いというか、、

いや、

節操ないと言われても仕方ないし、やっぱやっちゃイケないやり方ですよね。

リーグスポンサーのお金があっればファイブアローズの拡充だって出来るんだろうしさぁ。

また

これをコミッショナーが規制しないのが由々しきことと考えます。

とくに

リーチを欠き、アイザックが抜け、ケガ人も出てきている絶体絶命のファイブアローズ。

アローズカラーに染まるアウェーの地で、滋賀カラーに丸め込まれるような画は見たくない！！！

改めて金子勝の発言に真実を感じる．．



生活に根ざした言論こそと経済活動こそが未来を切り拓く

慶應義塾大学　金子勝さん

　　http://www.jinken.ne.jp/other/kaneko/index.html



（注）　この記事は、たまたま「かんぽの宿」問題のサイトをあさっていて、ふと、金子さんがどんなことを言っていたか気になり、探したらみつかった、というものです。ある人権問題のサイトでのインタビュー記事になっています。

　金子教授と言えば、小泉・竹中路線に一貫して反対を唱えている学者ですが、もうひとつ具体的な反論なり対案を作ることには成功しておらず、Wikipediaには、サンデープロジェクトで竹中に論破された、などという記述もあります。（まあ、どうせ竹中氏に近い田原総一郎が討論の方向を仕組んだ、という見方は当然多くありますが．．．。）

　しかし、ディベートで勝ったからすべて正しい、などとんでもないことであり、基本的な思考の方向という点では、まさか竹中ごときに負けるはずもないと、私は思っているのです。

　閉塞感の続く現在、金子氏の発言を聞いて、うなづかれる方も多いのではないかと思います。

　（なお、この記事は、2006年10月6日のものです。２年半も前の発言です。恐らく、コイズミ路線がまだ突っ走っている時代であり、彼は、やりきれない思いでこのインタビューを受けていたのではないかと思うのです。）

　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　勝ちか負けか、官か民か、賛成か反対か。ここ数年、議論を深めることなく、二者択一で重要な選択を迫られることが多い。冷静な分析や判断よりも気分や感情が優先しているとはいえないだろうか。メディアも市民も「思考停止に陥っている」と指摘する経済学者・金子勝さんに、その背景と対応策を伺った。



●＜「自己責任」という考え方が社会的無責任を生み出す＞



　−−−ここ数年、年金や急激な少子高齢化が盛んに取り沙汰されています。将来を楽観できる材料が何もないような気になってしまうのですが。

　ぼくは、将来に対する不安というより、今がどういう状態なのかを理解できない人が多いような気がしています。



　ここ数年、「小さな政府」「官から民へ」「規制緩和」「構造改革」などといった“呪文”の繰り返しのなかで、一種の思考停止に陥らされているのではないでしょうか。規制緩和から民営化、自由化が進むと必ず“抜け穴”が拡大します。国のチェック機能が働かないために、ごまかしが横行するんです。耐震強度偽装問題やライブドア事件が典型です。気がついた時には市場という仕組みそのものが崩壊しかねないような状態になってしまうというパラドックス（逆説）に直面する。今はそんな状況だと思います。

　もちろん古臭い規制や一部の利得だけを保護するようなルールを変えていく必要はあります。けれど一切の規制を外して市場に任せれば何もかもがうまくいくというものではありません。たとえば銀行の不良債権問題を思い出してください。バブル時代の無軌道な貸付や投資がバブル崩壊とともに巨額の不良債権となりました。本来なら経営者の法的責任を問い、一気に公的資金を強制投入して、貸し倒し引当金を積んで企業再建に取り組むべきでした。ところが経営者の責任を問わないまま、ずるずると公的資金を入れたため中小企業の貸し渋りや貸しはがしが横行しました。そして財政金融政策を破綻させてしまいました。



−−−民営化、自由化が進めば、品質やサービスが向上し値段が安くなるというイメージがありますが。

　物事はそう単純ではありません。「早く安く」という競争力を身につけるには、どこかで無理をしなければならないんです。コスト削減のために膨大なフリーターが生まれ、どんどん所得の低下が進みました。この間増えたのは年収入２００万円以下層です。そのなかで大量のワーキングプアが生み出されました。一方、公共事業に代わって 「改革」利権で政官財の癒着は一部の人々に富をもたらします。また、耐震強度偽装問題やライブドア事件に見られるように、レフェリーもルールもない市場が作り出されかえって人々に重大な損害をもたらします。



−−−「自己責任」という言葉はすっかり定着しましたね。

　これほど都合のいい言葉はありませんよ。たとえば労働市場の「構造改革」で、「自己責任」と称して成果主義を導入したり、非正規雇用をどんどん増やしてきました。企業にとってはおいしい話でしょう。しかし年収150万円ぐらいのフリーターでは自分のことで精一杯、「結婚できない、まして子どもなんてとても産めない」と考えるのも当然です。結果的に若い世代の婚姻率も出生率も予想を超える勢いで下がっていくという現象が起きています。

　このように、自己責任を前面に出してやっていけば、究極的には社会的無責任が生じるのです。一人ひとりが悪いわけではなく、子どもが減ること自体が悪いわけでもありません。ただ、人口増加や経済成長率が「ある」ことを前提にした年金制度をはじめとする社会制度がもたなくなり、人びとがますます不安になってしまうのです。



●＜苦しい人ほど「スター」を求め、支持する＞



−−−「改革」という言葉にはとてもいいイメージがあります。

　閉塞感のある状況のなかでは、とにかく何か説明してほしいという空気があります。「大きな政府か、小さな政府か」「官か民か」「資本主義か社会主義か」・・・単純な二分法で説明されると、わかったような気になりますよね。†　でもそんなものは冷戦時代の古い構図なんです。

　今はある意味、歴史的な転換点であり、誰もが記憶も経験もないことに直面しているんです。心臓が悪いのに胃薬を飲まされても治らないのと同じで、新しい現象に目を向け、原因を確定して対応策を考えないといけない。ところが相も変わらず古い構図を持ち出されて、見当違いの選択を迫られているんです。



　今、日本の財政赤字はGDP（国民総生産）の1.6倍にも上っています。とても返せない数字なのに危機感がない。なぜかというと想像ができないからです。

　戦争に対しても同じです。従来の世界戦争は植民地の争奪戦であり、国と国とが総力戦をやるというものでした。しかし現在は、どこにいるかわからないテロリストに対して、世界中を戦争態勢に引きずり込んでいく。しかも自由と民主主義の名において・・・。これは世界が一度も経験したことのないタイプの世界戦争です。

　経験も記憶もない事柄は、誰も想像できない。だからこそ慎重に考えないといけないのに、単純な論理でごまかされているというのが現状です。



−−−確かに・・・。それにしても「構造改革」や「自己責任」が無責任を生み出すというのは驚きです。

　大きな事件が起きても、大企業の経営者や官僚、政治家は誰も責任をとらない。逃げ切っていますよね。「官から民へ」と言いますが、不良債権や多くの企業不祥事を見れば明らかなように、この国は「官も民も」無責任体制なのです。その一方で、フリーターは着実に増え続けています。自ら選んでいる人もいるでしょうが、人件費を節約したい企業の思惑もあります。30歳を超えたフリーターが正社員になる率はものすごく低い。このままだと年金未納の高齢化したフリーターは増える一方でしょう。それを彼らの「自己責任」と言い切れるでしょうか。



−−−けれども「構造改革」を支持する人は多いですね。

　小泉政権や安倍政権のやり方を見ていると、「現状をぶっ壊してくれるなら誰でもいい」という破壊願望を多くの人がもっているような気がします。誰も責任をとらない社会では、金だけが公正の基準です。金だけは嘘をつかないというわけです。その金を使って既存の仕組みをぶち壊してくれそうな人物を圧倒的に支持する。ホリエモンや村上ファンドはそのあだ花でした。反対する人を「抵抗勢力」として攻撃する。マスメディアも面白おかしく煽る。

　おかげで仕事がない、生活が苦しい、将来の見通しが立たないなど厳しい状況にいる人ほど、古いものをぶっ壊してくれる“スター”を求めるという皮肉な現象が起きる。†

　ぼくの持論ですが、昔から社会主義者はたいてい地主や金持ちです。分け与えるものがある人だけが分配を考える。貧しい人間はみんな今日を必死で生きていかなきゃいけないから、正義だの公正だのと言ってられない。だからこそ統治者と呼ばれる人は、本来、社会が変な方向にいかないように考えるんです。そして儲けの一部は社会や弱い立場の人たちに還元する。独り占めするような人間はたとえ成功者でも軽蔑されるものです。ところが今の日本には経営エリートの中にも、社会全体や日本の将来のことを考えている人が一人もいない。だから「破壊するしかない」という願望が人々の間にどんどん蓄積しているんだと思う。



●＜社会を反転させる力は、地域とネットワークの中から＞



−−−不満があっても「自分たちが立ち上がって社会を変えていこうという」というよりも、何かやってくれそうな“スター”に期待するという人が多いですね。市民運動が盛り上がった時代もあったのに、なぜでしょう？

　昔のようにデモや社会運動をやったら損をするというのが見えているからです。人口の多い団塊の世代はマイホーム主義を築いてきました。それは社会運動をして排除されたり転向したりする歴史を見てきたからです。若い頃に社会主義を主張した左翼たちは転向を余儀なくされました。しかも社会から排除されないためには自分が極端に「右」であることを証明しないといけなかった。ナショナリストになった元左翼は多いですよ。

　左翼として留まり続けている人もいるけど、それはそれで信念だけで生きているみたいなところがある。信念を貫くのは立派だけど、本当の意味で社会に働きかけていない。



　いずれにしても、団塊の世代の生き方は下の世代に大きな影響を与えていますよ。社会のために発言や行動をするのは損をする行為であり、敢えてそんなことをしようとするのは危ない奴なんだと思っている若い人は多いでしょう。そして自己責任とお金の論理で社会をぶち壊してくれる人に憧れる。こういう状況を生んだのはおとなたちだと思いますよ。このまま年金もらって、蕎麦打ちか何かやって老後を楽しむだけでいいのか。自分たちの価値観のみすぼらしさを反省して、もう一度、社会や子どもたちの未来を考えていかないと本当に罪な世代になってしまいますよ。



−−−確かに大人には責任があると思います。では、若い人たちはどこに希望を見い出せばいいのでしょう？

　打出の小槌みたいなものはありません。ひとつひとつの出来事を徹底的に批判したり考えたりする精神を身につけていくしかない。そして社会のなかで、今の無責任な言論やメディアにだまされないぞという声を大きくしていくことだと思いますね。



　いろんなメディアが同じことを言い出したら危ないと思わなきゃ。そして違う意見はないかとしっかり探す。ぼくは今、みんなが「A」と言った瞬間、何も考えずに「B」と言ってますから（笑）。理由は後から大脳で考えます。それぐらい危ない状況だと思う。とにかく「違う意見もあるんだ」ということを言っておかないと。†　それから、みんなが何かを共有する手段をもちたい。今はミニコミや雑誌がなかなか普及しないけど、言論の輪をもっと広げたいですね。間違ったニュースに踊らされるのがいかに不自由で、思考を縛られているか。人生を考えないといけない時に何も考えられなかったという悔いが残らないようにするために、言論のネットワークをしっかりとつくっていくことがすごく大事だと思います。

　もうひとつは、地道に社会問題に取り組んでいる人たちの声をちゃんと広げていくこと。なかなか表には出ないけど、地域経済をつくったり福祉でがんばっていたりと生活に根ざした動きはいろんなところに見られます。

　言論でしっかり対抗しながら地に足をつけて生きている人たちにこそ社会を反転させる力があります。実際、そういう流れも大きくなりつつはあると感じています。最近、農業に注目しているんですが、地方でみんなよくがんばってますよ。



−−−メディアを通じて派手なパフォーマンスをする人たちばかりに注目するのではなく、自分たちで考える力を身につけながら、地域や地方に目を向けてネットワークをつくっていくということですね。ありがとうございました。

　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　まあ、正直に私の感想を言えば、このような発言を聞くと、「ほっとする」というところでしょうか。最近の竹中の詭弁のえげつなさは、私の神経をいらだたせます。この日本に住んでいる国民、人間を全く見ずに、経済理論だけですべてを押さえ込もうとするような、機械的で暴力的なこわれたロボットのような暴走ぶりには辟易（へきえき）します。

　その点、金子氏には経済学の理論以前に、人間としての暖かさを感じます。



　では、ついでに、別のブログで見つけた、金子氏の講演要旨をちょいと．．．。



起業家の読書日記より

http://d.hatena.ne.jp/risk-taker/20080124

東京商工会議所・葛飾支部と葛飾区しんきん協議会の共催で、慶應義塾大学経済学部の金子勝・教授の講演会があったので、青砥まで出かけてきた。

政治・社会問題

講演最後のメッセージとして「人生、努力すれば必ず報われる事もあるが、報われない事もある」というラテンの生き方の言葉は、大変印象に残った。



<講演メモ>

テーマ「2008年　日本経済の展望」



○日本の政治バブルの負の遺産

・今回の戦後最大の不動産バブル崩壊から、経済が立ち直るには最低2年かかる。

・光蔵改革派の政治家は2世、3世ばかりで、抵抗勢力派は下から這い上がった

　ので、汚いことをしている。

・小泉構造改革の負の遺産が押し寄せてくる。

・気づいたら輸出産業だけが強くなっていた。



○小泉構造改革とは何だったのか

・これまで、低金利、量的緩和により円安に導き、輸出産業が伸びて

　景気を良くしていくという同じワンパターンでやってきた。

・「いざなぎ越え」はGDPが1%程度のプラスになった期間が越えただけのこと。

・小泉支持率は一時期80%もあり、国民は冷静に論理的な理由無くも雰囲気で

　支持していた。

・マスコミには、感情的に強く言い切る人がテレビに出ている。

・未来への投資である医療と教育はOECD加盟国で最下位となり、医療・介護は

　全て崩壊してしまった。

　→知識化した経済社会では、教育と健康への投資が必要。

・30代半ばのフリーターが4百〜5百万人おり、彼らは何も手に職が無い。

・年収200万円以下が1千万人、非正社員は1200万人。

・生活保護世帯は107万世帯、健康保険証が無しは35万世帯。健康保険料の

　滞納は480万世帯。

　→このような社会が、これ以上持つハズが無い。

・アダム・スミスの「神の見えざる手」というのは、バカなリーダーが

　自分の責任逃れをする時の言葉であり、市場にまかせてもうまくいかない。

・構造改革で、減税、歳出削減により社会保障がズタズタになり、地方交付税を

　減らし地方経済を崩壊させ、労働市場をぶち壊し格差社会に導いた。

・内需が循環する経路を全てズタズタに切ってしまった。

・国内では自動車は売れておらず、売れているのは小型車のみ。



○世界の中の日本

・世界はブッシュ離れにも関わらず、ブッシュに付いて行ってしまった。

・国会を延長してまでテロ特措法を通過させても世界からは何も反応が無かった。

・米・民主党は、日本を飛び越えて、中国に向いている。

・対中外交でも全てを失い、仏が高速鉄道の1千車両を受注し、これから

　長期間に渡り、数兆円の売上が続くことになる。

・国際決済通過の30%がユーロとなつている。



○サブプライム問題

・2003年にウォーレン・バフェット氏が、「爆薬庫」と指摘。

・ITバブル崩壊以上の打撃となる。

・米国の住宅市場は2000兆円。その内30%(600兆円)はバブル。

・金融バブル崩壊、住宅バブル崩壊、石油ショックが、相互に悪循環し始めている。

・不動産の買い手がつかず、売れないので、損失を確定できないまま、信用収縮、

　貸し渋りが始まり、最悪、日本の90年代末の5年間の状況となる。



○日本はどうするか

・格差社会を解決しなければならない。

・内需だけの中小企業は本当に困ることとなる。

・新しい時代の戦略を立てねばならない。

・地域単位で互いにどういう助け合いをして、何を残していくか、自分達り子供が

　この地域を誇りに思えるか、未来に向かっての投資を考えるべき。

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　この講演は、昨年のもののようですね。まあ、金子氏はブレてない、と思いますが、どうでしょう？

　恐らく、あまりにひどい状態になり、彼も改善策を見いだせないでもがいているのかもしれません。おそらく、権丈先生ほど明解に、「消費税でも何でもいいから財源をしっかり確保して社会保障に回せ！」というのも、ちょっと躊躇があるのかもしれません。

　なにせ、消費税を上げるには、環境があまりにひどくなりすぎてますから。

　いずれ上げるにせよ、当面、あほう総理のように役立たない対策にうつつを抜かすことなく、機敏に策を打てる度胸と正しい方向性が必要かと思う次第。

　あほう対コイズミなど、コップの中の嵐です。

小泉発言の裏？



舛添がいみじくも言った。「小泉さんの発言は、too late！」（遅すぎる！）

これまでに発言する機会はいくらでもあったろうに、なぜ今なのか？　あまりに遅すぎるじゃないか？　（まして、ご自分は政界を引退するんでしょ？　次男に譲るんでしょ？）

早速、ネットではさまざまな情報が乱れ飛んでいる。なにせ、大マスゴミはこぞってこの重大な局面を政局がらみでしか報道しない。「かんぽの宿」問題は、なにせ、宮内、竹中、小泉がからんだ大スキャンダルである可能性がある。だのに、いまだに関連した会社や個人の情報をほとんど報じない。それどころか、東京医大の学位謝礼を大マスコミの新聞一面に掲載しておきながら、ミートホープがらみでは近畿農政局課長級以上への毎年の盆暮れの贈答品（商品券！）の話は小さく扱い、キャノン工場建設がらみの闇は、キャノンに広告を引き上げられた朝日がやっとのごとく報道しているに過ぎない。それよりさらに許せないのは、国民にとって100年に一度の経済危機であるはずなのに、ＮＨＫが国会中継をサボタージュしているではないか。



はっきり言って、ＮＨＫに受信料を払う必要などなくなった。



新聞も、是非、電車の網棚か、ゴミ箱に落ちているのを拾って読むべきだ。さもなくば、ネットで情報を集めるべきだ。（と言いつつ、患者待合室に１紙だけ置いている私も、悩んでいる．．．）



最も厳しい意見を吐いているのは、もしかしたら、あのミラーマンこと植草一秀かも知れない。



「かんぽの宿」詭弁を弄する竹中氏と「郵政利権化」の策謀



http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-6045.html

　　とか、



「かんぽの宿」疑惑解明に慌てふためく小泉元首相



http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-d135.html

　など

なかなかの力作である。



かんぽの宿売却問題にかいま見える小泉構造改革の本質と不思議さ



2月12日19時37分配信†ツカサネット新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090212-00000011-tsuka-pol

は、シンプルだが、常識的な国民が当然抱くべき不審と疑念が正直にかかれている。



「かんぽの宿」売却問題：小泉・竹中・宮内の郵政民営化トライアングルカイカクはイラネ〜♪　　2009年01月20日

http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/51333798.html

は、おばちゃんの視点で（というより赤旗がお好きかな？）いちゃもんをいっぱいつけている。



そして、鳩山総務大臣に、「一緒に『かんぽの宿』を追求しましょう！」と、エールを送り、弱小政党で張り切っている保坂展人さん．．．。

その保坂展人さんのブログ



「保坂展人のどこどこ日記」



http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto

は、彼の率直な人柄を示すように、非常に力がこもっており、好感が持てる。但し、さすが？現役の議員さん。会社名や個人名は、まだまだ匿名にしてあるのが多いです。（あやしげな？ネット記事では、実名バンバンですから．．．。）

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だが、マスゴミはもっと狡猾である。

　麻生斬りのコイズミを持ち上げ、またしても自民党再生を狙い、劇場再建を願い、あろうことか、４人目の総理たらい回しを容認する発言を繰り返している。財界の犬に成り下がったマスゴミにこそ、総辞職をお願いしたいところである。政権を監視する役割（故筑紫哲也）を忘れ、保身のあまり政界・経済界におもねるマスゴミには、あなたたちこそ責任放棄ではないのか？、あなたたちこそ国民を裏切っているのではないか？、と言っておきたい。



　そのためには、先ほど書いたように、†††NHK が国会中継をしっかりやらんといかんでしょう？いつものごとく、マスゴミ的“公平さ”を装うため、大して問題でもないところで野党の批判を繰り広げ、そのいっぽうで、政府、与党の際限なき不正の数々は、ごく軽く扱うのみ。国民に真実を伝える努力などどこにもないではないか。



　ついでに言っとくぞ。われわれ医療者が最も許せないもの．．。そりゃあ、政府のでたらめ政策、と言いたいところだが、いつもいつも心をへし折ろうとしてくれるのは、満足な取材もなく医師を犯罪者扱いするあんたたちマスゴミと、いつまでたっても世界基準の法整備をしないまま医師を取り締まろうとする、司法と警察権力だよ。それを正義だと誤解してもらっちゃあ困る。

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　さて、今回のコイズミ騒動というか、あほうはホントにあほうだった、という話．．、とでも言うか、国民は目くらましにゴマかされず、正しい選択をしてほしいと願っている。

　われわれ医師から見れば、

１）麻生は、結局、道路族と一緒。旧態依然とした公共投資くらいにしか国民のカネを使おうとしない。官僚には自由放題暴れられるだけ。

２）コイズミも、官僚と闘うかのような勇ましさがはじめはあったが、結局、さっさと辞めちゃった。それどころか、郵政民営化で国民の資産340兆円がどこにどう使われるのか、ますます危うくなった。オリックスはじめ、一部の財界の権益に相当回ってしまいそうだし、何よりも、カネに困った米国にとことん食い尽くされる危険すらある。

　いや、それどころか、国民の格差を助長し、医療を疲弊させて崩壊に追い込み、障害者からリハビリを取り上げ、介護制度もぼろぼろにしてしまった。これはどんな弁解をしようと、小泉政治の真骨頂である。どうせ辞めるからいいようなものだが、影響はまだ大きい。マスゴミがこれまた小泉・竹中を持ち上げるので、注意が必要だ。

（注：M３comの掲示板で、小泉政治をどうみるか、って板があって、すさまじい論争（というか、ほとんど喧嘩？）があって、なかなか面白かった。まだコイズミ人気という幻が垣間見えた。もっとも、今は、コイズミがむちゃくちゃにしてくれたこの社会保障を、どうやって改革するか、って話が重要なのであって、終わった人はどうでもよろしい。）

　じゃあ、民主はど〜なの？、ってところだが、まだ政権担当してないのだから、担当してから批判すればよろしい。ど〜せ、自民は賞味期限が終わったんでしょ。つ〜か、同じ政党が政権持ってるのは、独裁国家でしょ。（まあ、それよりは、失敗ばかりしているリピーター医師と同じ、って言った方がわかりやすいかもしれまへんな．．．。主治医を変えてみる時期なんですよ。患者さん。）

「風邪のたより」 from KYOTO



　開業医になったおかげで？、かつてないほど風邪の患者さんを診ています（いちおう、神経内科専門医ですが．．．、そんなこと言ってられん！）。

前にも書きましたが、咽頭後壁の小さな水泡（リンパ濾胞の腫れ）がインフルエンザ、特にＡ型を見抜く上で大切ですので、一生懸命「はい！、お口を開けて。『え〜〜』と声出してみて！」と、口の奥をのぞくのですが．．．。いや〜〜、たくさんあびせられますね．．．。

真正面から咳やらくしゃみやら．．．。

よく、感染しないもんだと、自分でも感心しております（あ、年のせいで鈍いって・・？）。



　ですが、カゼ、風邪、かぜ、．．．、なかなか難しいですね。的確に診断し、処方を出すのは並大抵ではありません。おそらく、大量に「誤診」しているかも．．です（汗）。

それにしても、小さなクリニックでは、いろんな風邪の流行の変化、といいますか、どんどん症状が変わってくるのに驚くことがあります。ちなみに、ウチではどの時期、どんな風邪が多かったか、経時的に書いてみますね。

●昨年12月はじめから、急激に増えたのは、咽頭痛で始まり、咳が長引く風邪でした。はじめ困ったのは、昨年は咳が長続きするときは、エリスロシンで結構切り抜けられたのに、今年は今イチ効かないのです。その後、試行錯誤を繰り返し（今でもこのタイプ、結構あります）、ジスロマックとホクナリンテープが結構効くことがわかりました（つまり、咳喘息の治療という感じ）。

●この頃、やや頻度は少ないものの、咽頭痛が強く、咽頭後壁の発赤（小石状とでも言うのかな？）がひどいタイプもある程度来られました。こちらは、とりあえず古典的なABPC(アモリンとかサワシリン)が初期に結構有効でした。あ、オーソドックスなメイアクトなどセフェム系もね。ただ、そのあと、咳喘息タイプに移行するのが半数くらいでしたかね．．．。開業医としては、１回の投薬でよくなってほしいんですが．．．。

　（お薬もらったのに、ちっともよくならない！　って言われるとつらいですね．．）

●さて、12月の下旬、ついにわがクリニックでもインフルエンザＡ型が検出されました。そして、年末のお休みまで、最後の１週間に５〜６例来られました。

●そして、今年に入り、１月は、やはりインフルエンザが結構来られました。症状としては、「ちょっとノドが痛いと思ったら、どんどん熱が出てきて、体がだるい、頭、あるいは腰、まるいはあちこちの関節が痛い」という教科書的な症状が大部分でした。ただ、37℃ちょいくらいで、症状が軽いなと思いつつ、咽頭後壁を眺めて、「やっぱり検査しておきましょうか。」ってな感じで発見した例も４、５例ありました。患者数の少ない私のところでも、連日１〜２名の陽性がみつかりました。そのほとんどがA型であり、B型はわずか１例でした。なお、大部分はタミフルを処方し、確認できた範囲では、１例を除き服薬の翌日には著明に解熱し、痛みや苦しみもかなり改善しました。なお、原則としてタミフルにせよリレンザにせよ５日分処方していますが、ムンテラとしては、「インフルエンザのウイルスが増殖するのを抑える薬だから、最初の２〜３日が大事なんだよ。あとは、症状が消えて、服薬がいやなら置いといてもいいよ。」ってぇのがわりと多かったかな．．．。（なにせ、備蓄が足りないのは明らかですから、無理に５日飲まなくてもいいと思うんですよね。周囲にうつさないよう、十分休んでさえくれれば．．．）

　で、１月の大部分は、咽頭痛、咳の風邪とインフルエンザでした。

●でも、１月末から、腹痛、吐き気、軟便（時に下痢）そして、初期の発熱、ってのが増えてきましたね。多分アレですね、ウイルスによる感染性胃腸炎。10人に１、２人は、食事が全然入らなくて点滴、ってことでしたが、軽い人もいました。この風邪の場合、とてもかぜ薬を飲める状況にない人も結構いまして、まず２、３日は、胃腸薬のみ、って処方でしたね。で、２、３日してから咳や鼻水がやや強まる人達には、改めて風邪薬を処方、ってこともありましたねぇ。

●そして、この２月に入り、いろんな風邪が混在していることには違いないのですが、先週末から今週にかけ、B型が３例出ました。高熱やら37℃程度やら、まだ症例が少ないのでいろいろ、って感じですが、いずれも咽頭痛、咳、鼻水がA型よりはっきりしてました。そして、困ったのは、私の得意な？咽頭後壁所見が、はっきりしないんです。どちらかというと、小石状発赤に近いのかな？　よくわかりません．．．。



　というわけで、本職の神経内科そっちのけ（じゃないんだけどね，，，（汗））で、風邪と闘っております。やはり患者さんにより、症状はさまざまです。教科書だけじゃダマされます。

　ま、患者さんにわかってほしいのは、『風邪』でもこんなに難しいのに、救急で全部すぐに診断できる訳ないじゃん！、っていう現実ですかね。上にように、さらっと書きましたけど、中には、発熱、腹痛、嘔吐で苦しんで、私が診たあと、さらに救急病院へ２回も飛び込んだ患者さんもおられます。残念ながら、初期治療ですぐ全部治る訳ではありません。診断を間違えてなくて、治療も多分適切だったと思っても、それでも症状がひどくて救急病院を頼る例もあるんです。それだけ、人間ってのは一様じゃない、わかってもらえるかな？

　さて、間もなく２月も後半に入ります。すでに花粉症の患者さんがちらほら来られています。風邪と花粉症が重なると、これまたややこしくなりますね。そして、中には軽い慢性副鼻腔炎の患者さんもいる、そして逆流性食道炎で寝ている間に胃酸が上がってノドが痛んで咳が続く例もある．．。実際に、数例、PPI＋ガスモチンで劇的に改善しましたからね。

　家庭医とか総合医とか、えらいさんは勝手なこと言ってるけど、医療崩壊が激しい今、くだらん研修を考えるより、まず、目の前の患者さんを必死に診なきゃいかんでしょ？　いくら資格作ったって、その研修の余裕がなきゃホントに必要な医師は研修受けられないんだよ。バッカじゃね〜の？　

　私は、やっぱ、研修医時代は内科と救急をまず最初にしっかりやるべきだと思うけどね。そのあと、専門を決めてその周辺をやりゃあいいんじゃないの？　キホンに忠実にね．．。

（あ、わたしゃ、大学出てすぐ基礎医学で５年過ごして、そのあと臨床に入った変わりダネですけどね．．．。でも、そのときの教授はともかく、基礎で過ごしたことは悔いはないですよ。いろんな後輩が、先生の実習を受けました、とか言って、つながってくれるし、学生集めてスキーに行ったり、いろんな人脈があとあと役立つことが多かったしね。）



あ、本題からずれてしまいました。ついでにもうちょっと．．．

　最近、片頭痛の患者さん、よく来られます。，，というか、いろんな医院やら病院へ行って、適切な治療を受けられなかった患者さん、結構います。頭痛外来でも開設しようかな♪〜

　ちょっと神経内科医が貢献できた気がします（ただ、やっぱり思うのは、昔は私も結構見逃してたんじゃないかな．．。なにせ、病院の外来は忙しかったし、脳卒中関連の患者さんが多くて、頭痛よりも再発に神経尖らしてたからな．．．。今の方がやっぱりジェネラルに診ている気がします。）



　以上、京都からの「風邪のたより」でした。じゃね〜♪〜