元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

　

医療に口出す天下り



キャリアブレインの記事の中に、次のようなものがあった。何だって？社会保障制度や医療経済に関する研究などに取り組んでいる医療経済研究機構？．．．。そりゃ、怪しい。ぜったいに怪しい．．．。

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政策提言につながる調査・研究を目指す†医療経済研究機構

　　https://www.cabrain.net/news/article/newsId/20332.html

　　　　　2009/01/28 20:04　　 キャリアブレイン

　「一つの課題を積極的に取り上げ、具体的な政策提言につながるような調査・研究を目指していきたい」†。社会保険制度や医療経済に関する研究などに取り組んでいる医療経済研究機構の幸田正孝理事長は1月28日、同機構の「医療経済研究会500回記念大会」で、医療や介護政策にかかわる基礎資料を提供するだけでなく、具体的な政策提言をしていく必要性を語った。††



　医療経済研究機構は財団法人「医療経済研究・社会保険福祉協会」の研究機関で、医療政策の向上に資するため、医療や介護などのさまざまな事象を経済学などの手法で実証的に研究している。††　同機構では、普及啓発事業の一環として、毎月2、3回程度、医療経済、医療・介護政策、厚生行政などに関するテーマを選び、会員を対象に「医療経済研究会」を開催。今回、これが500回目を迎えた。††　開会のあいさつで幸田理事長は、「1993年の設立当時、医療や介護サービスについては、国民経済における重要性が非常に高まっているにもかかわらず、実証的または理論的な研究が十分でない状況だった。このような中、実証的で理論的な分析や研究を進化させ、医療や介護政策の発展に資するという目的で設立した」と振り返った。††　その上で、DPC（入院費の包括払い）のデータを活用した研究など、国の政策立案に重要な役割を果たしてきた同機構の歩みを紹介。2006年に「医療経済学会」（会長＝西村周三・京大大学院教授）を発足させたことを契機として、「医療経済などの研究者との連携が密接になった」と評価した。†　幸田理事長はまた、「1997年に日本医師会総合政策研究機構が発足し、99年には日本製薬工業協会の中に医薬産業政策研究所ができるなど、医療や製薬の分野においても、調査・研究が進むようになった。手前みそになるが、これらは、当機構の活動とは無縁ではないと考えている」と語った。††　同機構の今後の方向性について、幸田理事長は「外部機関からの委託や補助金事業に加えて、自主財源を積極的に活用した事業展開をしていきたい。そして、政策検討の基礎となるような資料を提供する。加えて、政策提言にもつながるような調査・研究を目指していきたい。一つの課題を積極的に取り上げ、具体的な政策提言につなげたい」と抱負を述べた。††　この日の記念大会では、東大大学院経済学研究科教授の吉川洋氏が「今後の医療改革に向けて †必要な医療の確保と負担のあり方†」と題して講演した。会場には、医療機関や製薬企業の関係者ら約200人が詰め掛け、熱心にメモを取る姿が目立った。

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ほらね、怪しいでしょ？

そもそも、講演がアノ東大吉川教授、ってのがいけませんね。最近、少し配慮した発言が増えてきたものの、典型的な医療崩壊推進学者ですからね。それに、京大の西村周三さんも似たようなもの。かつて、傾いた公立病院の評価委員になって、医師や病院従事者の感覚から程遠い改革案をまとめて、案の定、その病院を潰しましたね。

そして何よりも、この幸田正孝理事長がくせ者！

ちょっとネットで調べたら、出てくるわ出てくるわ．．．．



某共産党系の記事では．．．

社団法人「全国社会保険協会連合会」（全社連）の役員は、常勤役員のうち伊藤雅治理事長が元厚生労働省医政局長、二人の常務理事が厚生労働省と社会保険庁出身という典型的な天下り団体です。各都道府県の社会保険協会とあわせると、百七十五人も年金官僚が天下りしています。二〇〇一年当時の理事長の幸田正孝氏は厚生省事務次官退任後天下り先をわたり歩き、三億五千万円もの退職金や報酬を得たと指摘されています。

　四十七都道府県の社会保険協会には厚生年金の加入企業約百六十万社のほとんどが入会させられ、年間五十五億円もの会費が納められています。そのうち五千三百五十八万円（二〇〇二年度）が全社連に負担金として上納されています。



また、別の革新系と思われるブログでは

　ほかにも、年金局長、事務次官を経験し天下った幸田正孝氏は、年福、（社）全国社会保険

協会連合会と渡り歩くことで３億５３４６万円を。また、年金局長、社会保険庁長官、事務次官

を経て天下った吉原健二氏は約２億４３３９万円のカネを天下り先から得た計算になる。

　彼らは、いずれも退官時に７０００万†７５００万円の退職金を支給されている。その退職金

の３倍以上のカネを、天下り後十数年で稼ぎ出していたわけだ



要するに、医療経済研究機構の幸田正孝理事長ってのは、今、国会で話題沸騰の「渡り」の常習犯ということですね。

間違いないですね？

さらに、上の記事での「渡り」に加えて、また別の法人に渡って、さらに「医療経済研究機構」へと渡ったわけだね。上の記事で3億5000万ほどもらったことになるから、そろそろ5億円くらいになるのかな？

　いやはや、とんでもない人が政策提言を行う世の中なんですな．．．．



ま、東大吉川教授の話は、いまさら聞く気もないが、もし読みたい人があれば、次のURLへどうぞ。



「改革には事実認識が必要」†東大・吉川教授

https://www.cabrain.net/news/article/newsId/20338.html



でも、これよりは、私の記事

権丈 v.s. 吉川

http://blog.m3.com/DrTakechan/20080202/__v.s.__

の方が、わかりやすいと思いますけどね．．．。



ま、せっかくですから（どうせっかくなんだ？、とは言わないで．．．）天下り年金官僚の記事を掲載しておきましょう。数年前の週刊誌の記事ですが．．．

まあ、さほどウソは書いてなさそうですから．．．。



<怒りのスクープ>ふざけるな！年金下げる前にクビにしろ

年収２６００万円！「天下り年金官僚」

バカげた高額報酬初公開



（講談社「週刊現代」 1.18号より、原文のまま掲載）

　年金に携わってきた校正労働省の役人たちは当たり前だが、年金制度を熟知している。今回の調査で分かったのは、彼らがいかに制度の盲点をつき、国民の年金掛金を食い潰そうとしてきたかである。年金の受給額を下げたり、掛金を上げて、国民にツケを回す前に、まず腐った年金官僚とＯＢを排除すべきだ。



天下り先の濫造が"年金危機"を招いた

　われわれサラリーマンや自営業者が加入する厚生年金や国民年金は、もはや安心して老

後を託せる制度ではなくなりつつある。５年に一度の年金法改正のたびに、約束されていたはずの年金支給額は減額されていく一方だからだ。

　'９９年の改正では、厚生年金の給付額（報酬比例部分）を５％カットしたうえ、６０歳から受け取れるはずの年金を段階的に６５歳まで引き上げている。その結果、現在、４２歳以下（'６１年４月２日生まれ以降の男性）のサラリーマンは、改正前と比較して試算値で１７４９万円も受け取れる年金額が減額されてしまった。

　さらに来年に予定されている改正では、すでに年金生活に入っている老人への支給額の切り下げを断行する構えだ。加えて、現役サラリーマンの年金掛金まで引き上げようとしているのである。これで、どうして老後のセーフティーネット（安全網）として、厚生年金や国民年金を信じことができるのか。

「予想外の少子高齢化が進行しているので、やむをえない措置です。公的年金は、現役世代の保険料で高齢者世代の年金を賄（まかな）っている。社会連帯の理念にもとづく世代間扶養であり、年金制度を守っていく以上、仕方のないことです」（厚生労働省年金局総務課）

　たしかに、少子高齢化は少なからず年金財政に影響を与えていることだろう。しかし、それだけが原因で、今日の年金財政の危機を招いているわけではない。

　厚生年金の前身である労働者年金保険が創設された'４１年以来、一貫して年金官僚たちは、我々の貴重な掛金を勝手に持ち出し、自分たちの天下り先を整備、拡充してきた。この掛金持ち出しによる疲弊もまた、今日の"年金危機"を招いている重大な原因のひとつである。

　年金官僚たちが、いかに無責任かつ身勝手にわれわれの掛金に手をつけてきたかは、戦

前の厚生省年金課長、花澤武夫氏がこう証言している。

「（年金の掛金で）厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作（る）・・・・・・そうすると、厚生省の連中がＯＢになった時の勤め口に困らない」、「年金を払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしまっても構わない。使ってしまったら先行（さきゆき）困るのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。・・・・・・将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ」（いずれも『厚生年金保険制度回顧録』より）

「賦課式」というのは、支払うべき年金額に応じた掛金をそのつど集めるという方式である。そしてこの言葉どおり、年金官僚たちは戦前、戦後を通じ６０年以上にわたって、われわれの掛金をせっせと流用しては天下り先を拡充。判明した限りでも、現在、全国１２２１ヵ所の天下り先に２３１２人もの年金官僚ＯＢたちを天下らせているのである。

　これら天下り先の施設建設費や運営費などに持ち出されたわれわれの掛金の総額は、「厚生保険特別会計」や「国民年金特別会計」の決算書に加え、一部天下り団体の財務諸表から拾い出せた限りでも約２兆２０００億円にのぼっている）。

　見事なまでに、年金官僚たちは、われわれの貴重な老後資金を湯水のごとく浪費してくれていたわけである。　一般的に、天下り官僚たちは、天下った先での事業や業績について、いっさいの責任を問われない。

　ただ惰眠を貪（むさぼ）りながら２年†４年の"天下り任期"を過ごすだけで、キャリア官僚の場合、役員報酬と退職金をあわせて少なく見積もっても１億円近くを手にすることになる。そのうえ彼らは、次の天下り先に積を移し、同じように惰眠を貪りながら再び、高額報酬と高額退職金を手にするのである。まさに、われわれの掛金を食い潰すことを目的に、天下り先を渡り歩いているかのようだ。



５兆円の掛金を食い潰した

　実際、'９７年２月†'０２年１２月まで年金福祉事業団（以下、年福と略。現ｴ年金資金運用基金）の理事長だった森仁美氏は、在任中、われわれの掛金をリスクの高い株市場で運用し、２兆４５００億円もの損失を出している。

　にもかかわらず、森氏はこの責任を微塵も感じてはいないかのようだ。森氏には年間２６００万円もの報酬が支払われ、退職金も約２２００万円が支払われた計算になる。それら給与と退職金を合わせると、森氏は、年福に天下ったわずか６年で約１億７０００万円の報酬を手にしたことになる。

　ほかにも、年金局長、事務次官を経験し天下った幸田正孝氏は、年福、（社）全国社会保険協会連合会と渡り歩くことで３億５３４６万円を。また、年金局長、社会保険庁長官、事務次官を経て天下った吉原健二氏は約２億４３３９万円のカネを天下り先から得た計算になる。

　彼らは、いずれも退官時に７０００万†７５００万円の退職金を支給されている。その退職金の３倍以上のカネを、天下り後十数年で稼ぎ出していたわけだ。

　普通、サラリーマンなら、４０年近く勤めて得た退職金を再就職先の給与で上回ることなど、まずありえない。その不可能を、天下り年金官僚たちはなんなく可能にしているのだ。

　前述したように、年金官僚たちが天下り先づくりに持ち出してきたわれわれの掛金は累計で約２兆円。これに年福が、株の運用で失った３兆円を加えただけで５兆円の掛金が失われたことになる。

　５兆円といえば、'００年度に支給された厚生年金の総額の４分の１に相当する金額だ。　まさに現行の天下り制度が、これだけの掛金を消失させてきたわけだが、当の年金官僚ＯＢたちは、この事実をどう受けとめているのか。

　元厚生省事務次官で、（財）船員保険会、厚生年金基金連合会と渡り歩いてきた多田宏氏

に質（ただ）した。

「天下りであっても、適任者であればどこへ行こうと問題ない。能力がなければ、どこにも採用されないでしょうから、それは（厚生労働省傘下の法人でも）同じでしょう。それに給料は滅茶苦茶（めちゃくちゃ）安いですよ」

　われわれの掛金を食い潰してきたという罪の意識は皆無である。「給料は滅茶苦茶安い」と主張する多田氏だが、退官後、わずか６年間で１億２０００万円近くを稼いでいるのだ。いったい、あといくつ天下り先を渡り歩き、いくら稼げば気が済むのだろうか。

　また、同じ事務次官から環境衛生金融公庫（現ｴ国民生活金融公庫）に天下った坂本龍彦氏は、こう言う。

「天下り制度がないと、役人はいつまでも辞めないから役所の人件費はかさむ。だから、税金で賄（まかな）っている人件費をなるべく少なくしようと早期退職が考えられ、民間の費用でそれを肩代わりするということがなされてきた」

　仮に奇特な民間企業が、役所の人件費を肩代わりするというのならまだしも、彼らの天下り先は、いわゆる民間とは違っている。役所にぶら下がり、われわれの掛金に巣食うことでしか存在できない、"寄生虫"のような団体だからだ。

　そんな彼らが、「役所で局長をしていた時より、年収で１割ダウンした」（佐野利明・元社会援護局長）といった意識で天下り先を渡り歩くのだから、たまったものではない。

　最近は、霞ヶ関でも天下りは、年金が満額支給される６５歳までという官庁が増えている。にもかかわらず天下り年金官僚たちが、７０歳を超えてもまだ、現役時代より「１割ダウンした」程度の高給を食（は）めるのは、われわれの年金掛金を勝手に持ち出しているからだ。まったく、年金官僚たちの貪欲さには度しがたいものがある。

　しかも抜け目のない年金官僚たちは、われわれの掛金を食い散らかすその一方で、共済年金と厚生年金の制度上の不備や矛盾を最大限に利用。裏ワザともいうべきテクニックを弄し、割り増しの年金を手にしてきた。

　心ある年金官僚が語る。

「普通、共済年金でも厚生年金でも、各年金法の付則によって加入期間３７年で定額部分（基礎年金部分）が頭打ちになります。以後、掛金は取られても報酬比例部分にしか反映されない。しかし、加入期間が３７年に満たない段階で、共済年金から厚生年金に入り直すと、その時点から厚生年金の加入期間とされる。つまり加入期間３７年を超えても頭打ちにはならないのです。

　ですから厚生労働省の官僚たちは、ほぼ全員が入省後３７年以前に天下っています。月額２５００円程度の基礎年金とはいえ、１０年以上にわたって天下り先を渡り歩くため、ムダ掛けになるのと、ならないのではずいぶん年金額が変わってくるからです」



彼らは超高額の年金をもらえる！

　心ある年金官僚の話をさらに続けよう。

「しかも彼らは、天下り先の報酬が高いため、たとえ厚生年金への加入期間が短くても、受け取る年金は高くなる。報酬に見合った掛金を支払うため、必然的に高い年金が保証されます」

　実際、社会保険庁長官から厚生年金事業振興団などを渡り歩いてきた小林功典（よしのり）氏の例で見ると、天下りによって頭打ちを逃れた基礎年金額は試算値で年間約３９万円になる。これに、厚生年金の報酬比例部分約７６万円が上乗せされるため、本来の共済年金額約３００万円と合わせると、試算値で総額約４１５万円の年金額が受け取れることになる。高額年金と批判される国会議員互助年金（,年間支給額４１２万円）よりも上回っているのである。

　まして共済年金は、厚生年金なら全額支給停止となる所得を得ていても、最大９割までしか年金額はカットされない。そのため、彼らは天下り先で高給を食みながら、共済年金もちゃっかりいただいているのだ。

　まさに年金官僚たちは、"制度を熟知する者"として、厚生年金と国民年金を踏み台に、自分たちの年金だけは完璧なまでに充実させていたのである。そしてその結果として、われわれの年金財政が多大な被害を受け、国民の根強い年金不信をも招いてきた。

　年金官僚たちは、空念仏のように少子高齢化を唱えるのではなく、まず、すべての天下り先を廃止し、掛金へのタカリ行為をやめるべきだ。

　年金法改正の議論は、それからである。



☆番外篇 『グリーンピア13基地をすべて売却』

（2005年12月22日）

　厚生労働省は12月20日、厚生年金と国民年金の保険料積立金を投じて全国13カ所に建設・運営したグリーンピア（大規模年金保養基地）の13基地すべての売却・譲渡を完了した、と発表した。

　最後の物件となった「グリーンピア三木」は、地元の兵庫県に時価の半分の9億1855万円で同日、売却が決まった。この結果、国民の老後の資産である年金財源を使って13基地に対し、建設費だけで1953億円、維持費（修繕費、固定資産税、森林維持管理費など）を加えると3730億円（人件費は除く）も浪費した挙げ句、その全部を48億2000万円で売却したことになる。ざっと3682億円もの損失を出した形だ。

　にもかかわらず、厚労省は利用者に喜んでもらえたなどとして「ムダ遣い」を認めていない。そればかりか、経営破綻と巨額損失に対し、歴代の高官の誰一人、責任を取っていない。

　発表も、今回の完了の段階で簡単に行っただけ。それまでの個別の売却・処理経過は伏せ、事実上、情報公開をしなかった。

　官の無責任体制が改めて浮き彫りにされたが、その根っこは深い。グリーンピアの場合も法律に「施設をすることができる」とあるから、「施設事業を法に基いて行った、何らやましいことはない」（年金局幹部）という意識になる。国会は厚生年金保険法などの関係法を見直して、年金財源を本来の目的である年金給付以外に使えないようにしなければならない。

　グリーンピア事業には、明らかに折々の責任者が存在した。彼らは結果責任を問われて当然であろう。

　グリーンピア構想を具体化した1972年8月当時の旧厚生省の横田陽吉年金局長と坂元貞一郎事務次官が、まず「最初の責任者」に挙げられる。

　さらにグリーンピア事業の破綻が明らかになり、閣議決定で「事業の廃止」が決まった2001年12月当時と、すでに実態を把握していたその直前の複数の年金局長、事務次官にも責任をきっちり取らせるべきであった。

　閣議決定当時の辻哲夫年金局長と近藤純五郎事務次官の行政責任も重い。その前任だった矢野朝水年金局長と羽毛田信吾次官の責任も問われるべきだ。さらに説明責任を果たさないまま、情報公開を小出しにして年金問題をわかりにくくした吉武民樹年金局長（02年8月就任）と大塚義治次官（03年8月就任）の責任も追及されるべきである。

　なかでも近藤元次官の責任は重大だ。その前は年金局長を94年9月から96年7月まで務め、事務次官（01年1月から02年8月まで）を経たあと、02年12月にグリーンピア事業を推進した年金福祉事業団の看板を付け替えた特殊法人の年金資金運用基金（06年4月に名称を「年金資金管理運用独立法人」に変えて独法化の予定）の理事長に就任している。長期にわたり年金問題で影響力を振った責任者である。しかも、昇進昇格を続け、同省退職時には約9000万円もの退職金を手に入れている。

　これが民間なら、不良資産を抱えた経営責任を問われて株主代表訴訟などが起きるだろう。 ところが、日本の官僚は何の責任を取らなかったし、取らされなかった。異常事態と言うほかない。



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　まあ、医療関係者のみならず、国民の大部分が労働意欲をなくすには十分すぎるほどのお話である。これが、厚労省関係だけの、それも一部だと理解してしまうと、この国の闇の深さに生きる気力すら奪われそうである。

　われわれは、ひたすら、目の前の患者さんのために精一杯、自分の能力を使おうじゃないか。そして、選挙のときこそは、目にもの見せてやりたいものだ。