元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

政府（与党）は事実に基づき反論せよ



　 これは野党が言っていることである。しかし、国民にとっても下記の記事が真実かどうか、はっきりさせてもらいたいところである。始まったばかりの通常国会で、政府は新しい対策をあれこれ並べ立てているが、国民の側から見れば、ホントに困っている人達への支援は姿が見えない状況である。最も国民生活への影響が大きい社会保障についても、まず消費税増税ありきで、今、困窮を極める人達への配慮はどこにもない。そのいっぽうで、大企業優遇、金持ち優遇の施策ばかりが目について仕方がない。カッコを付けるのも結構だが、その前に、説明責任というものを果たしてくれなきゃ、支持のしようがない。政府（与党）から、下記の記事について真摯な反論がなされることを期待したい。

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＜１＞

自民党が長年国民を騙し続けていた事が財務省まとめで明らかに．．．

(自民党への献金の原資、自民党献金誘導補助金資金、省庁の税金流用遊興費はこうやって溜まっていく)



　自民党は長年消費税を上げる為の口実として(社会保障費の安定確保)としていたが、これが全くの嘘である事がこのほど発表された財務省まとめで明らかになった。

　下記をご覧下さい。一般会計、特別会計どちらも(本当に余剰した金)を、社会保障費に充てず、その金をまた特別会計に(散らし)ゼロとしているのです。



　2007年度特別会計決算で、歳出と歳入の差額を示す決算剰余金から必要額を除いた「純剰余金」が前年度比18．4％増の1兆5652億円

2007年度一般会計の決算を確定した。歳入から、歳出や翌年度への繰り越し分などを差し引いた純剰余金は、6319億円となった。



　この特別会計と一般会計の(純剰余金)を合算すればおよそ2兆円。つまり消費税1パーセントに当たるのです。

　そのいっぽうで、社会保障費年圧縮額が2200億円、

　　　　　　削減された老齢、母子加算が400億円(社会保障費に含む)



※「純剰余金」の行方

特会には一般会計のように半分以上を国債償還に充てるといった規定がないため、全額が各特会の翌年度の歳入に繰り入れられた。



2007年度の国の特別会計決算で、歳出と歳入の差額を示す決算剰余金から必要額を除いた「純剰余金」が前年度比18．4％増の1兆5652億円と、一般会計の純剰余金のほぼ2．5倍に上ったことが26日、財務省のまとめで明らかになった。特会には一般会計のように半分以上を国債償還に充てるといった規定がないため、全額が各特会の翌年度の歳入に繰り入れられた。

　特別会計の剰余金・積立金を指すいわゆる「霞が関埋蔵金」をめぐり、政府は景気対策などに充てるための特例措置として、財政融資資金（現財政投融資）特会から08年度補正予算で4．1兆円、09年度当初予算で4．2兆円を一般会計に繰り入れる方針を決めている。ただ、07年度に同特会では2．4兆円の決算剰余金が生じたが、「すべて積立金に充てる必要がある」として純剰余金はゼロとされたため、この中に含まれていない。今回、財投特会以外でも、巨額の資金が余りながら埋蔵金として内部にため込んでいるという特会の不透明な実態が改めて浮き彫りになった格好。有効活用を求める声が一段と強まりそうだ。

　今回は2007年だけですが、自民党と省庁はこれまで長い間スクラムを組み、この剰余金を特別会計に組み入れ、また次の年に余剰すれば、再度特別会計に組み入れ、帳簿上をゼロとし、国民には(社会保障費が足りないから消費税を値上げさせてくれ)と言い、これまで消費税を上げてきた。　　　　　　　　　　　　　　　　（時事通信）



　これだけの純剰余金があれば、社会保障費にも補填出来、(税収不足準備積立金)にも充てられ、今回の様な不景気で税収不足に陥った場合でも、国民に税不足負担を求める事も無いのである。

　この特別会計と一般会計の(純剰余金)を合算すればおよそ2兆円。つまり消費税1パーセントに当たるのです。

　自民党政冶を継続すればするほど、これらの金は闇から闇に埋められ、そして省庁の無駄遣い、闇補助金から自民党献金の為の金だけに使用される金が溜まっていくのです。

＜参照記事＞

財務省は３１日、国の歳入と歳出を締め切り、2007年度一般会計の決算を確定した。歳入から、歳出や翌年度への繰り越し分などを差し引いた純剰余金は、６３１９億円となった。純剰余金の２分の１以上は国債の償還に充てられることが財政法で規定されているが、特例法を定めれば全額を補正予算の財源とすることができる。与党内では補正予算の編成を求める声が強く、純剰余金をあてにした議論も起こりそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2008年7月31日ネッツニュース）



＜２＞

　偽善福祉党の公明党議員と一部の自民党議員がお馬鹿な主張

(貧しい家庭、加算を取り上げて給付金やるぞ。それ公明党を有難がれ!　だと？)



　最近テレビで公明党議員と一部の自民党議員が定額給付金の事で「皆が反対している訳ではない。母子家庭の皆さんの中には、早く支給して欲しいと心待ちにしている人達もいる」と。

　当たり前です。公明党議員と自民党議員がこぞって、母子加算、高齢者加算を廃止したおかげで、いまやこの人達の生活は本当に困窮しているのですから。つまり公明党、自民党はこの人達から毎月(必要不可欠な受けとるべき金)を取り上げ、たった一度の給付金を与えようとしているのです。

　ではこの人達は、この給付金を使いきってしまった後はどうすれば良いのだろう。

　　　困窮は永遠。給付金は一度っきり。



　今、この加算を取り上げられた母子家庭や高齢者はガス代や水道代さえ払えない。その様な人達にとれば、そりゃー給付金は欲しい。今すぐ欲しいでしょう。

　公明党と自民党が“欲しがらなければならない状況”を作っているのですから。

これほど残酷な非道な事は無い。

　公明党が「福祉党」だって？　笑わせてはいけない。これほど残酷な仕打ちは、恐らくローマ皇帝でもしたかどうか。それほど酷い事を今、公明党と自民党は行おうとしているのである。

　国民の70％以上は定額給付金より、まず公明党や自民党が廃止した加算を元に戻し、本当に必要な場所に金を使う事を望んでいるのです。

　福祉党を名乗りたいなら、給付金を言う前にこれら取り上げた(加算)を元に戻し、現在困窮している人達を救済する事を考えよ!



＜３＞

2008年財務省発表の剰余金42．6兆円から麻生総理が発行した30兆円の赤字国債からさらに2009年財務省発表の純剰余金1兆5652億円の話(特別会計を更に調査せよ！)



　この財務省発表はあくまでも国民向けの(ガス抜き)にしか過ぎません。財務省にはまだ(私知が本当に知らなければならない大きな数字、事実)が眠っている。

　消費税1パーセントが約2兆6000億円。あなたはまだ、何の調査もせずに、安易に消費税上げに同意しますか?



＊2007年度の国の特別会計決算で、全28特会（特別会計）の歳入から歳出を差し引いた剰余金が42．6兆円と、当初予算段階の見積もりを15．0兆円も上回っていたことが1日分かった。情報公開請求に応じて財務省が明らかにした。決算額が大きく上振れしたにもかかわらず、一般会計への剰余金繰り入れは当初予算に計上された1．8兆円にとどまり、財政健全化への寄与は見送られた格好となった。

　特会は数十兆円の剰余金を毎年計上し続け、「霞が関埋蔵金」との批判も根強い。07年度決算で特会の管理の在り方が改めて問われるのは必至で、一般会計への繰り入れなど財政健全化への活用が急務となる。

　28特会の中には、積立金や翌年度以降の年金・保険金支払いの財源などに充てるため、歳入を歳出より多めに見積もって予算を組むものが半数ほどあり、07年度当初予算では全体で27．6兆円の剰余金を見込んでいた。これに対し決算では、全特会の歳入総額が395．9兆円と想定を6．4兆円上回り、歳出が353．3兆円と8．6兆円下回った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2008年9月記事



この当時、剰余金が42．6兆円

1. 全28特会の歳入から歳出を差し引いた剰余金が42．6兆円と、当初予算段階の見積もりを15兆円も上回っていたことが1日分かった

2. 一般会計への剰余金繰り入れは当初予算に計上された1．8兆円にとどまり、財政健全化への寄与は見送られた格好となった

　この後麻生総理がこの特別会計に手を突っ込み、これに足りず赤字国債を30兆円出す

　しかし1兆5652億円の(純剰余金)がある事が判明



＊2007年度の国の特別会計決算で、歳出と歳入の差額を示す決算剰余金から必要額を除いた「純剰余金」が前年度比18．4％増の1兆5652億円と、一般会計の純剰余金のほぼ2．5倍に上ったことが26日、財務省のまとめで明らかになった。特会には一般会計のように半分以上を国債償還に充てるといった規定がないため、全額が各特会の翌年度の歳入に繰り入れられた。

　特別会計の剰余金・積立金を指すいわゆる「霞が関埋蔵金」をめぐり、政府は景気対策などに充てるための特例措置として、財政融資資金（現財政投融資）特会から08年度補正予算で4．1兆円、09年度当初予算で4．2兆円を一般会計に繰り入れる方針を決めている。ただ、07年度に同特会では2．4兆円の決算剰余金が生じたが、「すべて積立金に充てる必要がある」として純剰余金はゼロとされたため、この中に含まれていない。今回、財投特会以外でも、巨額の資金が余りながら埋蔵金として内部にため込んでいるという特会の不透明な実態が改めて浮き彫りになった格好。有効活用を求める声が一段と強まりそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信2009年1月27日



＜４＞

きょう生まれた赤ちゃんが20年後、成人式を迎えたときに負担と給付がどのくらいになるか

　衆議院財務金融委員会平成21年1月13日議事録抜粋



　皆さん下記をご覧下さい。

　現在の自民党政権継続し続けた場合、60歳以上の方は4875万円もらい超、50歳代の方は1598万円もらい超、40歳代の方でマイナス28万円、30歳代の方で1202万円マイナス、20歳代で1660万マイナス．．．。

　これが何を意味するか。現在の60歳以上の方は4875万円もらい超、つまり十分に(税金を負担した分の給付を受取れる)と言うわけです。

　反対に20歳代で1660万マイナス、これはマイナスですから、これを最低プラスマイナスにするためには、さらに現在の20歳代は(消費税値上げ)に苦しめられると言うわけです。

　このまま自民党政冶を継続した場合、現在の20歳代は将来(消費税30パーセント時代)も迎え、尚(福祉大幅削減)となる可能性もある。そうしなければ、プラスマイナスになりませんかね。

これでプラスマイナスですよ。別に税金を負担しても給付が受けられるわけではないのですよ。

それでもまだ自民党を支持しますか。

　自民党が随意契約で業者に予算丸投げし、献金を受取りおいしい目をしている状況で。法人に自民党が献金を受取るために税金を垂れ流し、献金を受け取っている間に。

　私は40歳代ですから現状維持で28万円の損、つまり後消費税1、2パーセントの値上げで済みますが、30歳、20歳の方々は大変です。

　そう、つまりもう(現在の消費税1、2パーセント上げる)程度の話では無くなっているのですよ。



　20歳、30歳の方々、このまま法人整理もせず、随意契約の検証もしないまま自民党政冶を継続させたら、皆さんのお子さん、お孫さんの代には一体どれだけの消費税となって、どれだけの福祉を削減されるのでしょうね。



　今回、公債費の償還がおくれるわけでありますので、きょう生まれた赤ちゃんが二十年後、成人式を迎えたときに負担と給付がどのくらい開くかというシミュレーションが多分あると思うんですが、少なくとも、今六十五歳の、きょう生まれた赤ちゃんのおじいさんあるいはおばあさんが現在まで払ってきた負担と今後受けるだろう給付、並びに、きょう生まれた赤ちゃんが二十年後に成人式を迎えるまでに負担をする額と、そして、その彼、彼女が六十何歳になったときに得られるだろう給付、この差を見たときに、どのぐらいの世代間の格差が広がるんでしょうか



与謝野国務大臣：これは平成17年度の年次経済財政報告のときの数字でございますが、その当時の推計で、60歳以上の方は4875万円もらい超、50歳代の方は1598万円もらい超、40歳代の方でマイナス28万円、30歳代の方で1202万円マイナス、20歳代で1660万マイナスということで、若い世代の方ほど負担が大きくなる。

衆議院財務金融委員会平成21年1月13日議事録抜粋　質問者民主党古本議員



＜５＞

税金の負担と給付



　国会議員の先生方は概ね50歳代以上ですから、全員が2000万円以上のプラス。

　問題は現在なかなか選挙に行かない若者達。30歳代の方で1202万円マイナス、20歳代で1660万マイナスということで、若い世代の方ほど負担が大きくなる、と言う事です。



1. 今回の財源は、平成二十年度におけます国債整理基金特別会計繰り入れ予定の二兆六千を、借金の返済に回す予定であった二兆六千億円を、それをやめて、例えば今申し上げたこういうことに使うわけですね。それから、金利変動準備金の取り崩しということで、今積んでおる分から一・四兆使う等々で四・二兆使う、こういうことになるんですが、元来、この二兆六千は国債のいわゆる消却に使う予定だったはずなんですよ

2. 要するに国債の消却、この二兆六千で本当はやらなければいけなかったことですが、これは恐らく、国債残高を圧縮すると同時に、これまで払ってきている、これから払っていくだろう利払い費も圧縮するという大変大きな目的があると思うんですね

3. 今回、二兆六千をそちらに回すことによって、例えば今農水の事例で大変恐縮ですけれども、こういったこともろもろに回すことによって、新たに利払い費はどのくらいふえるんでしょうか

4. 佐々木政府参考人　まず先ほどの、二兆六千に相当する利払い費がどの程度であるかという御質問でございましたが、これは、今の国債金利、変動しておりますけれども、例えば一・四％といたしますと平年度で三百六十億でございます。

　償還費は、二兆六千の償還定率繰り入れの百分の一・六、一・六％ということでございますから、約四百億程度だと思います。（古本委員「足せば」と叫ぶ）足せば八百億弱であろうと思います。

5. つまり、八百億強が毎年フローで、今後さらに公債費がふえるわけですよ

6. 今回、公債費の償還がおくれるわけでありますので、きょう生まれた赤ちゃんが二十年後、成人式を迎えたときに負担と給付がどのくらい開くかというシミュレーションが多分あると思うんですが、少なくとも、今六十五歳の、きょう生まれた赤ちゃんのおじいさんあるいはおばあさんが現在まで払ってきた負担と今後受けるだろう給付、並びに、きょう生まれた赤ちゃんが二十年後に成人式を迎えるまでに負担をする額と、そして、その彼、彼女が六十何歳になったときに得られるだろう給付、この差を見たときに、どのぐらいの世代間の格差が広がるんでしょうか

7. 与謝野国務大臣　これは平成17年度の年次経済財政報告のときの数字でございますが、その当時の推計で、60歳以上の方は4875万円もらい超、50歳代の方は1598万円もらい超、40歳代の方でマイナス28万円、30歳代の方で1202万円マイナス、20歳代で1660万マイナスということで、若い世代の方ほど負担が大きくなる。

衆議院財務金融委員会平成21年1月13日議事録抜粋　質問者民主党古本議員



＜６＞

国の借金849兆円−特別会計の資産超過額100兆7527億円



　財務省は12日までに、国債、借入金、政府短期証券を合わせた国の債務(借金)の残高が2007年度末時点で849兆2396億円になったと発表した。2006年度末の834兆3786億円から14兆8610億円増加し、過去最高を更新した。国民1人あたりでは、2006年度末より約１２万円多い約665万円の借金を抱えている計算となる。

　債務の増加幅は、特別会計の余剰金を取り崩して返済に充てた2006年度より増えたものの、2007年度は税収が好調を持続し、国債の新規発行額が減少したため、2005年度までに比べると小幅増だった。

　津田事務次官は記者会見で「債務の金額は非常に大きいが、11年度の基本的財政収支を黒字化した上で債務の対国内総生産比を下げる目標に向かっていきたい」と述べた。

　債務の中心を占める国債は10兆2058億円増の684兆3278億円。このうち普通国債は9兆7569兆円増加し、541兆4584億円となった。一般会計や特別会計の借入金は2兆1235億円減少し、57兆1589億円となった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸新聞2008年5月13日



　国の特別会計の資産から負債を差し引いた資産超過額が2007年度末に初めて100兆円を超えたことが21日、明らかになった。特会の巨額資産は「霞が関埋蔵金」とも呼ばれ、一般会計への繰り入れなど有効活用を主張する声が強い。資産超過額は5年で2．5倍に膨らんでおり、特会がこれだけの資産を保有する必要性について、政府は一層きめ細かい説明を求められそうだ。

　政府が今国会に提出した資料によると、07年度末の全28特会の資産は合計635兆0508億円、負債は534兆2981億円。この結果、資産超過額は前年度末比6．8％増の100兆7527億円となった。企業会計基準を適用して初めて算出した02年度から一貫して増えている。

　資産の内訳は、現金・預金や有価証券、固定資産、貸付金、出資金など。負債には、借入金や未払い金のほか、年金や保険の支払いに充てる責任準備金などが含まれる。大幅な資産超過となっていることについて、財務省は「積み立てなど資産保有が必要な理由があり、お金が余っているわけではない」（主計局）と説明している。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信

1.平成18年度、国からの天下りだけで2万6632人が4696法人に天下って、一年間でその法人に、団体に、12兆6417億円が流れるということで、この12兆のうちの、契約で流れているのは5兆7805億円ですが、98％が随意契約で流れている。

2. 250兆円の決算なんですね、ここで今議論しているのは。そのうち、会計検査院の指摘の310億円ぐらいが問題で、これはけたが、310億円、そしてそのうちの152億円を削減したということで、こんなちょっとしか無駄がないはずはないわけでありまして、我々が試算をして積み上げると、少なくとも一年間に15・3兆円、歳出をカットできる。

3. 平成18年度総務省、416契約中151契約が落札率九九％以上でした。そのうちの85契約が天下り先としていた。平成18年度農水省、全部の契約、競争入札が5922契約の中で208契約が落札率99％以上、そのうちの91契約が天下り先としておりました。国交省は、3万364契約中、99％以上の落札率が2247契約、しかし、情報はまだ出してきておりません。

4. 独法からの契約も、厚生労働省所管の独立行政法人から発注した契約の全契約が8825契約中、4611契約が落札率九九％以上で、そのうち545契約が天下り先と契約をしているということで、国立病院の入札というのも大変大きな問題があります。

　(衆議院決算行政委員会平成20年6月6日議事録抜粋質問者　民主党長妻議員)



※ 年間250兆円の国事業費の半分を随意契約にし、その企業、団体へ丸投げされた予算の余剰分から自民党へ献金キックバックが行われ、その結果私達が増税に苦しみ、社会保障費を削減される事は、どう考えてみてもおかしな話ではないか。



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　私たち国民が知りたいのは、これらが真実なのかどうか、もし真実なら、こんな状態で消費税議論をしても、経済対策を声だかに叫んでも、だ〜れも信用しないのではないか？、ということなのだが．．．

　“高そうな背広を着た、ただのオジサン”は、われわれが納得するような回答をしてくれるのだろうか？