元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

政府（与党）は事実に基づき反論せよ



　 これは野党が言っていることである。しかし、国民にとっても下記の記事が真実かどうか、はっきりさせてもらいたいところである。始まったばかりの通常国会で、政府は新しい対策をあれこれ並べ立てているが、国民の側から見れば、ホントに困っている人達への支援は姿が見えない状況である。最も国民生活への影響が大きい社会保障についても、まず消費税増税ありきで、今、困窮を極める人達への配慮はどこにもない。そのいっぽうで、大企業優遇、金持ち優遇の施策ばかりが目について仕方がない。カッコを付けるのも結構だが、その前に、説明責任というものを果たしてくれなきゃ、支持のしようがない。政府（与党）から、下記の記事について真摯な反論がなされることを期待したい。

　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

＜１＞

自民党が長年国民を騙し続けていた事が財務省まとめで明らかに．．．

(自民党への献金の原資、自民党献金誘導補助金資金、省庁の税金流用遊興費はこうやって溜まっていく)



　自民党は長年消費税を上げる為の口実として(社会保障費の安定確保)としていたが、これが全くの嘘である事がこのほど発表された財務省まとめで明らかになった。

　下記をご覧下さい。一般会計、特別会計どちらも(本当に余剰した金)を、社会保障費に充てず、その金をまた特別会計に(散らし)ゼロとしているのです。



　2007年度特別会計決算で、歳出と歳入の差額を示す決算剰余金から必要額を除いた「純剰余金」が前年度比18．4％増の1兆5652億円

2007年度一般会計の決算を確定した。歳入から、歳出や翌年度への繰り越し分などを差し引いた純剰余金は、6319億円となった。



　この特別会計と一般会計の(純剰余金)を合算すればおよそ2兆円。つまり消費税1パーセントに当たるのです。

　そのいっぽうで、社会保障費年圧縮額が2200億円、

　　　　　　削減された老齢、母子加算が400億円(社会保障費に含む)



※「純剰余金」の行方

特会には一般会計のように半分以上を国債償還に充てるといった規定がないため、全額が各特会の翌年度の歳入に繰り入れられた。



2007年度の国の特別会計決算で、歳出と歳入の差額を示す決算剰余金から必要額を除いた「純剰余金」が前年度比18．4％増の1兆5652億円と、一般会計の純剰余金のほぼ2．5倍に上ったことが26日、財務省のまとめで明らかになった。特会には一般会計のように半分以上を国債償還に充てるといった規定がないため、全額が各特会の翌年度の歳入に繰り入れられた。

　特別会計の剰余金・積立金を指すいわゆる「霞が関埋蔵金」をめぐり、政府は景気対策などに充てるための特例措置として、財政融資資金（現財政投融資）特会から08年度補正予算で4．1兆円、09年度当初予算で4．2兆円を一般会計に繰り入れる方針を決めている。ただ、07年度に同特会では2．4兆円の決算剰余金が生じたが、「すべて積立金に充てる必要がある」として純剰余金はゼロとされたため、この中に含まれていない。今回、財投特会以外でも、巨額の資金が余りながら埋蔵金として内部にため込んでいるという特会の不透明な実態が改めて浮き彫りになった格好。有効活用を求める声が一段と強まりそうだ。

　今回は2007年だけですが、自民党と省庁はこれまで長い間スクラムを組み、この剰余金を特別会計に組み入れ、また次の年に余剰すれば、再度特別会計に組み入れ、帳簿上をゼロとし、国民には(社会保障費が足りないから消費税を値上げさせてくれ)と言い、これまで消費税を上げてきた。　　　　　　　　　　　　　　　　（時事通信）



　これだけの純剰余金があれば、社会保障費にも補填出来、(税収不足準備積立金)にも充てられ、今回の様な不景気で税収不足に陥った場合でも、国民に税不足負担を求める事も無いのである。

　この特別会計と一般会計の(純剰余金)を合算すればおよそ2兆円。つまり消費税1パーセントに当たるのです。

　自民党政冶を継続すればするほど、これらの金は闇から闇に埋められ、そして省庁の無駄遣い、闇補助金から自民党献金の為の金だけに使用される金が溜まっていくのです。

＜参照記事＞

財務省は３１日、国の歳入と歳出を締め切り、2007年度一般会計の決算を確定した。歳入から、歳出や翌年度への繰り越し分などを差し引いた純剰余金は、６３１９億円となった。純剰余金の２分の１以上は国債の償還に充てられることが財政法で規定されているが、特例法を定めれば全額を補正予算の財源とすることができる。与党内では補正予算の編成を求める声が強く、純剰余金をあてにした議論も起こりそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2008年7月31日ネッツニュース）



＜２＞

　偽善福祉党の公明党議員と一部の自民党議員がお馬鹿な主張

(貧しい家庭、加算を取り上げて給付金やるぞ。それ公明党を有難がれ!　だと？)



　最近テレビで公明党議員と一部の自民党議員が定額給付金の事で「皆が反対している訳ではない。母子家庭の皆さんの中には、早く支給して欲しいと心待ちにしている人達もいる」と。

　当たり前です。公明党議員と自民党議員がこぞって、母子加算、高齢者加算を廃止したおかげで、いまやこの人達の生活は本当に困窮しているのですから。つまり公明党、自民党はこの人達から毎月(必要不可欠な受けとるべき金)を取り上げ、たった一度の給付金を与えようとしているのです。

　ではこの人達は、この給付金を使いきってしまった後はどうすれば良いのだろう。

　　　困窮は永遠。給付金は一度っきり。



　今、この加算を取り上げられた母子家庭や高齢者はガス代や水道代さえ払えない。その様な人達にとれば、そりゃー給付金は欲しい。今すぐ欲しいでしょう。

　公明党と自民党が“欲しがらなければならない状況”を作っているのですから。

これほど残酷な非道な事は無い。

　公明党が「福祉党」だって？　笑わせてはいけない。これほど残酷な仕打ちは、恐らくローマ皇帝でもしたかどうか。それほど酷い事を今、公明党と自民党は行おうとしているのである。

　国民の70％以上は定額給付金より、まず公明党や自民党が廃止した加算を元に戻し、本当に必要な場所に金を使う事を望んでいるのです。

　福祉党を名乗りたいなら、給付金を言う前にこれら取り上げた(加算)を元に戻し、現在困窮している人達を救済する事を考えよ!



＜３＞

2008年財務省発表の剰余金42．6兆円から麻生総理が発行した30兆円の赤字国債からさらに2009年財務省発表の純剰余金1兆5652億円の話(特別会計を更に調査せよ！)



　この財務省発表はあくまでも国民向けの(ガス抜き)にしか過ぎません。財務省にはまだ(私知が本当に知らなければならない大きな数字、事実)が眠っている。

　消費税1パーセントが約2兆6000億円。あなたはまだ、何の調査もせずに、安易に消費税上げに同意しますか?



＊2007年度の国の特別会計決算で、全28特会（特別会計）の歳入から歳出を差し引いた剰余金が42．6兆円と、当初予算段階の見積もりを15．0兆円も上回っていたことが1日分かった。情報公開請求に応じて財務省が明らかにした。決算額が大きく上振れしたにもかかわらず、一般会計への剰余金繰り入れは当初予算に計上された1．8兆円にとどまり、財政健全化への寄与は見送られた格好となった。

　特会は数十兆円の剰余金を毎年計上し続け、「霞が関埋蔵金」との批判も根強い。07年度決算で特会の管理の在り方が改めて問われるのは必至で、一般会計への繰り入れなど財政健全化への活用が急務となる。

　28特会の中には、積立金や翌年度以降の年金・保険金支払いの財源などに充てるため、歳入を歳出より多めに見積もって予算を組むものが半数ほどあり、07年度当初予算では全体で27．6兆円の剰余金を見込んでいた。これに対し決算では、全特会の歳入総額が395．9兆円と想定を6．4兆円上回り、歳出が353．3兆円と8．6兆円下回った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2008年9月記事



この当時、剰余金が42．6兆円

1. 全28特会の歳入から歳出を差し引いた剰余金が42．6兆円と、当初予算段階の見積もりを15兆円も上回っていたことが1日分かった

2. 一般会計への剰余金繰り入れは当初予算に計上された1．8兆円にとどまり、財政健全化への寄与は見送られた格好となった

　この後麻生総理がこの特別会計に手を突っ込み、これに足りず赤字国債を30兆円出す

　しかし1兆5652億円の(純剰余金)がある事が判明



＊2007年度の国の特別会計決算で、歳出と歳入の差額を示す決算剰余金から必要額を除いた「純剰余金」が前年度比18．4％増の1兆5652億円と、一般会計の純剰余金のほぼ2．5倍に上ったことが26日、財務省のまとめで明らかになった。特会には一般会計のように半分以上を国債償還に充てるといった規定がないため、全額が各特会の翌年度の歳入に繰り入れられた。

　特別会計の剰余金・積立金を指すいわゆる「霞が関埋蔵金」をめぐり、政府は景気対策などに充てるための特例措置として、財政融資資金（現財政投融資）特会から08年度補正予算で4．1兆円、09年度当初予算で4．2兆円を一般会計に繰り入れる方針を決めている。ただ、07年度に同特会では2．4兆円の決算剰余金が生じたが、「すべて積立金に充てる必要がある」として純剰余金はゼロとされたため、この中に含まれていない。今回、財投特会以外でも、巨額の資金が余りながら埋蔵金として内部にため込んでいるという特会の不透明な実態が改めて浮き彫りになった格好。有効活用を求める声が一段と強まりそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信2009年1月27日



＜４＞

きょう生まれた赤ちゃんが20年後、成人式を迎えたときに負担と給付がどのくらいになるか

　衆議院財務金融委員会平成21年1月13日議事録抜粋



　皆さん下記をご覧下さい。

　現在の自民党政権継続し続けた場合、60歳以上の方は4875万円もらい超、50歳代の方は1598万円もらい超、40歳代の方でマイナス28万円、30歳代の方で1202万円マイナス、20歳代で1660万マイナス．．．。

　これが何を意味するか。現在の60歳以上の方は4875万円もらい超、つまり十分に(税金を負担した分の給付を受取れる)と言うわけです。

　反対に20歳代で1660万マイナス、これはマイナスですから、これを最低プラスマイナスにするためには、さらに現在の20歳代は(消費税値上げ)に苦しめられると言うわけです。

　このまま自民党政冶を継続した場合、現在の20歳代は将来(消費税30パーセント時代)も迎え、尚(福祉大幅削減)となる可能性もある。そうしなければ、プラスマイナスになりませんかね。

これでプラスマイナスですよ。別に税金を負担しても給付が受けられるわけではないのですよ。

それでもまだ自民党を支持しますか。

　自民党が随意契約で業者に予算丸投げし、献金を受取りおいしい目をしている状況で。法人に自民党が献金を受取るために税金を垂れ流し、献金を受け取っている間に。

　私は40歳代ですから現状維持で28万円の損、つまり後消費税1、2パーセントの値上げで済みますが、30歳、20歳の方々は大変です。

　そう、つまりもう(現在の消費税1、2パーセント上げる)程度の話では無くなっているのですよ。



　20歳、30歳の方々、このまま法人整理もせず、随意契約の検証もしないまま自民党政冶を継続させたら、皆さんのお子さん、お孫さんの代には一体どれだけの消費税となって、どれだけの福祉を削減されるのでしょうね。



　今回、公債費の償還がおくれるわけでありますので、きょう生まれた赤ちゃんが二十年後、成人式を迎えたときに負担と給付がどのくらい開くかというシミュレーションが多分あると思うんですが、少なくとも、今六十五歳の、きょう生まれた赤ちゃんのおじいさんあるいはおばあさんが現在まで払ってきた負担と今後受けるだろう給付、並びに、きょう生まれた赤ちゃんが二十年後に成人式を迎えるまでに負担をする額と、そして、その彼、彼女が六十何歳になったときに得られるだろう給付、この差を見たときに、どのぐらいの世代間の格差が広がるんでしょうか



与謝野国務大臣：これは平成17年度の年次経済財政報告のときの数字でございますが、その当時の推計で、60歳以上の方は4875万円もらい超、50歳代の方は1598万円もらい超、40歳代の方でマイナス28万円、30歳代の方で1202万円マイナス、20歳代で1660万マイナスということで、若い世代の方ほど負担が大きくなる。

衆議院財務金融委員会平成21年1月13日議事録抜粋　質問者民主党古本議員



＜５＞

税金の負担と給付



　国会議員の先生方は概ね50歳代以上ですから、全員が2000万円以上のプラス。

　問題は現在なかなか選挙に行かない若者達。30歳代の方で1202万円マイナス、20歳代で1660万マイナスということで、若い世代の方ほど負担が大きくなる、と言う事です。



1. 今回の財源は、平成二十年度におけます国債整理基金特別会計繰り入れ予定の二兆六千を、借金の返済に回す予定であった二兆六千億円を、それをやめて、例えば今申し上げたこういうことに使うわけですね。それから、金利変動準備金の取り崩しということで、今積んでおる分から一・四兆使う等々で四・二兆使う、こういうことになるんですが、元来、この二兆六千は国債のいわゆる消却に使う予定だったはずなんですよ

2. 要するに国債の消却、この二兆六千で本当はやらなければいけなかったことですが、これは恐らく、国債残高を圧縮すると同時に、これまで払ってきている、これから払っていくだろう利払い費も圧縮するという大変大きな目的があると思うんですね

3. 今回、二兆六千をそちらに回すことによって、例えば今農水の事例で大変恐縮ですけれども、こういったこともろもろに回すことによって、新たに利払い費はどのくらいふえるんでしょうか

4. 佐々木政府参考人　まず先ほどの、二兆六千に相当する利払い費がどの程度であるかという御質問でございましたが、これは、今の国債金利、変動しておりますけれども、例えば一・四％といたしますと平年度で三百六十億でございます。

　償還費は、二兆六千の償還定率繰り入れの百分の一・六、一・六％ということでございますから、約四百億程度だと思います。（古本委員「足せば」と叫ぶ）足せば八百億弱であろうと思います。

5. つまり、八百億強が毎年フローで、今後さらに公債費がふえるわけですよ

6. 今回、公債費の償還がおくれるわけでありますので、きょう生まれた赤ちゃんが二十年後、成人式を迎えたときに負担と給付がどのくらい開くかというシミュレーションが多分あると思うんですが、少なくとも、今六十五歳の、きょう生まれた赤ちゃんのおじいさんあるいはおばあさんが現在まで払ってきた負担と今後受けるだろう給付、並びに、きょう生まれた赤ちゃんが二十年後に成人式を迎えるまでに負担をする額と、そして、その彼、彼女が六十何歳になったときに得られるだろう給付、この差を見たときに、どのぐらいの世代間の格差が広がるんでしょうか

7. 与謝野国務大臣　これは平成17年度の年次経済財政報告のときの数字でございますが、その当時の推計で、60歳以上の方は4875万円もらい超、50歳代の方は1598万円もらい超、40歳代の方でマイナス28万円、30歳代の方で1202万円マイナス、20歳代で1660万マイナスということで、若い世代の方ほど負担が大きくなる。

衆議院財務金融委員会平成21年1月13日議事録抜粋　質問者民主党古本議員



＜６＞

国の借金849兆円−特別会計の資産超過額100兆7527億円



　財務省は12日までに、国債、借入金、政府短期証券を合わせた国の債務(借金)の残高が2007年度末時点で849兆2396億円になったと発表した。2006年度末の834兆3786億円から14兆8610億円増加し、過去最高を更新した。国民1人あたりでは、2006年度末より約１２万円多い約665万円の借金を抱えている計算となる。

　債務の増加幅は、特別会計の余剰金を取り崩して返済に充てた2006年度より増えたものの、2007年度は税収が好調を持続し、国債の新規発行額が減少したため、2005年度までに比べると小幅増だった。

　津田事務次官は記者会見で「債務の金額は非常に大きいが、11年度の基本的財政収支を黒字化した上で債務の対国内総生産比を下げる目標に向かっていきたい」と述べた。

　債務の中心を占める国債は10兆2058億円増の684兆3278億円。このうち普通国債は9兆7569兆円増加し、541兆4584億円となった。一般会計や特別会計の借入金は2兆1235億円減少し、57兆1589億円となった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸新聞2008年5月13日



　国の特別会計の資産から負債を差し引いた資産超過額が2007年度末に初めて100兆円を超えたことが21日、明らかになった。特会の巨額資産は「霞が関埋蔵金」とも呼ばれ、一般会計への繰り入れなど有効活用を主張する声が強い。資産超過額は5年で2．5倍に膨らんでおり、特会がこれだけの資産を保有する必要性について、政府は一層きめ細かい説明を求められそうだ。

　政府が今国会に提出した資料によると、07年度末の全28特会の資産は合計635兆0508億円、負債は534兆2981億円。この結果、資産超過額は前年度末比6．8％増の100兆7527億円となった。企業会計基準を適用して初めて算出した02年度から一貫して増えている。

　資産の内訳は、現金・預金や有価証券、固定資産、貸付金、出資金など。負債には、借入金や未払い金のほか、年金や保険の支払いに充てる責任準備金などが含まれる。大幅な資産超過となっていることについて、財務省は「積み立てなど資産保有が必要な理由があり、お金が余っているわけではない」（主計局）と説明している。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信

1.平成18年度、国からの天下りだけで2万6632人が4696法人に天下って、一年間でその法人に、団体に、12兆6417億円が流れるということで、この12兆のうちの、契約で流れているのは5兆7805億円ですが、98％が随意契約で流れている。

2. 250兆円の決算なんですね、ここで今議論しているのは。そのうち、会計検査院の指摘の310億円ぐらいが問題で、これはけたが、310億円、そしてそのうちの152億円を削減したということで、こんなちょっとしか無駄がないはずはないわけでありまして、我々が試算をして積み上げると、少なくとも一年間に15・3兆円、歳出をカットできる。

3. 平成18年度総務省、416契約中151契約が落札率九九％以上でした。そのうちの85契約が天下り先としていた。平成18年度農水省、全部の契約、競争入札が5922契約の中で208契約が落札率99％以上、そのうちの91契約が天下り先としておりました。国交省は、3万364契約中、99％以上の落札率が2247契約、しかし、情報はまだ出してきておりません。

4. 独法からの契約も、厚生労働省所管の独立行政法人から発注した契約の全契約が8825契約中、4611契約が落札率九九％以上で、そのうち545契約が天下り先と契約をしているということで、国立病院の入札というのも大変大きな問題があります。

　(衆議院決算行政委員会平成20年6月6日議事録抜粋質問者　民主党長妻議員)



※ 年間250兆円の国事業費の半分を随意契約にし、その企業、団体へ丸投げされた予算の余剰分から自民党へ献金キックバックが行われ、その結果私達が増税に苦しみ、社会保障費を削減される事は、どう考えてみてもおかしな話ではないか。



　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　私たち国民が知りたいのは、これらが真実なのかどうか、もし真実なら、こんな状態で消費税議論をしても、経済対策を声だかに叫んでも、だ〜れも信用しないのではないか？、ということなのだが．．．

　“高そうな背広を着た、ただのオジサン”は、われわれが納得するような回答をしてくれるのだろうか？

医療費統計のでたらめ



　考えてみれば、われわれの診療報酬というのは、中医協などで厚労省が医療統計から「これ削っちゃおうぜ！」みたいな感じでねつ造したデータを元に、デキレース的に無理矢理決まってしまうものだ。これは、例の“５分ルール”問題で、白日の元になった。本来、全く異なった目的で集められた、５分診療の基礎にはなりえない別のデータを無理矢理もってきて、あたかも“５分診療”が妥当であるかのようにゴマ化してしまったわけだ。

＜参考＞

５分ルールはねつ造データでつくられた．．

http://blog.m3.com/DrTakechan/20080612/2

厚労省よ，羞恥心はどこへいった？

http://blog.m3.com/DrTakechan/20080625/1

５分ルールの根拠は崩れた！？

http://blog.m3.com/DrTakechan/20080626/2



さあ、これからが本題。





井伊雅子氏 （一橋大学国際・公共政策大学院教授）といえば、社会保障審議会の医療保険部界に加わるなど、政府とも関連の深い学者さんらしい。で、この先生が、総合研究開発機構（NIRA）なる怪しげな？機関の理事長、伊藤元重氏と対談している内容が面白い。井伊先生が暴露．．、いや、発言した内容で、重要と思われる部分を抜き出してみたい。

　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

2009.1 　　No.41



医療問題： 議論の基礎にデータを



　　　2008年11月11日 　東京大学にて

（全文を読みたい人は、下記のURLをクリック！）

http://www.nira.or.jp/pdf/taidan41.pdf



●「国民医療費」推計の問題点



医療統計や医療情報の開示がどうして必要なのかということを中心に・・。問題提起するとすれば医療全般の問題に関して、データの基づいた議論がしっかりされていない・・・

　社会保障審議会の保健医療部会のメンバーだった時・・・政治的な駆け引きもあるし、高齢者医療も、みんなで好き勝手に話していて、最後は厚生労働省が話をまとめるという感じなのです。

　日本には社会保障番号がない・・・。本来であれば国保と介護保険のレセプトをつなげて分析をして、高齢者が医療に関してどのような需要行動をしているのか、後期高齢者になったときに所得階層別に保険料の負担がどのように異なるのかなど、そういう分析結果を踏まえて大きな制度改革がなされるべきなのに、そうしたことが全く行われていない・・・・。

　介護は老健局、医療は保険局と、分かれていますので、介護保険と医療保険のレセプトを接続して分析し、施策を行うということがないのが現状です。

　国民医療費というのは、経済財政諮問会議や税制調査会のようなところでの議論に際しても、きわめて重要なデータですよね。国民医療費が10年後、20 年後には何兆円になっていて、そのためには消費税を何％にしなければいけないとか、そういう議論をする一番基礎となるデータが国民医療費の推計なのです。ところが、国民医療費の推計について非常に問題が多いと思う。厚生労働省の統計情報部が推計しているのですが、この推計値は、推計方法の詳細が公開されていません。SNA（System of National Accounts／国民経済計算）に準拠した形で、OECDが2000年から導入している方式では、医療だけではなく、福祉であるとか、予防的なものも含めて推計されていてグローバルスタンダードとして国際比較に使われています。一方日本の国民医療費の推計には問題が多いと統計委員会で指摘しました。（その指摘に対し、）議事録も残るところだし、ここは学会ではないのだから、前もって問い合わせてくれれば、それに対して答えもする、そういうこともなしに問題を指摘するのはいかがなものでしょうかと言われました。

　推計方法などが詳しく公開されていませんので私が誤解している点もあるかもしれません。もちろん完璧なものを要求しているわけではありません。レセプトが電子化されてないということもあるのですが、国民医療費のデータを入手するのには、日本では少なくとも２年かかります。韓国は２日前、３日前の医療費を疾病別に、地域別に入手できると言われています。

　韓国ではレセプトはほぼ100％すべて電子化されていますから。日本の国民医療費の問題点は入手するのに２年かかるということだけではなく、基本的には公的な保険でカバーされている医療費しかわからないところにあります。

　例えば、歯科の自由診療は含まれていません。混合診療が最近、話題になりますが、医学的、法律的な議論はされるのですが、実際に保険外の診療費用がここ20年ぐらい、どのくらいで推移しているのかというデータは、把握できていないわけです。

　保険外の診療費用の数字を加える工夫も必要だと思う。例えば日本の場合ですと、自然分娩は公的保険にカバーされていないので、それも医療費に入っていない。

　歯科の自由診療についても、１兆円と言う人もいれば４兆円と言う人もいるような状況です。

　OECDの国際標準で推計をするときに、問題点として指摘されているものがあります。例えば介護に関しては、介護は日常生活と分けにくいところもあるので、OECDの中でも統一した見解はないのですが、日本では介護保険でカバーされていないものは、介護業者に支払いが生じていても計上されません。他にも、アメリカでは大衆薬とか、血圧計なども計上されますが、日本ですと、水銀の血圧計は計上されますが、今の血圧計はほとんど電気機器ですよね。電気機器ですと計上されてないそうです。



●「迷走する」医療データ



今、地方自治体で小児医療の無料化を始めているところがありますが、自治体が独自にやっていることが国民医療費の推計でどのように扱われているのか明らかではありません。総務省は把握しているのかもしれません。先ほどの血圧計など業界のデータは経済産業省が把握しているのかもしれません。そういうものを体系的に汲み上げる仕組みがない。

　医療経済研究機構でそういう研究をして、実際にSNAというか、OECDに準拠した計算法を行っていますが、リソースの面などいろいろ苦労が多い・・・・。

　がん保険などの医療費支払いや生命保険や損害保険部分のデータソースの開示は、厚生労働省の人に聞いたら、企業側がいやがると言うのです。

損害保険会社や生命保険会社は一応、データは出してくれるのですが、それが公開されていないのです。なぜなのかと聞いてみてもはっきりしない。たぶん、私の推測ですが、保険会社としては、そういうことが明らかになると、保険料はこんなに払っているのに、医療費の支出はこれだけではないかと、クレームが付くことをいやがっているのかなと思っているのですけれど。



●統計を「ブラックボックス」から引き出す



　例えば国民医療費を推計するときには、社会医療診療行為別調査がベースになっているのですが、これは５月の診療実績分に限定されています。サンプルもランダムサンプルではなく、大病院に偏っていて診療所が少ないとか、政府管掌健保と国保のレセプトが主で組合健保は少ないなどの実状があり、それぞれのウェートがどれくらいなのかよくわからない。 （この指摘は非常に重要！　そもそもこの手法が診療報酬の厚労的ゴマカシに利用される．．．）

　また、「５月」というのは医療費が安定しているから、と言われているのですが、すべてのレセプトを電子化して、それを通年で積み上げたものにすればより正確な医療費が入手できるのです。５月の医療費をもとに推計しました、といっても、その推定方法も、初期値もわからない。アルゴリズムもはっきりしません。研究仲間と話していてもわからないことばかりです。（これをゴマカシと言わずして何とする！）

　東京大学とか東京医科歯科大学で医療統計を専門に研究している医師たちと話してもそうなのです。詳細に公開されてない数字をもとに消費税であるとか、重要な様々な議論していいのかなと思います。（だから、審議会とかいっぱいつくって、無理矢理自分たちのレールにのせるのよね．．．）

　平成18年度国民医療費推計からは報告者や厚生労働省のホームページにおいて、従来より丁寧な解説が掲載される予定になりました。ただし、今回の医療統計改革、特に国際基準であるSHA（System of Health　Account）の推計手順と整合性のある医療費推計の導入が中途半端に終わると、それこそ日本の医療統計は周回遅れになってしまいます。



●「統計法」の改正で何が変わるのか



　統計法が昨年（2007年）、全面的に改正されて、新しい統計法が2009年４月から施行されます。二つ大きな特徴がある・・・・

　一つ目は、「行政記録」や「業務記録」と言われているものを統計として活用することです。今まで日本では、調査統計しか「統計」ではなかった。ですから、患者調査や医療施設調査、国勢調査など調査したものしか統計と認めなかったのだけれども、行政記録、 医療ですとレセプトやDPC（Diagnosis Procedure Combination：医療費の定額支払い 制度に使われる評価方法）の調査データといったものも統計として認めるべきであるということです。もちろん業務統計には本来の目的があります。例えばレセプトでしたら、医療機関が保険者に医療費を請求するとか、本来の目的があるけれど、それを活用すれば、新たな調査が要らなくなったり、調査の負担を軽減できたりします。

　レセプトデータを活用すれば、全数調査をタイムリーに行えるようになります。３年に一度、調査を行うより安いコストでより正確なデータを整備できると思います。 （それはそうだが、議論をそっちへもっていっちゃダメ！）



●レセプトを活用して基礎データの効率的整備を



　「患者調査」は需要面を見るうえで、「医療施設調査」は供給面を把握できる統計調査として必要です。

　ただ、今、急性期の病院はものすごく忙しい上に、DPCが始まり、いろいろな調査に答えるのは大変です。「医療施設調査」なら保健所や社会保険庁への施設基準の届けの状況を活用すれば、調査の時間やコストを軽減できます。「患者調査」は全数調査ではありませんから、レセプトなどを活用できれば調査の負担を軽減できて、より正確なものができます。その設計に学者を加えてほしい。今の「患者調査」は、政策のために使うという目的で集められているわけではありません。調査のための調査なのです。

　３年に一度の改定をするときに、統計委員会で諮問にはかかりますが、本来であれば学会などでも、制度設計について議論できる場があるべきと思うのです。

　もう一つは、ミクロデータの公開です。

　今まで「目的外使用」として制限が大きかったのですが、新統計法のもとでは、２次利用の対象となる統計調査やサービスが拡大されました。その一つが匿名データをつくることです。今までは、私たちが研究用に例えば「患者調査」のミクロデータを使用したい場合は、この変数とこの変数をくださいと各研究者がそれぞれ頼んでもらっていました。データ入手までに半年から１年ぐらいかかります。匿名データが作成されると「患者調査」の一部を研究用として研究者や大学院生がある程度自由に使えるデータセットができることになります。匿名データに関しての細かい議論は、2009年１月ぐらいから始まります。どの調査を匿名データにするかは、各省庁が決めるそうなので、いろいろ議論になると思います。



●旧態依然のデータ管理を一元化しよう



　京都府庁で話を聞いて驚いたのですが、医療費適正化計画が始まり、各都道府県に計画を立てるようにと言いながら、二次医療圏レベルで診療科別、年齢別の医師の分布を京都府に関して知りたいと思っても都道府県庁レベルでは簡単に手に入らないというのです。有病率、つまり、どんな病気にかかわっているかということもわからないと言っていました。それと、病院を移ってしまうと、そこでデータが切れてしまうので、心筋梗塞の１年以内の死亡率さえわからない。

　日本では公的皆保険で誰もが保険に入っているといっても、国保と健保と政府管掌健保とをまとめて管轄しているところがないのです。ですから、京都府が計画を立てるときに、基本的なデータの入手が難しいということです。厚生労働省に照会すればあるのかもしれないのですが、変な話ですよね、もともと京都府にあったものを、それぞれが厚生労働省に持っていってまた照会するというのは。ですから、医療の地方分権というときに、データの問題がありますね。レセプトやDPCデータを電子化しても、誰がどういうふうにデータベースを管理するのかということが問題になると思うのです。

　アメリカですと公的保険に関してはCMS、センター・フォー・メディケア・アンド・メディケイド・サービスセンターというところがデータを管理していいます。大学院生でも50ドルとか100 ドルでインターネットを通して購入できます。保険料も公的なものだと思うのですが、公的なおカネで集めたデータをどう活用するか。日本の場合、健保組合と政府管掌健保と国保、保険者がばらばらになっていて、それを統一するものがありません。

　韓国は2000年に金大中氏が大統領になるときに、大統領の公約ということで、健保組合と国保が約350あったのを一つの保険者に統一し、レセプトを電子化することをトップダウンでやりました。大統領制だから出来たのだとか、韓国は白地に絵を描かけばいいのだから出来たのだとか、いろいろ言われてはいますが、とにかく一元化しました。韓国は日本の医療保険制度を参考に取り入れましたので、国民医療費も同じように推計していたのですが、2004年頃からOECDと同じ推計方法を使っています。韓国は公的な保険でも、広く浅くという感じで、50％ぐらいしかカバーしていないそうなので、レセプトでカバーできない分は、家計調査をうまく利用して医療費を推計しているそうです。



●医療保険機関の全数調査を



　財政的に問題なのは、公的な保険でカバーされる部分ですね。私的に出す分であれば、経済を活性化させるというか、レストラン産業とか娯楽産業と変わらないわけです。そういう部分を分けて考えないといけないと思います。

　コストに関するデータがないのです。統計委員会でもよく指摘されることですが、医療だけなぜ特別なのか。需要面では「患者調査」があり、供給面では「医療施設調査」があります。では、コスト面では何かというと、「医療経済実態調査」、これは中医協（中央社会保険医療協議会）に提出するための、病院や診療所、保険薬局における経営状態を把握する調査です。サンプル施設数が少なく、経営主体が自治体病院に偏っています。診療所に対する調査は少ないようです。また、会計準則はありますが、大学病院をはじめ、この準則に即した情報が集められていません。都立病院はグループ全体の財務のみ報告されていると思います。「医療経済実態調査」は医療のコスト面を把握するには必須の調査ですから、サンプル数を増やすことが必要です。例えば、保険医療機関であれば全数調査にするべきですし、できれば、医療法の下で経営をしている医療機関に関しては全数調査にすれば、保険外の医療費も把握できます。行政記録で一番問題になるのは税務データを使えるかどうかということになると思うのですが。

　統計情報部の方も本当に気の毒だとは思うのです。予算は驚くほど少ないですし、厚生労働省の統計情報部というのは、労働関係の統計があり、厚生関係の統計もある。厚生関係の統計にもいろいろあります。レセプトデータを活用すれば「患者調査」は今よりずっと効率的に調査できると思うのですが、そうすると「患者調査」用の予算が削られてしまうかもしれません。それどころか統計情報部として予算を減らされたら大変だとか、そういう問題もあると思うのです。私はそうした政治的なことはわからないので理想論を申し上げるのですが、消費者庁や観光庁が簡単にできるなら、ぜひ統計庁をつくってもらいたい。農水省農政局は統計関係が多くを占めています。農水省の人が、地方分権の議論の中で、農政局が廃止されて地方に移譲されると、農業統計はボロボロになってしまうと言うのです。でも、ボロボロというなら、医療もボロボロだし、予算を付けたらしっかりした統計を作成してくれるわけでもないでしょう。確かに統計の場合は権限を地方に移せばよいというものではありません。国家統計としてどのように統計を整備していくかという視点が必要で、各省庁を横断した統計庁がないことには、根本的な解決にはならないと思うのです。



　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　井伊先生には悪気はないと信じたいが、一つ間違うとレセプトオンライン化の方便に利用されてしまう危険があるので、ちょっと私見を書いておく。

　厚労省の統計データは、自由自在に医療費を切り捨てるために悪用され続けてきた、と断言しても異論はないくらいだ。医療や介護の中身、経費について、正確なデータが必要であることは間違いないが、そのデータを利用する厚生労働省という存在が、過去20年に渡り、医療を疲弊させ、医療を萎縮させ、医療従事者に重労働を課し、国民から生命の安全を守る権利を奪い、省益を増やすことだけに邁進した歴史は忘れることは出来ない。このような厚生労働省幹部たちの愚行が医療だけでなく、年金制度の破壊、福祉の後退、弱者の切り捨てを生んだのだ。

　井伊先生は統計の専門家として極めて妥当なご意見をお持ちだが、さりとて、厚生労働省の悪弊をそのままに、身銭を切ってまで貴重な個人データをご提供申し上げるほどわれわれは寛大ではない。まず、厚労省が我が身を恥じて深い反省をして、未来への展望を示すことだ。それしか、解決策はない。