元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

“じほう”は医療の味方？



“（株）じほう“が発行するJapan Medicineというと、医学記事を提供するのがお仕事であるが、こと医療制度問題や医療崩壊の分析といったことはあまりお得意ではない、と思われる。だが、ときどき、きちんと核心を突く話を書いてくれることもまた事実。

　これは、その、良い方の記事だと思う。

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2200億円削減目標の執着に疑問

　削減撤回の選択肢はないか？

http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html

　　　　2009.1.19

　社会保障費の自然増2200億円削減問題は、2009年度予算編成でも混迷を極めた。社会保障関係では、後発医薬品の使用促進による230億円の削減にとどまった。また前年の08年度予算編成で決定した自然増1000億円分の抑制策として、健保組合が旧政管健保（現・協会けんぽ）に支援金を拠出するための法案も廃案になり、第２次補正での穴埋めが決まるなど２年続けて、実質上2200億円削減が達成できていない。こうしたことから「何故この目標にこだわるのか」という疑問が払拭できない。

　そもそも2200億円削減問題は、06年に小泉純一郎内閣が財政再建路線を敷く中で決定した５年間の歳出削減の一環。11年度に一般会計のプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化させるため、07年から11年まで社会保障費の伸びを1.1兆円抑える努力義務を閣議決定。1.1兆円を単純に５分割すると、2200億円の計算となる。

　過去２年間の削減メニューを振り返ると、雇用保険の見直しや薬価の引き下げ、後発医薬品の使用促進などでなんとか財源を絞り出してきた。しかし昨今は、地方の医師不足や長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に対する高齢者の強い不満など、いわゆる医療崩壊や社会保障費を抑制する政府・与党への不満がくすぶることから、09年度以降の継続はもはや不可能というのが医療関係者の共通認識だった。



●財源確保メニューも二転三転

　そうした中で09年度予算編成を迎え、ご多分に洩れず2200億円削減のメニューは二転三転した。財務省の財政制度等審議会は当初、2200億円のねん出に向けて、

＜１＞介護報酬のマイナス改定

＜２＞約1600億円にのぼる雇用保険の国庫負担の見直し

＜３＞後発品の使用促進

−での財源確保を想定していた。

　このうち、介護報酬のマイナス改定も、低賃金などを原因とする介護従事者の離職率の高さなどから、引き上げ論が台頭。10月末の第１次補正予算「生活対策」の中で、介護報酬「3.0％引き上げ」が決定し、マイナス改定での財源確保は頓挫した。さらに雇用保険の国庫負担の見直しも、米国発の低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）問題を発端とする世界的な金融不安の影響もあり、厚生労働関係議員が反対姿勢を鮮明にし、断念に追い込まれ、後発品のみが残った。

　これらの穴埋めとして登場したのがたばこ税増税。厚労関係議員は、たばこによる健康面への影響を懸念し、増税の必要性を訴え、増税分を社会保障費の財源として活用すべきと主張。ただ農林水産関係議員は、増税でたばこの消費が減少することを懸念し、必ずしも税収増は見込めないと反論、葉たばこ農家や小売業者を保護する観点から反対の立場を鮮明にした。その結果、次期衆院総選挙を控え、葉たばこ農家などの反発を恐れたのか、厚労関係議員の主張は盛り上がりに欠け増税見送りとなった。

　こうした紆余曲折を経てたどり着いたのが、

厚生年金への国庫負担の繰り延べ金を積み立てていた特別保健福祉事業資金の約１兆5000億円の清算で発生する余剰金「1370億円」と、

道路特定財源の一般財源化による新交付金から「600億円」。

社会保障とは関係のないいわゆる「埋蔵金」などを活用する形となり、2200億円削減の帳尻を合わせた。



●「医療を守り、安心保障」のメッセージを

　１月５日から開会の通常国会に目を移す。現在、08年度２次補正予算案の審議のまっただ中で、総額２兆円の定額給付金支給をめぐり、麻生太郎内閣に批判が集まっている。

　定額給付金の支給は、次期衆院選に向けた票集めを狙った「バラマキ」と見る向きも多く、報道各社による世論調査でも歓迎する国民は少ない状況だ。原則として１人あたり1.2万円では、政府の狙う消費ではなく、将来不安に備えた貯蓄に回る可能性が高い。

　そこで政府・与党は、定額給付金の１割程度の財源しか必要としない「2200億円削減の撤回」を打ち出した方が、国民にとって歓迎されるのではなかろうか。いわゆる妊婦の「たらい回し」などが社会問題化する中で、「医療を守り、安心を保障する」とした方が、選挙に向けた国民への強いメッセージになることは間違いなさそうなのだが。（半田　良太）



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　なるほど、この記事はまさしく正論であり、正論で闘う意志のない麻生政権に国民の支持が集まるはずもない、ということは間違いない。

　いずれにしても、どんなに政府がきれいごとを並べようと、いまだに“社会保障費の自然増分をを毎年2200億円ずつ削減”という閣議決定は、しっかり生きている。

　この閣議決定を見直さない内閣に、社会保障・すなわち国民の安心を守る気がないことは間違いない。そして、医療費の総枠規制が守られている以上、診療報酬のあっちを削り、こっちに加える、といった、現場に混乱を与えるだけの机上作業が厚労省、中医協で延々と続くことになる。医療崩壊を食い止める意思など皆無である。どうせ、DPCでいい点が欲しけりゃ後発品を使え！、みたいな意味不明な改正という名の改悪をするだけだ。

　じほうさん、これからも、国民、医療をしっかり見つめた記事をよろしく。まちがっても霞ヶ関のご意向を書きすぎないように。誰も買わなくなりますよ。

太郎一郎演説対決



　自民党、民主党の党大会が1月18日に開かれ、それぞれ両党の代表者である麻生太郎、小沢一郎の演説が行われました。その全文を比較してみてはどうかと思い、掲載してみました。美辞麗句のオンパレードと感じるか、国のリーダーにふさわしいと感じるか、さて、あなたほどう感じられるだろうか？



まずは、麻生太郎総理の演説より



　さきほどご紹介をいただきましたが、昨年９月の２２日の総裁選挙をもちまして、自由民主党総裁に選出をいただきました。そのときに応援をしていただきました方、ここに大勢お見えでありますけれども、あらためて、御礼かたがたごあいさつをさせていただきます。ありがとうございました。

　さて、本日はこのようなかたちで、第７６回自由民主党大会が開催できることをみなさんとともに喜びたいと思います。党大会が開けるというのは、当たり前のようにお思いかもしれませんが、われわれは阪神淡路大震災の２日後に党大会を予定していたときは、残念ながら、党大会は開催できなかったということも、ついこないだのこととして、お忘れの方も多いと思いますが、そんな昔の話ではありません。われわれはこういったかたちで党大会が開催できるということを、ここにご参加いただいております友好団体の方々はじめ大勢の方々とともに、心から皆さま方のお支えのおかげで、これが開けることに改めて感謝をさせていただきたいと思います。

　わたくしが目指す日本というものは、活力のある日本であります。そして安心して生活ができる日本。日本は強く、明るくなければならんのだと確信しております。

　さきほど（公明党の）太田（昭宏）代表の話にもありましたが、今、間違いなく、世界中で１００年に一度という言葉がよく使われております。金融危機に巻き込まれております。日本も急速に景気が悪化しております。景気の下降曲線は過去最大。加えてさらに、急速な少子高齢化また新たな格差など、生活に対する不安も生じております。

　確かに厳しい状況になっておりますが、しかし、同時に危機というものはチャンスにもなりうる。それが過去、われわれの歴史だったのではないかと思っております。危機に直面したときには、常に新しい道が開かれる。それがわれわれ日本というものの歴史ではありませんか。

　１５０年前、開国、明治維新にあたっては殖産興業を推し進めて、鎖国によって遅れていた日本が欧米列強に追いつくことになり、肩を並べるまでになった。また、第二次世界大戦における敗戦、そして、その戦後改革に当たっては、経済復興、経済重視に転換することによって、世界第２の経済大国になりました。これは資源のない国、われわれの後に続く国々にとって目標となったのは事実であります。

　また、そんな昔の話でもない。公害問題が大きな社会問題になったとき、世界最先端の環境技術を作りあげたのも日本であります。１９７０年代のオイルショックが世界一の省エネ技術を作りだしたのではありませんか。ものごとをたしかに悲観的に考える人は多い。危機にあたっては慎重さは絶対に必要であります。しかし過度に悲観するという必要はない。日本は半世紀にわたって、平和と繁栄を続けてきました。諸外国から損壊されるモデルのひとつにもなった。

　そして日本は経済力、技術力だけではない。魅力ある文化。いま、クールジャパンという言葉に代表されるほど、世界があこがれるブランドでもある。われわれ日本は、日本と日本人にもっと誇りをもつべきだ。私はそう思っております。

　これまでも危機を乗り越えてきたのと同様に、『日本の底力』というものを今回も、この難局を乗り越えると確信しております。よき伝統を守り、発展させる。伝統を守るために改革する。それこそが私の目指す真の保守であります。わが自由民主党が目指すべき道であると確信しております。



　さて、わたくしは昨年９月に皆さまのご支持を得て第２３代自由民主党総裁に選出をされました。そのときに直面いたしております、重要な課題について公約をお示しし、党員のみなさまと国民のみなさまにその実現をお約束をいたしました。あれから約４カ月。それらの取り組みへのご報告をいたすべき時期だと存じます。

　まず、第１が強力な経済対策であります。さきほど申し上げましたように、世界経済は急速に悪化。日本経済もまた、その影響を受けておりますのは、ご存じのとおりです。そこで、ただちに第１次補正予算を成立させることになりました。経済対策をまとめ、第２次補正予算、そして、平成２１年度の本予算を編成いたしております。この３つを合わせまして、経済対策の規模は７５兆円になります。予算と減税策で１２兆円。国内総生産の約２％になります。先進諸外国のなかでも最大規模の経済対策であります。

　そのさいには旧来型の公共投資に５０％も頼ることなく、生活者、中小企業・小規模企業、そして、地方とこの３つに重点をおきまして、生活対策として２兆円の生活給付金や２０００億円の雇用対策基金をつくりました。中小企業対策は緊急保障と特別貸し付けで、昨年末までに、２２万件、２２万社。約４兆５０００億円の実績が上がり、資金繰りに大きな効果を上げました。

　第２次補正予算では、保証貸し付け枠を３０兆円まで拡大します。地方対策として第２次補正予算で６０００億円の地域活性化の交付金を創設します。そして、本予算、２１年度では、地方交付税１兆円を増額をいたします。大胆な対策をうつことで、世界で最初にこの世界同時不況から脱出することを目指すのが日本の役割です。

　公約の２点目は暮らしの不安を解消することであります。年金記録の問題については、すでに、年金特別便をすべての現役加入者、年金受給者の方々にお送りし、ご自身の記録を確認していただいております。今年４月からは標準報酬（月額）の記録もお送りをいたします。なくなるかもしれないといわれた国民年金の国庫負担は２１年度から２分の１に引き上げます。

　医師不足の対策も医師養成数の増員などに努めます。少子化対策につきましても、妊婦検診を１４回まですべて無料。また、出産にあたりましては、従来の３７万円から４２万円に増額します。子供を産むためのお金の心配を要らなくしたいもんだと思います。

　いくつか申し上げましたが、持続可能な社会保障制度というものを実現するには、その給付に見合った負担が必要であります。中福祉のためには中負担が必要だということを申し上げております。

　経済状況を好転させなければなりませんが、経済状況を好転させた後、消費税を含む税制抜本改革を２０１１（平成２３）年度より実施できるよう必要な法制上の措置をあらかじめ講じる、ということを閣議決定をしております。もちろん、大前提の行政改革に取り組み、そして行政をスリム化する。当然のことです。大前提であります。道路特定財源の一般財源化という宿題も成し遂げました。

　公約の第３は、テロとの戦いでありました。先の臨時国会では、野党の反対を押し切って、インド洋におきます補給支援法を延長しております。テロとの戦いは現実にまだ続いております。日本は引き続き、自衛隊の活動と人道復興支援により、テロとの戦いの一翼を担います。

　また昨年末には、イラクで復興支援を行っていた航空自衛隊が無事故で任務を完了し、帰国をしております。インド洋で活動を続ける自衛官を誇りに思うと同時に、イラクで厳しい任務を果たし、立派に勤め上げた自衛官と、活躍を支えたそのご家族に、改めて敬意と感謝を表したいと存じます。ありがとうございました。

　加えて今、ソマリア沖の海賊も話題になっていますが、早急に対策を講じます」

　以上が私の内閣、ならびに自公連立政権４カ月の成果であります。それぞれ、早期に大胆な政策を打ち出したと、われわれ、わたくしども、自分なりにそう思っておりますと同時に、ここにおいでの党員党友の皆さまはじめ、多くの議員の方々に改めて厚くお礼を申し上げる次第です。もちろん、取り組み途上の課題や、残された課題、さらには新しい課題もたくさんあります。

　まず、改革により持続可能な成長を続ける必要があります。そのため、新たな成長戦略を策定しなければなりません。雇用や市場の創出に重点を置きます。農政改革も進めます。食料の安全、安心を確保し、持久力を向上させる。教育改革、地方分権改革も進めていかねばなりません。同時に、政治改革も必要であろうと存じます。　いくつもの大きな課題を抱えているなかに、やはり政治はこの問題を早期に解決しなければなりません。国民が望んでいると存じます。翻って、日本の政党政治が十分にそれに応えているであろうか。現状は残念ながらノーと言わざるを得ないと存じます。与党が参議院で過半数を奪われて、いわゆる『ねじれ』状態にあります。このこと自体は世界各国を見渡してみたところ、別に珍しいことではありません。問題なのは、それを、ねじれを前提にした運営ができていないことと、それに対応する制度になっていないことが問題なのであります。

　まず運営について、与野党間に意見の対立があるのは当然です。しかし、国民が望んでいるのは単なる対立だけではないと存じます。与野党が議論し、よい解決策を生み出すこと。それも、できるだけ早くであります。いたずらに審議を先延ばしすることは、国民の期待に反することではないかと存じます。

　次に制度についてですが、日本は衆参両院の権限や構成が似ている、類似している仕組みを採用しております。これが、両院の機能の違いをなくしているとか、国会としての意思決定を遅らせているとかの批判を生んでいるように存じます。また政府などの人事についても、両院の同意が必要な場合があります。しかし、同意人事には衆議院の優越性が決められておりません。従って、日銀総裁が任命できない事態なども生じているのです。世界各国は、それぞれの経験のなかで、政治の運営と制度を作り上げてきました。私たちも国会の制度やありかたを見直さなければならないのではありませんか。さらに衆参において非常に似通っている選挙制度の見直しも必要になってくるでしょう。私はこれらについて、党内において議論を進めていただきたいもんだと思っております。

　さて、ご存じのように、今年は選挙の年になります。われわれは今、この選挙において、公明党、また経団連の会長などから励ましていただきましたが、励まされるようじゃあダメなんです。おれたちが励ませるような立場にならねばならん。

　私は今、何となく、日本という国は、世界中で１００年に一度といわれると、何となくそれにあわせて、われわれも１００年に一度のような顔を皆するが、現実問題として、アメリカ、欧米に比べて、今回の騒ぎで、日本の銀行が１つでもつぶれたことがありますか。ＧＭ、フォード、クライスラーといった大会社、日本でいえばトヨタ、日産、三菱ということになるんでしょうが、それらの会社が、１つでも倒れそうになって政府に支援を求めていますか。われわれは間違いなく、１９９７年、８年のあのアジアの危機から、アジアの経済危機から、多くを学んで、われわれは今回の先進国のなかに起きている、金融危機に端を発したこれらのことに、最も傷が浅くここまでやり抜けてきたのではありませんか。

　これは、われわれが過去の経験から学んで、今、自信を持って世界に向かって、おれたちが最初にこの不況から脱出するんだと、いうことを示さねばならぬ。そういった決意と覚悟が、われわれ日本に求められているのだと思います。

　石油の値段が上がった。昨年の話です。昨年は１バレル１６０ドルか１７０ドルだといわれた。大変だ大変だ。事実、大変でした。しかし忘れないでください。昭和４０年代、１バレルいくらだったかご記憶ですか。１ドル５０セント、６０セントだったんですよ。それに比べれば１００倍ですよ。しかし、そのとき１バレル２ドル以下のとき、（自分の顔を指さし）石炭会社はつぶれた。私は自分の経験でよーく覚えています。しかし、それが突如として６ドルになり、３倍になったんですよ、一挙に。第１次石油ショック。

　そして、ご記憶もありましょう、そのすぐあとに１ドルは３６０円になる。３割下がって、２４０円になったんですよ。今いくらですか。９０円。４分の１になったんですよ？　われわれは逆に４倍の力を持った。そういう力が、われわれが過去やってきた歴史じゃありませんか。いずれもそのときは『大変だ、大変だ』とあおり立てたんだよ、みんな。しかし、それをみんなくぐり抜けてきた。あのときは日本が１番きつかったんですよ。

　それにもかかわらず、われわれはそれをくぐり抜けてきた。今回は、先進国のなかで一番傷が浅いといわれてる日本が、今回のこの危機をくぐり抜けられないはずがない。私は確信してます。

　そういった経営危機もしくは経済危機というものに対して、きちんと対応策を示せるのは、数ある政党のなかで自由民主党しかありえない。私はそう確信しております。

　その先頭に立って、まずはこの景気対策、これに全力を挙げて、われわれは全治３年といわずに、もっと早ければ早いほどいいんだから、それに向かって全力をあげて戦って参ります。その先頭に立って戦う覚悟を、改めてみなさんに申し上げ、ごあいさつに代えさせていただきます。

　今年１年、選挙に向けて全力を挙げます。景気回復に向け、そして不況克服に向けて全力を挙げます。自由民主党、頑張ります。よろしくお願い申し上げます。



では、つづいて小沢一郎民主党代表の演説をどうぞ。



　本日はせっかくの日曜にかかわりもせず、大勢の来賓のみなさま、わが党の大会にご参加をたまわりまして本当にありがとうございました。まず心からお礼を申し上げます。中でも友党として連帯のお言葉を頂戴しました社民党の福島党首、国民新党の綿貫代表、新党日本の田中代表、そしてお励ましいただきました連合の岡部会長代行、経団連の大橋政治対策委員長にあつくお礼申し上げます。ありがとうございました。

　また、本日はお忙しい中、ご列席をいただきました在日公館のみなさま、労働界、経済界、文化諸団体など、友好団体のみなさまにも心から感謝を申し上げます。

　さて、同志の皆さん。ついに今年、その時を迎えました。衆議院総選挙に勝利して、私たちが自ら新しい政権をつくり、国民の生活が第一の理念に基づいて国民の新しい生活を築くのであります。もはや一刻の猶予もありません。政治の役割は究極的に国民の命と暮らしを守ること。その１点に尽きます。

　その責任と使命を忘れ、権力行使の目的さえも見失った政権は一刻も早くただ消え去るのみであります。自公政権が１日長く続けば、それだけ国民生活の被害が大きなっていきます。それは世界的な金融危機、同時不況のさなか、麻生内閣が国民に信を問うことも、効果的な景気対策を実行することもなく、３カ月間も政治空白を続けたことをみれば明らかであります。

　私たちの手でこの国の仕組みを根本的に変え、新しい生活、新しい日本をつくり始めるときであります。それ以外に国民生活、日本を救う方法がないからであります。そして私たちがそれを決意しさえすれば、必ずこの仕組みをつくりかえることができます。日本の国民にはその能力が十分にあります。

　いわゆる派遣切りが進む一方で、介護を担う職員が決定的に不足していますが、それらを是正して、人材を活かしきっていくのが政治の力であります。そのようにして国民が力を合わせ、新しい国づくりに挑むときであります。

　私たち民主党の実現目標は明確です。第一に「国民の、国民による、国民のための政治」を実現する。単純な言い方ではありますが、それが民主主義の原点であります。その当たり前のことが日本では行われてきませんでした。それこそが今日、政治、経済、社会の混迷を招いた最大の原因であります。何としても２大政党政の下で初めて政権交代を実現し、日本に議会制民主主義を定着させなければなりません。

　その上で、「人間の、人間による、人間のための経済」を実現する。現在の金融危機の根本原因は自由というものを無原則な勝手気ままとはき違え、「資本の、資本による、資本のための市場経済」を極限まで推し進めた金融資本主義の破綻（はたん）にあります。それを公正なルールに基づく本来の自由経済に是正し、国民生活のセーフティーネットを前提にした仕組みにつくりかえなければなりません。それによってはじめて、人間を大事にする経済、社会を回復することができると信じます。

　そしてその結果、「住民の、住民による、住民のための社会」を実現する。それは真面目に働く人がむくわれる社会であり、年金や医療、子育て、雇用、そして地域が立て直され、住民が安定した暮らしのできる社会であります。もちろんそのためには真の地方分権を確立することがその前提条件であります。

　実は経済危機の今こそ日本の大転換を成し遂げるチャンスであると私は思います。国の総予算、二百数十兆円を全面的に組み替え、税金の無駄遣いを徹底的になくして、そのうかせた財源を国民生活の立て直しに集中的に使う。生活の不安を無くすことが希望を生み、積極的になった心がこの国全体を押し上げていくと思います。そのような仕組みの転換は国民の多くが危機を認識している今だからこそ、国民の理解と協力の下に実現できるのだと信じております。

　私たちはすでに昨年秋、総選挙に向けて無駄遣いの根絶、年金・医療の改革、子育てへの支援、雇用制度の改革、農林漁業と中小企業の再生という、新しい生活をつくる５つの約束を決定、発表しております。その５つを実行することにより、国民は元気をとりもどし、生活を立て直すことができると確信しております。

　ただ、麻生内閣の無為無策の結果、雇用危機をはじめとする経済の悪化が急速に進んだため、当面の景気対策は早急に実施し、総需要を維持して雇用を確保していかなくてはなりません。しかしそれは、自公政権が選挙を目当てに強行している総額２兆円の定額給付金のようなただのバラマキ、税金の無駄遣いであってはなりません。あくまでも私たちの目指す将来の人間のための経済、住民のための社会を実現できるものでなければなりません。

　私はその中心となる総需要維持政策は、環境のニューディールと安心・安全のニューディール。この２つが中心になると考えます。

　環境のニューディールは戸別所得補償制度をはじめとする農林漁業の活性化策に加え、ソーラーパネルの徹底普及を中核に進めます。まず新築の戸建て住宅を対象に、設置費の半額を補助し、最終的には住宅、公共施設、オフィスビルなどすべての建物にパネルを設置したいと考えます。また、すべての建物の屋上・外壁の緑化も強力に推進していかなければなりません。

　安全・安心のニューディールの中心政策は小中学校の校舎をすべて耐震化することであります。特に大規模地震によって倒壊の危険性が高いとされている約１万棟はただちに耐震化を実施します。病院の耐震化と介護職員の待遇改善、および大幅増員も同様に進めていかなければなりません。

　この２つのニューディールの眼目は、いずれもひとつひとつは小規模事業であることから、それぞれの地域で雇用創出できる、いわば地域密着型の雇用創出策であることであります。さらには高速道路のネットワークの早期完成など、必要なインフラの整備も進めていかなければなりません。こういった政策をさらにみなさんとともに練り上げて、総選挙のマニフェストを完成させたいと思っております。

　政権交代を実現して、新しい政権を担おうとする私たちが今、最も求められているものは、国民の中に入り、その苦しみや悩みを共有し、国民とともに歩んでいく姿を最後まで貫いていくことであります。国民は家族であるという思いを忘れてはなりません。国民の苦しみや悩みに対する想像力さえ失ってしまい、政権の獲得・維持そのものが目的化してしまいますと、それは自公政権と大差のないものになってしまいます。

　そして国民は家族であるとの思いに基づいて、私たちの掲げる国民生活が第一の理念を生活を国民の生活の現場で地道に訴えていかなければなりません。そうすれば私たちは必ず国民の皆さんからご支持をいただけるものと確信しております。

　一方、国民の皆さんにもおやりいただかなくてはならないことがあります。自分自身が主権者であり、最終的な権力を握っているのだということをとぜひ自覚し、ここでその主権を必ず行使していただきたいのであります。総選挙で１票を投じ、主権者としての意思を表明する。それによって現在の自公政権を続けるのか、それとも民主党を中心とする新しい政権をつくるのかを選択していただかなければなりません。政権は国民自身が選ぶものであります。政府は国民自身がつくるものであります。国民を超えたお上がつくってくれるものではありません。国民が自分で決め、自分でつくるという積極的な姿勢が民主主義の必要条件であり、日本国憲法の定める主権者のあり方なのであります。もし国民の皆さんが今の自公政権に満足できないのであれば、今度の総選挙ではぜひ私たち民主党に１票を投じてください。そしてもし、私たち民主党が政権を担っても、国民との約束を守らなかったり、国民の期待に応えられなかった場合は、どうぞただちにその次の総選挙で私たちを政権の座から降ろしてください。議会制民主主義における主権者の責務とはそういうものであると私は考えております。

　私たち民主党は最後の最後まで国民とともに歩み、そのご支持により、国民の命と暮らしを守る新しい政権を樹立することを国民の皆様にお約束とともに、皆様にここで主権者としての最終判断を下してくださるよう重ねてお願いを申し上げまして、私のごあいさつといたします。ありがとうございました。

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　言葉遣いに随分ご両人の個性が出ていて、読むほどに違いが大きく感じられます。当然のことながら、自民党は政権与党の実績を元に離しています。また、野党はあくまでも与党の誤りを正し、どの方向に導くかを話している。評価の方法はそれぞれ別に考えなくてはならないでしょう。

薬害対策も天下り優先？



どうも霞ヶ関の考え方というのは、われわれ一般人には理解し難いところが多い。独立行政法人「医薬品医療機器総合機構（PMDA）についても、本来、本気で薬害を防ぐつもりなら、人員配置から権限まで一貫した制度設計が必要なのだが、その議論をするはずの委員会で、厚労省の作った予算案に強い疑問が出された。こうやって天下り先の拡大を優先することが厚労省のホンネなのか？

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薬害でPMDA職員の権限をどうするか



　　　　　2009/01/15 22:17　　 キャリアブレイン

　厚生労働省の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」（座長＝寺野彰・独協医科大学長）の第9回会合が1月15日に開かれ、研究班がまとめた報告書イメージと事務局が整理した論点を中心に議論を行った。委員からは、薬害における独立行政法人「医薬品医療機器総合機構（PMDA）」の権限について多くの意見が出た。

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　報告書イメージを説明した研究班の堀内龍也班長（日本病院薬剤師会会長）は、水口真寿美委員（弁護士）が要望していた患者の被害や偏見の検証について、昨年12月から班会議で議論を始めたことを明らかにした。班会議には、薬害専門家の片平洌彦・東洋大教授が研究協力者として加わったとしている。



　提言取りまとめのために事務局が整理した論点は、

（1）薬害肝炎事件の経過から抽出される問題点

（2）これまでの主な制度改正等の経過

（3）薬害再発防止のための医薬品行政等の見直し

の3点で構成。（3）では、市販後の安全対策の中で、副作用情報の本人への伝達や情報公開の在り方について、「感染リスクの高い生物由来製品については、医療機関や企業で記録を保存しておくだけでなく、患者本人が使用された製剤名やロットを知って自らも記録を保存しておくことができるような方策を検討すべきではないか」など3つの論点を事務局が新たに示した。



●PMDA職員以外の増員も必要

　厚労省の2009年度予算案に盛り込まれたPMDA職員の100人増員について、泉祐子委員（薬害肝炎全国原告団）は、同委員会で検討した増員に関する内容が事務局の論点にないのではないかと指摘。さらに、「07年にPMDAが出した書類の中に、きちんとした（増員に関する）資料がある。これをどうして、事務局は委員会に出さなかったのか」と事務局側に質問した。

　これに対して、事務局は「指摘いただいたのは新薬の承認・審査要員をどのように増員するかということで、07−09年の3か年計画で増員することが決まっていたので、それが書かれているのだと思う」と説明。その上で、「中間取りまとめに至る過程で、PMDAが出した資料を意図的ではないが、出さなかったことは謝りたいと思う」と述べた。



　しかし、泉委員は「ここには承認審査と安全対策、両方の業務に関して書かれている。なぜ、同じ議論に委員会の大切な時間が使われたのか」と追及。さらに、「究極的には、薬害の監視システムが必要だ。（薬の）安全性が認められない場合には止めるような人員をどのように配置するのか。そこまで踏まえないと、薬害はなくならない」と訴えた。



　花井十伍委員（「ネットワーク医療と人権」理事）は、「中間取りまとめでは、PMDAだけ増員すればいいとわたしたちは考えていなかった。日本の場合、コントロールする部分は本省（厚労省）に置いているのだから、本省の人員も30人ぐらい増えていないとおかしい」と指摘。これに対して厚労省側は、「本省は4人の増員が認められている。そのうち、安全対策課は1人となっている」と答えた。



　森嶌昭夫座長代理（日本気候政策センター理事長）は、「PMDAの職員は国家公務員ではないと思うが、その人たちが企業なり医療機関に出掛けて処方をストップする権限を持っているのか。公務員なら薬事法を変えればできるが、公務員以外の人が権限を持つかどうかは分からない。次回までに整理してほしい」と事務局に求めた。



　次回の会合は2月27日に開かれる予定。

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　皆さんはどう思われるか知らないが、「国が責任持って薬害から国民を守れ！」という“正論”をタテに、厚労省の外局を作るようなマネをされたのでは、責任の所在は曖昧なまま、不要な厚労省職員のバラマキ先が増えるだけ、ということになる。被害者団体の皆さんもどうか目を光らせて、本質を見失わないようにご注意下さい。本来、国（厚労省）ではなく、独立機関が検証すべきなのだと思います。政府のヒモつき機関というだけでは、権限の所在も範囲も限定され、あまり意味がないということになりかねません。

　役所が予算処置を考える時、まず省益を大切にする、という習性、お忘れなく。



　非常に不幸なことだが、わが国では、官庁に“もっと働け！”というより、『お前たちは手を引いてくれ。こっちで独立機関を作る方がいい！』というふうに、お仕事を減らす（つまり予算と人員を減らす）方が、はるかに国民全体の幸せにつながるようだ．．。



　ちなみに、厚労省は、薬害訴訟さえも省益に利用し、まんまと予算と人員を勝ち取ったと噂されている。名付けて、『薬害焼け太り作戦』だって．．．。