元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

耐震化の前に考えること(・・);



なぜ病院の耐震化ができないか？

　それを考えましょう。

そりゃ、医療費を削りすぎたからでしょうが！

　耐震化にまでカネが回せない病院が全国の半分。つまり、8600病院のうち4300病院ってことですよね？　この中には、消えては困る病院もたくさんあるはずです。

　医療費を削りに削って、医師の待遇も悪くなるばかり、退職したあと、次の意志を探す余裕もない、高額な検査機器が古くなったからって、おいそれと買い替えることも出来ない。

　そして、病室の壁・床・天井をきれいにしたい、患者さんが安心して入院生活を送れるように、部屋の清掃をしっかりして部屋の備品を揃えたい、いろんな思いが病院にはありました。でも、カネがない。どんどん整備が置き去りにされる病院が増えました。



　多少でも経営に余裕があれば、耐震化など問題なくできるはずです。でもできなかった。それは、紛れもなく、医療を削減しすぎたせいです。政府、厚労省の失政なのです。病院の安全性などど〜でもよかった。病院を効率化して、患者を製品のように扱えば良かった。それが厚労省のやり方であり、政府が取って来た政策じゃないですか？



　補助金で耐震化？　ふざけんじゃないよ！　てめえらの失敗でできなかったものが、なぜ、補助金なんだ？　補助金なんて、ヒモ付きもいいとこ。いろんな制約があることを知るべきです。そもそも、補助金を使って直したところは、許可がなければいじれないんだよ（それをごまかして、新病棟を建てる時に、勝手に昔の補助金で作った施設を潰してあとでテキトーな弁解で言い逃れた病院もありますが．．．．）。

　4300もの病院の耐震化に注ぎ込める資金があるのなら、まず、診療報酬を上げるべきです。補助金にすると、厚労省が利権を得て、政治家も間に入って、搾取と天下り企業への資金注入がいっぱい生じます。つまり、無駄だらけです。

　厚生労働省と政府のバカやろ〜！、恥知らず！　です。



　全国の医療崩壊に泣いている国民にお伝えします。補助金のおかげで弱い自治体はみんな疲弊したのです。いつまで変わらぬ愚を続けるのですか？　補助金と名がつけば、厚労省の官僚とキタナい政治家にメリットがあるのです。よ〜〜く考えてね！

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病院、耐震化まだ５割　災害拠点でも６割　厚労省調査

　　　　　　　Asahi.com　2009年1月11日

　国の耐震基準を満たしている病院は全国で半数にすぎず、災害拠点病院でも６割にとどまることが、厚生労働省の調査でわかった。まったく耐震化していない 病院も１割あった。厚労省は新年度予算で、耐震工事にかかる費用の補助比率を３分の１から２分の１に引き上げる。災害拠点病院については、都道府県を通じ て、取り消しも視野に指導を強化していく方針だ。

　調査は、厚労省が昨年５?６月、都道府県を通じて実施した。全国に約９千ある全病院を対象に調べ、約９割の８１３０病院から回答があった。このうち、災害拠点病院は全体の９７％にあたる５６５から回答があった。

　調査では、病棟、診察室、手術室など患者がいる場所が、８１年の建築基準法改正で定められた耐震基準を満たしているか尋ねた。この基準は、震度５強では建物が無傷、震度６強で倒壊しないことを目安にしている。

　この結果、「すべての場所で基準を満たしている」と答えた病院は、０５年の調査に比べて約１４ポイント増えたものの、まだ５０．８％にとどまって いた。「一部は満たしている」は３３．１％、「すべて満たしていない」と回答した病院も１２．４％あった。災害拠点病院でも「すべて満たしている」は、 ５８．６％だった。

　調査結果を受け、厚労省は新年度から、民間病院の耐震化工事費の補助率を、従来の３分の１から２分の１に引き上げる。耐震化が進んでいない病院に ついて耐震化計画を再検討するよう、各都道府県に個別に求めていく。災害拠点病院については、１０年度までに約７割で耐震化を終える目標を掲げ、指定取り 消しも視野に都道府県を通じて耐震化を促していく。

　病院の耐震化がなかなか進まない背景には、２４時間体制で動いているほか、多額の耐震工事費を出しにくい、などの事情があるようだ。

　阪神大震災を経験した兵庫県災害医療センター顧問の鵜飼卓医師は「病院の耐震化が進まないのは、お金の問題が大きい。とくに、公立病院は普段から赤字を抱えている施設が多く、補強工事費を負担しにくい」と指摘する。

　同省医政局指導課の道上幸彦専門官は「震災時でも病院が機能するためには、電源・給水の確保や食料・医薬品の備蓄など他の課題も山積している。まずは建物の耐震化が着実に進むよう取り組みたい」と話している。（田之畑仁）

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　■災害拠点病院　災害時に地域医療の中核を担う病院で、都道府県が指定する。阪神大震災を教訓に９６年から制度化された。原則として、２４時間対 応できる救急医療設備やヘリコプター発着場の整備、水・電気などライフラインの確保などが指定の条件になる。耐震化も条件の一つだが、古い建物では現在の 耐震基準を満たしていないことも少なくない。

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Wikipediaより

●補助金（ほじょきん）とは、国や地方公共団体などが直接的または間接的に公益上必要がある場合に交付する金銭的な給付のことである。負担金、給付金などと呼ばれることがある。

国の補助金等の手続きについては補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）によって処理が行われている。地方公共団体については、地方自治法（昭和22年4月17日法律第67号）第232条の2において「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」としているが、支出については補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に準じた各地方公共団体の規則・要綱などによっている。

●補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の概要

補助金を支払う者の責務として、各省庁の長は、その所掌の補助金等に係る予算の執行に当つては、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、補助金等が法令及び予算で定めるところに従つて公正かつ効率的に使用されるように努めなければならないとしており、補助金を受けるものとしては、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し、法令の定及び補助金等の交付の目的又は間接補助金等の交付若しくは融通の目的に従つて誠実に補助事業等又は間接補助事業等を行うように努めなければならないとしている。（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第3条第1項、第2項）

補助金を受けたものは、法令の定並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件その他法令に基く各省庁の長の処分に従い、善良な管理者の注意をもつて補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用（利子補給金にあつては、その交付の目的となつている融資又は利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。）をしてはならないとされている。（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第11条）

補助を受けたものは各省庁の長に遂行状況を報告しなければならないが、各省庁の長は、この報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件に従つて遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従つて当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができ、この命令に違反したときは、その者に対し、当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第12条、第13条第1項、第2項）

各省庁の長は、補助を受けた者等が、補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令又はこれに基く各省各庁の長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができるとし、場合において、補助事業等の当該取消に係る部分に関し、すでに補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第17条第1項、第18条第1項）

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第11条の規定に違反して補助金等の他の用途への使用又は間接補助金等の他の用途への使用をした者は、3年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第30条）

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　いずれにせよ、補助金ではなく、一般財源として、各地方自治体に自由に裁量できる部分を持たせて配分するならまだましかもしれませんが、補助金とは、お上のほどこしという性格がつきまとい、制約も監視も厳しくなります。そうではなく、診療報酬の相分の引き上げを行うことが、医療再生のために必要なことだと思います。