元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

　

医療に口出す天下り



キャリアブレインの記事の中に、次のようなものがあった。何だって？社会保障制度や医療経済に関する研究などに取り組んでいる医療経済研究機構？．．．。そりゃ、怪しい。ぜったいに怪しい．．．。

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政策提言につながる調査・研究を目指す†医療経済研究機構

　　https://www.cabrain.net/news/article/newsId/20332.html

　　　　　2009/01/28 20:04　　 キャリアブレイン

　「一つの課題を積極的に取り上げ、具体的な政策提言につながるような調査・研究を目指していきたい」†。社会保険制度や医療経済に関する研究などに取り組んでいる医療経済研究機構の幸田正孝理事長は1月28日、同機構の「医療経済研究会500回記念大会」で、医療や介護政策にかかわる基礎資料を提供するだけでなく、具体的な政策提言をしていく必要性を語った。††



　医療経済研究機構は財団法人「医療経済研究・社会保険福祉協会」の研究機関で、医療政策の向上に資するため、医療や介護などのさまざまな事象を経済学などの手法で実証的に研究している。††　同機構では、普及啓発事業の一環として、毎月2、3回程度、医療経済、医療・介護政策、厚生行政などに関するテーマを選び、会員を対象に「医療経済研究会」を開催。今回、これが500回目を迎えた。††　開会のあいさつで幸田理事長は、「1993年の設立当時、医療や介護サービスについては、国民経済における重要性が非常に高まっているにもかかわらず、実証的または理論的な研究が十分でない状況だった。このような中、実証的で理論的な分析や研究を進化させ、医療や介護政策の発展に資するという目的で設立した」と振り返った。††　その上で、DPC（入院費の包括払い）のデータを活用した研究など、国の政策立案に重要な役割を果たしてきた同機構の歩みを紹介。2006年に「医療経済学会」（会長＝西村周三・京大大学院教授）を発足させたことを契機として、「医療経済などの研究者との連携が密接になった」と評価した。†　幸田理事長はまた、「1997年に日本医師会総合政策研究機構が発足し、99年には日本製薬工業協会の中に医薬産業政策研究所ができるなど、医療や製薬の分野においても、調査・研究が進むようになった。手前みそになるが、これらは、当機構の活動とは無縁ではないと考えている」と語った。††　同機構の今後の方向性について、幸田理事長は「外部機関からの委託や補助金事業に加えて、自主財源を積極的に活用した事業展開をしていきたい。そして、政策検討の基礎となるような資料を提供する。加えて、政策提言にもつながるような調査・研究を目指していきたい。一つの課題を積極的に取り上げ、具体的な政策提言につなげたい」と抱負を述べた。††　この日の記念大会では、東大大学院経済学研究科教授の吉川洋氏が「今後の医療改革に向けて †必要な医療の確保と負担のあり方†」と題して講演した。会場には、医療機関や製薬企業の関係者ら約200人が詰め掛け、熱心にメモを取る姿が目立った。

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ほらね、怪しいでしょ？

そもそも、講演がアノ東大吉川教授、ってのがいけませんね。最近、少し配慮した発言が増えてきたものの、典型的な医療崩壊推進学者ですからね。それに、京大の西村周三さんも似たようなもの。かつて、傾いた公立病院の評価委員になって、医師や病院従事者の感覚から程遠い改革案をまとめて、案の定、その病院を潰しましたね。

そして何よりも、この幸田正孝理事長がくせ者！

ちょっとネットで調べたら、出てくるわ出てくるわ．．．．



某共産党系の記事では．．．

社団法人「全国社会保険協会連合会」（全社連）の役員は、常勤役員のうち伊藤雅治理事長が元厚生労働省医政局長、二人の常務理事が厚生労働省と社会保険庁出身という典型的な天下り団体です。各都道府県の社会保険協会とあわせると、百七十五人も年金官僚が天下りしています。二〇〇一年当時の理事長の幸田正孝氏は厚生省事務次官退任後天下り先をわたり歩き、三億五千万円もの退職金や報酬を得たと指摘されています。

　四十七都道府県の社会保険協会には厚生年金の加入企業約百六十万社のほとんどが入会させられ、年間五十五億円もの会費が納められています。そのうち五千三百五十八万円（二〇〇二年度）が全社連に負担金として上納されています。



また、別の革新系と思われるブログでは

　ほかにも、年金局長、事務次官を経験し天下った幸田正孝氏は、年福、（社）全国社会保険

協会連合会と渡り歩くことで３億５３４６万円を。また、年金局長、社会保険庁長官、事務次官

を経て天下った吉原健二氏は約２億４３３９万円のカネを天下り先から得た計算になる。

　彼らは、いずれも退官時に７０００万†７５００万円の退職金を支給されている。その退職金

の３倍以上のカネを、天下り後十数年で稼ぎ出していたわけだ



要するに、医療経済研究機構の幸田正孝理事長ってのは、今、国会で話題沸騰の「渡り」の常習犯ということですね。

間違いないですね？

さらに、上の記事での「渡り」に加えて、また別の法人に渡って、さらに「医療経済研究機構」へと渡ったわけだね。上の記事で3億5000万ほどもらったことになるから、そろそろ5億円くらいになるのかな？

　いやはや、とんでもない人が政策提言を行う世の中なんですな．．．．



ま、東大吉川教授の話は、いまさら聞く気もないが、もし読みたい人があれば、次のURLへどうぞ。



「改革には事実認識が必要」†東大・吉川教授

https://www.cabrain.net/news/article/newsId/20338.html



でも、これよりは、私の記事

権丈 v.s. 吉川

http://blog.m3.com/DrTakechan/20080202/__v.s.__

の方が、わかりやすいと思いますけどね．．．。



ま、せっかくですから（どうせっかくなんだ？、とは言わないで．．．）天下り年金官僚の記事を掲載しておきましょう。数年前の週刊誌の記事ですが．．．

まあ、さほどウソは書いてなさそうですから．．．。



<怒りのスクープ>ふざけるな！年金下げる前にクビにしろ

年収２６００万円！「天下り年金官僚」

バカげた高額報酬初公開



（講談社「週刊現代」 1.18号より、原文のまま掲載）

　年金に携わってきた校正労働省の役人たちは当たり前だが、年金制度を熟知している。今回の調査で分かったのは、彼らがいかに制度の盲点をつき、国民の年金掛金を食い潰そうとしてきたかである。年金の受給額を下げたり、掛金を上げて、国民にツケを回す前に、まず腐った年金官僚とＯＢを排除すべきだ。



天下り先の濫造が"年金危機"を招いた

　われわれサラリーマンや自営業者が加入する厚生年金や国民年金は、もはや安心して老

後を託せる制度ではなくなりつつある。５年に一度の年金法改正のたびに、約束されていたはずの年金支給額は減額されていく一方だからだ。

　'９９年の改正では、厚生年金の給付額（報酬比例部分）を５％カットしたうえ、６０歳から受け取れるはずの年金を段階的に６５歳まで引き上げている。その結果、現在、４２歳以下（'６１年４月２日生まれ以降の男性）のサラリーマンは、改正前と比較して試算値で１７４９万円も受け取れる年金額が減額されてしまった。

　さらに来年に予定されている改正では、すでに年金生活に入っている老人への支給額の切り下げを断行する構えだ。加えて、現役サラリーマンの年金掛金まで引き上げようとしているのである。これで、どうして老後のセーフティーネット（安全網）として、厚生年金や国民年金を信じことができるのか。

「予想外の少子高齢化が進行しているので、やむをえない措置です。公的年金は、現役世代の保険料で高齢者世代の年金を賄（まかな）っている。社会連帯の理念にもとづく世代間扶養であり、年金制度を守っていく以上、仕方のないことです」（厚生労働省年金局総務課）

　たしかに、少子高齢化は少なからず年金財政に影響を与えていることだろう。しかし、それだけが原因で、今日の年金財政の危機を招いているわけではない。

　厚生年金の前身である労働者年金保険が創設された'４１年以来、一貫して年金官僚たちは、我々の貴重な掛金を勝手に持ち出し、自分たちの天下り先を整備、拡充してきた。この掛金持ち出しによる疲弊もまた、今日の"年金危機"を招いている重大な原因のひとつである。

　年金官僚たちが、いかに無責任かつ身勝手にわれわれの掛金に手をつけてきたかは、戦

前の厚生省年金課長、花澤武夫氏がこう証言している。

「（年金の掛金で）厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作（る）・・・・・・そうすると、厚生省の連中がＯＢになった時の勤め口に困らない」、「年金を払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしまっても構わない。使ってしまったら先行（さきゆき）困るのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。・・・・・・将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ」（いずれも『厚生年金保険制度回顧録』より）

「賦課式」というのは、支払うべき年金額に応じた掛金をそのつど集めるという方式である。そしてこの言葉どおり、年金官僚たちは戦前、戦後を通じ６０年以上にわたって、われわれの掛金をせっせと流用しては天下り先を拡充。判明した限りでも、現在、全国１２２１ヵ所の天下り先に２３１２人もの年金官僚ＯＢたちを天下らせているのである。

　これら天下り先の施設建設費や運営費などに持ち出されたわれわれの掛金の総額は、「厚生保険特別会計」や「国民年金特別会計」の決算書に加え、一部天下り団体の財務諸表から拾い出せた限りでも約２兆２０００億円にのぼっている）。

　見事なまでに、年金官僚たちは、われわれの貴重な老後資金を湯水のごとく浪費してくれていたわけである。　一般的に、天下り官僚たちは、天下った先での事業や業績について、いっさいの責任を問われない。

　ただ惰眠を貪（むさぼ）りながら２年†４年の"天下り任期"を過ごすだけで、キャリア官僚の場合、役員報酬と退職金をあわせて少なく見積もっても１億円近くを手にすることになる。そのうえ彼らは、次の天下り先に積を移し、同じように惰眠を貪りながら再び、高額報酬と高額退職金を手にするのである。まさに、われわれの掛金を食い潰すことを目的に、天下り先を渡り歩いているかのようだ。



５兆円の掛金を食い潰した

　実際、'９７年２月†'０２年１２月まで年金福祉事業団（以下、年福と略。現ｴ年金資金運用基金）の理事長だった森仁美氏は、在任中、われわれの掛金をリスクの高い株市場で運用し、２兆４５００億円もの損失を出している。

　にもかかわらず、森氏はこの責任を微塵も感じてはいないかのようだ。森氏には年間２６００万円もの報酬が支払われ、退職金も約２２００万円が支払われた計算になる。それら給与と退職金を合わせると、森氏は、年福に天下ったわずか６年で約１億７０００万円の報酬を手にしたことになる。

　ほかにも、年金局長、事務次官を経験し天下った幸田正孝氏は、年福、（社）全国社会保険協会連合会と渡り歩くことで３億５３４６万円を。また、年金局長、社会保険庁長官、事務次官を経て天下った吉原健二氏は約２億４３３９万円のカネを天下り先から得た計算になる。

　彼らは、いずれも退官時に７０００万†７５００万円の退職金を支給されている。その退職金の３倍以上のカネを、天下り後十数年で稼ぎ出していたわけだ。

　普通、サラリーマンなら、４０年近く勤めて得た退職金を再就職先の給与で上回ることなど、まずありえない。その不可能を、天下り年金官僚たちはなんなく可能にしているのだ。

　前述したように、年金官僚たちが天下り先づくりに持ち出してきたわれわれの掛金は累計で約２兆円。これに年福が、株の運用で失った３兆円を加えただけで５兆円の掛金が失われたことになる。

　５兆円といえば、'００年度に支給された厚生年金の総額の４分の１に相当する金額だ。　まさに現行の天下り制度が、これだけの掛金を消失させてきたわけだが、当の年金官僚ＯＢたちは、この事実をどう受けとめているのか。

　元厚生省事務次官で、（財）船員保険会、厚生年金基金連合会と渡り歩いてきた多田宏氏

に質（ただ）した。

「天下りであっても、適任者であればどこへ行こうと問題ない。能力がなければ、どこにも採用されないでしょうから、それは（厚生労働省傘下の法人でも）同じでしょう。それに給料は滅茶苦茶（めちゃくちゃ）安いですよ」

　われわれの掛金を食い潰してきたという罪の意識は皆無である。「給料は滅茶苦茶安い」と主張する多田氏だが、退官後、わずか６年間で１億２０００万円近くを稼いでいるのだ。いったい、あといくつ天下り先を渡り歩き、いくら稼げば気が済むのだろうか。

　また、同じ事務次官から環境衛生金融公庫（現ｴ国民生活金融公庫）に天下った坂本龍彦氏は、こう言う。

「天下り制度がないと、役人はいつまでも辞めないから役所の人件費はかさむ。だから、税金で賄（まかな）っている人件費をなるべく少なくしようと早期退職が考えられ、民間の費用でそれを肩代わりするということがなされてきた」

　仮に奇特な民間企業が、役所の人件費を肩代わりするというのならまだしも、彼らの天下り先は、いわゆる民間とは違っている。役所にぶら下がり、われわれの掛金に巣食うことでしか存在できない、"寄生虫"のような団体だからだ。

　そんな彼らが、「役所で局長をしていた時より、年収で１割ダウンした」（佐野利明・元社会援護局長）といった意識で天下り先を渡り歩くのだから、たまったものではない。

　最近は、霞ヶ関でも天下りは、年金が満額支給される６５歳までという官庁が増えている。にもかかわらず天下り年金官僚たちが、７０歳を超えてもまだ、現役時代より「１割ダウンした」程度の高給を食（は）めるのは、われわれの年金掛金を勝手に持ち出しているからだ。まったく、年金官僚たちの貪欲さには度しがたいものがある。

　しかも抜け目のない年金官僚たちは、われわれの掛金を食い散らかすその一方で、共済年金と厚生年金の制度上の不備や矛盾を最大限に利用。裏ワザともいうべきテクニックを弄し、割り増しの年金を手にしてきた。

　心ある年金官僚が語る。

「普通、共済年金でも厚生年金でも、各年金法の付則によって加入期間３７年で定額部分（基礎年金部分）が頭打ちになります。以後、掛金は取られても報酬比例部分にしか反映されない。しかし、加入期間が３７年に満たない段階で、共済年金から厚生年金に入り直すと、その時点から厚生年金の加入期間とされる。つまり加入期間３７年を超えても頭打ちにはならないのです。

　ですから厚生労働省の官僚たちは、ほぼ全員が入省後３７年以前に天下っています。月額２５００円程度の基礎年金とはいえ、１０年以上にわたって天下り先を渡り歩くため、ムダ掛けになるのと、ならないのではずいぶん年金額が変わってくるからです」



彼らは超高額の年金をもらえる！

　心ある年金官僚の話をさらに続けよう。

「しかも彼らは、天下り先の報酬が高いため、たとえ厚生年金への加入期間が短くても、受け取る年金は高くなる。報酬に見合った掛金を支払うため、必然的に高い年金が保証されます」

　実際、社会保険庁長官から厚生年金事業振興団などを渡り歩いてきた小林功典（よしのり）氏の例で見ると、天下りによって頭打ちを逃れた基礎年金額は試算値で年間約３９万円になる。これに、厚生年金の報酬比例部分約７６万円が上乗せされるため、本来の共済年金額約３００万円と合わせると、試算値で総額約４１５万円の年金額が受け取れることになる。高額年金と批判される国会議員互助年金（,年間支給額４１２万円）よりも上回っているのである。

　まして共済年金は、厚生年金なら全額支給停止となる所得を得ていても、最大９割までしか年金額はカットされない。そのため、彼らは天下り先で高給を食みながら、共済年金もちゃっかりいただいているのだ。

　まさに年金官僚たちは、"制度を熟知する者"として、厚生年金と国民年金を踏み台に、自分たちの年金だけは完璧なまでに充実させていたのである。そしてその結果として、われわれの年金財政が多大な被害を受け、国民の根強い年金不信をも招いてきた。

　年金官僚たちは、空念仏のように少子高齢化を唱えるのではなく、まず、すべての天下り先を廃止し、掛金へのタカリ行為をやめるべきだ。

　年金法改正の議論は、それからである。



☆番外篇 『グリーンピア13基地をすべて売却』

（2005年12月22日）

　厚生労働省は12月20日、厚生年金と国民年金の保険料積立金を投じて全国13カ所に建設・運営したグリーンピア（大規模年金保養基地）の13基地すべての売却・譲渡を完了した、と発表した。

　最後の物件となった「グリーンピア三木」は、地元の兵庫県に時価の半分の9億1855万円で同日、売却が決まった。この結果、国民の老後の資産である年金財源を使って13基地に対し、建設費だけで1953億円、維持費（修繕費、固定資産税、森林維持管理費など）を加えると3730億円（人件費は除く）も浪費した挙げ句、その全部を48億2000万円で売却したことになる。ざっと3682億円もの損失を出した形だ。

　にもかかわらず、厚労省は利用者に喜んでもらえたなどとして「ムダ遣い」を認めていない。そればかりか、経営破綻と巨額損失に対し、歴代の高官の誰一人、責任を取っていない。

　発表も、今回の完了の段階で簡単に行っただけ。それまでの個別の売却・処理経過は伏せ、事実上、情報公開をしなかった。

　官の無責任体制が改めて浮き彫りにされたが、その根っこは深い。グリーンピアの場合も法律に「施設をすることができる」とあるから、「施設事業を法に基いて行った、何らやましいことはない」（年金局幹部）という意識になる。国会は厚生年金保険法などの関係法を見直して、年金財源を本来の目的である年金給付以外に使えないようにしなければならない。

　グリーンピア事業には、明らかに折々の責任者が存在した。彼らは結果責任を問われて当然であろう。

　グリーンピア構想を具体化した1972年8月当時の旧厚生省の横田陽吉年金局長と坂元貞一郎事務次官が、まず「最初の責任者」に挙げられる。

　さらにグリーンピア事業の破綻が明らかになり、閣議決定で「事業の廃止」が決まった2001年12月当時と、すでに実態を把握していたその直前の複数の年金局長、事務次官にも責任をきっちり取らせるべきであった。

　閣議決定当時の辻哲夫年金局長と近藤純五郎事務次官の行政責任も重い。その前任だった矢野朝水年金局長と羽毛田信吾次官の責任も問われるべきだ。さらに説明責任を果たさないまま、情報公開を小出しにして年金問題をわかりにくくした吉武民樹年金局長（02年8月就任）と大塚義治次官（03年8月就任）の責任も追及されるべきである。

　なかでも近藤元次官の責任は重大だ。その前は年金局長を94年9月から96年7月まで務め、事務次官（01年1月から02年8月まで）を経たあと、02年12月にグリーンピア事業を推進した年金福祉事業団の看板を付け替えた特殊法人の年金資金運用基金（06年4月に名称を「年金資金管理運用独立法人」に変えて独法化の予定）の理事長に就任している。長期にわたり年金問題で影響力を振った責任者である。しかも、昇進昇格を続け、同省退職時には約9000万円もの退職金を手に入れている。

　これが民間なら、不良資産を抱えた経営責任を問われて株主代表訴訟などが起きるだろう。 ところが、日本の官僚は何の責任を取らなかったし、取らされなかった。異常事態と言うほかない。



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　まあ、医療関係者のみならず、国民の大部分が労働意欲をなくすには十分すぎるほどのお話である。これが、厚労省関係だけの、それも一部だと理解してしまうと、この国の闇の深さに生きる気力すら奪われそうである。

　われわれは、ひたすら、目の前の患者さんのために精一杯、自分の能力を使おうじゃないか。そして、選挙のときこそは、目にもの見せてやりたいものだ。

政府（与党）は事実に基づき反論せよ



　 これは野党が言っていることである。しかし、国民にとっても下記の記事が真実かどうか、はっきりさせてもらいたいところである。始まったばかりの通常国会で、政府は新しい対策をあれこれ並べ立てているが、国民の側から見れば、ホントに困っている人達への支援は姿が見えない状況である。最も国民生活への影響が大きい社会保障についても、まず消費税増税ありきで、今、困窮を極める人達への配慮はどこにもない。そのいっぽうで、大企業優遇、金持ち優遇の施策ばかりが目について仕方がない。カッコを付けるのも結構だが、その前に、説明責任というものを果たしてくれなきゃ、支持のしようがない。政府（与党）から、下記の記事について真摯な反論がなされることを期待したい。

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＜１＞

自民党が長年国民を騙し続けていた事が財務省まとめで明らかに．．．

(自民党への献金の原資、自民党献金誘導補助金資金、省庁の税金流用遊興費はこうやって溜まっていく)



　自民党は長年消費税を上げる為の口実として(社会保障費の安定確保)としていたが、これが全くの嘘である事がこのほど発表された財務省まとめで明らかになった。

　下記をご覧下さい。一般会計、特別会計どちらも(本当に余剰した金)を、社会保障費に充てず、その金をまた特別会計に(散らし)ゼロとしているのです。



　2007年度特別会計決算で、歳出と歳入の差額を示す決算剰余金から必要額を除いた「純剰余金」が前年度比18．4％増の1兆5652億円

2007年度一般会計の決算を確定した。歳入から、歳出や翌年度への繰り越し分などを差し引いた純剰余金は、6319億円となった。



　この特別会計と一般会計の(純剰余金)を合算すればおよそ2兆円。つまり消費税1パーセントに当たるのです。

　そのいっぽうで、社会保障費年圧縮額が2200億円、

　　　　　　削減された老齢、母子加算が400億円(社会保障費に含む)



※「純剰余金」の行方

特会には一般会計のように半分以上を国債償還に充てるといった規定がないため、全額が各特会の翌年度の歳入に繰り入れられた。



2007年度の国の特別会計決算で、歳出と歳入の差額を示す決算剰余金から必要額を除いた「純剰余金」が前年度比18．4％増の1兆5652億円と、一般会計の純剰余金のほぼ2．5倍に上ったことが26日、財務省のまとめで明らかになった。特会には一般会計のように半分以上を国債償還に充てるといった規定がないため、全額が各特会の翌年度の歳入に繰り入れられた。

　特別会計の剰余金・積立金を指すいわゆる「霞が関埋蔵金」をめぐり、政府は景気対策などに充てるための特例措置として、財政融資資金（現財政投融資）特会から08年度補正予算で4．1兆円、09年度当初予算で4．2兆円を一般会計に繰り入れる方針を決めている。ただ、07年度に同特会では2．4兆円の決算剰余金が生じたが、「すべて積立金に充てる必要がある」として純剰余金はゼロとされたため、この中に含まれていない。今回、財投特会以外でも、巨額の資金が余りながら埋蔵金として内部にため込んでいるという特会の不透明な実態が改めて浮き彫りになった格好。有効活用を求める声が一段と強まりそうだ。

　今回は2007年だけですが、自民党と省庁はこれまで長い間スクラムを組み、この剰余金を特別会計に組み入れ、また次の年に余剰すれば、再度特別会計に組み入れ、帳簿上をゼロとし、国民には(社会保障費が足りないから消費税を値上げさせてくれ)と言い、これまで消費税を上げてきた。　　　　　　　　　　　　　　　　（時事通信）



　これだけの純剰余金があれば、社会保障費にも補填出来、(税収不足準備積立金)にも充てられ、今回の様な不景気で税収不足に陥った場合でも、国民に税不足負担を求める事も無いのである。

　この特別会計と一般会計の(純剰余金)を合算すればおよそ2兆円。つまり消費税1パーセントに当たるのです。

　自民党政冶を継続すればするほど、これらの金は闇から闇に埋められ、そして省庁の無駄遣い、闇補助金から自民党献金の為の金だけに使用される金が溜まっていくのです。

＜参照記事＞

財務省は３１日、国の歳入と歳出を締め切り、2007年度一般会計の決算を確定した。歳入から、歳出や翌年度への繰り越し分などを差し引いた純剰余金は、６３１９億円となった。純剰余金の２分の１以上は国債の償還に充てられることが財政法で規定されているが、特例法を定めれば全額を補正予算の財源とすることができる。与党内では補正予算の編成を求める声が強く、純剰余金をあてにした議論も起こりそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2008年7月31日ネッツニュース）



＜２＞

　偽善福祉党の公明党議員と一部の自民党議員がお馬鹿な主張

(貧しい家庭、加算を取り上げて給付金やるぞ。それ公明党を有難がれ!　だと？)



　最近テレビで公明党議員と一部の自民党議員が定額給付金の事で「皆が反対している訳ではない。母子家庭の皆さんの中には、早く支給して欲しいと心待ちにしている人達もいる」と。

　当たり前です。公明党議員と自民党議員がこぞって、母子加算、高齢者加算を廃止したおかげで、いまやこの人達の生活は本当に困窮しているのですから。つまり公明党、自民党はこの人達から毎月(必要不可欠な受けとるべき金)を取り上げ、たった一度の給付金を与えようとしているのです。

　ではこの人達は、この給付金を使いきってしまった後はどうすれば良いのだろう。

　　　困窮は永遠。給付金は一度っきり。



　今、この加算を取り上げられた母子家庭や高齢者はガス代や水道代さえ払えない。その様な人達にとれば、そりゃー給付金は欲しい。今すぐ欲しいでしょう。

　公明党と自民党が“欲しがらなければならない状況”を作っているのですから。

これほど残酷な非道な事は無い。

　公明党が「福祉党」だって？　笑わせてはいけない。これほど残酷な仕打ちは、恐らくローマ皇帝でもしたかどうか。それほど酷い事を今、公明党と自民党は行おうとしているのである。

　国民の70％以上は定額給付金より、まず公明党や自民党が廃止した加算を元に戻し、本当に必要な場所に金を使う事を望んでいるのです。

　福祉党を名乗りたいなら、給付金を言う前にこれら取り上げた(加算)を元に戻し、現在困窮している人達を救済する事を考えよ!



＜３＞

2008年財務省発表の剰余金42．6兆円から麻生総理が発行した30兆円の赤字国債からさらに2009年財務省発表の純剰余金1兆5652億円の話(特別会計を更に調査せよ！)



　この財務省発表はあくまでも国民向けの(ガス抜き)にしか過ぎません。財務省にはまだ(私知が本当に知らなければならない大きな数字、事実)が眠っている。

　消費税1パーセントが約2兆6000億円。あなたはまだ、何の調査もせずに、安易に消費税上げに同意しますか?



＊2007年度の国の特別会計決算で、全28特会（特別会計）の歳入から歳出を差し引いた剰余金が42．6兆円と、当初予算段階の見積もりを15．0兆円も上回っていたことが1日分かった。情報公開請求に応じて財務省が明らかにした。決算額が大きく上振れしたにもかかわらず、一般会計への剰余金繰り入れは当初予算に計上された1．8兆円にとどまり、財政健全化への寄与は見送られた格好となった。

　特会は数十兆円の剰余金を毎年計上し続け、「霞が関埋蔵金」との批判も根強い。07年度決算で特会の管理の在り方が改めて問われるのは必至で、一般会計への繰り入れなど財政健全化への活用が急務となる。

　28特会の中には、積立金や翌年度以降の年金・保険金支払いの財源などに充てるため、歳入を歳出より多めに見積もって予算を組むものが半数ほどあり、07年度当初予算では全体で27．6兆円の剰余金を見込んでいた。これに対し決算では、全特会の歳入総額が395．9兆円と想定を6．4兆円上回り、歳出が353．3兆円と8．6兆円下回った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2008年9月記事



この当時、剰余金が42．6兆円

1. 全28特会の歳入から歳出を差し引いた剰余金が42．6兆円と、当初予算段階の見積もりを15兆円も上回っていたことが1日分かった

2. 一般会計への剰余金繰り入れは当初予算に計上された1．8兆円にとどまり、財政健全化への寄与は見送られた格好となった

　この後麻生総理がこの特別会計に手を突っ込み、これに足りず赤字国債を30兆円出す

　しかし1兆5652億円の(純剰余金)がある事が判明



＊2007年度の国の特別会計決算で、歳出と歳入の差額を示す決算剰余金から必要額を除いた「純剰余金」が前年度比18．4％増の1兆5652億円と、一般会計の純剰余金のほぼ2．5倍に上ったことが26日、財務省のまとめで明らかになった。特会には一般会計のように半分以上を国債償還に充てるといった規定がないため、全額が各特会の翌年度の歳入に繰り入れられた。

　特別会計の剰余金・積立金を指すいわゆる「霞が関埋蔵金」をめぐり、政府は景気対策などに充てるための特例措置として、財政融資資金（現財政投融資）特会から08年度補正予算で4．1兆円、09年度当初予算で4．2兆円を一般会計に繰り入れる方針を決めている。ただ、07年度に同特会では2．4兆円の決算剰余金が生じたが、「すべて積立金に充てる必要がある」として純剰余金はゼロとされたため、この中に含まれていない。今回、財投特会以外でも、巨額の資金が余りながら埋蔵金として内部にため込んでいるという特会の不透明な実態が改めて浮き彫りになった格好。有効活用を求める声が一段と強まりそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信2009年1月27日



＜４＞

きょう生まれた赤ちゃんが20年後、成人式を迎えたときに負担と給付がどのくらいになるか

　衆議院財務金融委員会平成21年1月13日議事録抜粋



　皆さん下記をご覧下さい。

　現在の自民党政権継続し続けた場合、60歳以上の方は4875万円もらい超、50歳代の方は1598万円もらい超、40歳代の方でマイナス28万円、30歳代の方で1202万円マイナス、20歳代で1660万マイナス．．．。

　これが何を意味するか。現在の60歳以上の方は4875万円もらい超、つまり十分に(税金を負担した分の給付を受取れる)と言うわけです。

　反対に20歳代で1660万マイナス、これはマイナスですから、これを最低プラスマイナスにするためには、さらに現在の20歳代は(消費税値上げ)に苦しめられると言うわけです。

　このまま自民党政冶を継続した場合、現在の20歳代は将来(消費税30パーセント時代)も迎え、尚(福祉大幅削減)となる可能性もある。そうしなければ、プラスマイナスになりませんかね。

これでプラスマイナスですよ。別に税金を負担しても給付が受けられるわけではないのですよ。

それでもまだ自民党を支持しますか。

　自民党が随意契約で業者に予算丸投げし、献金を受取りおいしい目をしている状況で。法人に自民党が献金を受取るために税金を垂れ流し、献金を受け取っている間に。

　私は40歳代ですから現状維持で28万円の損、つまり後消費税1、2パーセントの値上げで済みますが、30歳、20歳の方々は大変です。

　そう、つまりもう(現在の消費税1、2パーセント上げる)程度の話では無くなっているのですよ。



　20歳、30歳の方々、このまま法人整理もせず、随意契約の検証もしないまま自民党政冶を継続させたら、皆さんのお子さん、お孫さんの代には一体どれだけの消費税となって、どれだけの福祉を削減されるのでしょうね。



　今回、公債費の償還がおくれるわけでありますので、きょう生まれた赤ちゃんが二十年後、成人式を迎えたときに負担と給付がどのくらい開くかというシミュレーションが多分あると思うんですが、少なくとも、今六十五歳の、きょう生まれた赤ちゃんのおじいさんあるいはおばあさんが現在まで払ってきた負担と今後受けるだろう給付、並びに、きょう生まれた赤ちゃんが二十年後に成人式を迎えるまでに負担をする額と、そして、その彼、彼女が六十何歳になったときに得られるだろう給付、この差を見たときに、どのぐらいの世代間の格差が広がるんでしょうか



与謝野国務大臣：これは平成17年度の年次経済財政報告のときの数字でございますが、その当時の推計で、60歳以上の方は4875万円もらい超、50歳代の方は1598万円もらい超、40歳代の方でマイナス28万円、30歳代の方で1202万円マイナス、20歳代で1660万マイナスということで、若い世代の方ほど負担が大きくなる。

衆議院財務金融委員会平成21年1月13日議事録抜粋　質問者民主党古本議員



＜５＞

税金の負担と給付



　国会議員の先生方は概ね50歳代以上ですから、全員が2000万円以上のプラス。

　問題は現在なかなか選挙に行かない若者達。30歳代の方で1202万円マイナス、20歳代で1660万マイナスということで、若い世代の方ほど負担が大きくなる、と言う事です。



1. 今回の財源は、平成二十年度におけます国債整理基金特別会計繰り入れ予定の二兆六千を、借金の返済に回す予定であった二兆六千億円を、それをやめて、例えば今申し上げたこういうことに使うわけですね。それから、金利変動準備金の取り崩しということで、今積んでおる分から一・四兆使う等々で四・二兆使う、こういうことになるんですが、元来、この二兆六千は国債のいわゆる消却に使う予定だったはずなんですよ

2. 要するに国債の消却、この二兆六千で本当はやらなければいけなかったことですが、これは恐らく、国債残高を圧縮すると同時に、これまで払ってきている、これから払っていくだろう利払い費も圧縮するという大変大きな目的があると思うんですね

3. 今回、二兆六千をそちらに回すことによって、例えば今農水の事例で大変恐縮ですけれども、こういったこともろもろに回すことによって、新たに利払い費はどのくらいふえるんでしょうか

4. 佐々木政府参考人　まず先ほどの、二兆六千に相当する利払い費がどの程度であるかという御質問でございましたが、これは、今の国債金利、変動しておりますけれども、例えば一・四％といたしますと平年度で三百六十億でございます。

　償還費は、二兆六千の償還定率繰り入れの百分の一・六、一・六％ということでございますから、約四百億程度だと思います。（古本委員「足せば」と叫ぶ）足せば八百億弱であろうと思います。

5. つまり、八百億強が毎年フローで、今後さらに公債費がふえるわけですよ

6. 今回、公債費の償還がおくれるわけでありますので、きょう生まれた赤ちゃんが二十年後、成人式を迎えたときに負担と給付がどのくらい開くかというシミュレーションが多分あると思うんですが、少なくとも、今六十五歳の、きょう生まれた赤ちゃんのおじいさんあるいはおばあさんが現在まで払ってきた負担と今後受けるだろう給付、並びに、きょう生まれた赤ちゃんが二十年後に成人式を迎えるまでに負担をする額と、そして、その彼、彼女が六十何歳になったときに得られるだろう給付、この差を見たときに、どのぐらいの世代間の格差が広がるんでしょうか

7. 与謝野国務大臣　これは平成17年度の年次経済財政報告のときの数字でございますが、その当時の推計で、60歳以上の方は4875万円もらい超、50歳代の方は1598万円もらい超、40歳代の方でマイナス28万円、30歳代の方で1202万円マイナス、20歳代で1660万マイナスということで、若い世代の方ほど負担が大きくなる。

衆議院財務金融委員会平成21年1月13日議事録抜粋　質問者民主党古本議員



＜６＞

国の借金849兆円−特別会計の資産超過額100兆7527億円



　財務省は12日までに、国債、借入金、政府短期証券を合わせた国の債務(借金)の残高が2007年度末時点で849兆2396億円になったと発表した。2006年度末の834兆3786億円から14兆8610億円増加し、過去最高を更新した。国民1人あたりでは、2006年度末より約１２万円多い約665万円の借金を抱えている計算となる。

　債務の増加幅は、特別会計の余剰金を取り崩して返済に充てた2006年度より増えたものの、2007年度は税収が好調を持続し、国債の新規発行額が減少したため、2005年度までに比べると小幅増だった。

　津田事務次官は記者会見で「債務の金額は非常に大きいが、11年度の基本的財政収支を黒字化した上で債務の対国内総生産比を下げる目標に向かっていきたい」と述べた。

　債務の中心を占める国債は10兆2058億円増の684兆3278億円。このうち普通国債は9兆7569兆円増加し、541兆4584億円となった。一般会計や特別会計の借入金は2兆1235億円減少し、57兆1589億円となった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸新聞2008年5月13日



　国の特別会計の資産から負債を差し引いた資産超過額が2007年度末に初めて100兆円を超えたことが21日、明らかになった。特会の巨額資産は「霞が関埋蔵金」とも呼ばれ、一般会計への繰り入れなど有効活用を主張する声が強い。資産超過額は5年で2．5倍に膨らんでおり、特会がこれだけの資産を保有する必要性について、政府は一層きめ細かい説明を求められそうだ。

　政府が今国会に提出した資料によると、07年度末の全28特会の資産は合計635兆0508億円、負債は534兆2981億円。この結果、資産超過額は前年度末比6．8％増の100兆7527億円となった。企業会計基準を適用して初めて算出した02年度から一貫して増えている。

　資産の内訳は、現金・預金や有価証券、固定資産、貸付金、出資金など。負債には、借入金や未払い金のほか、年金や保険の支払いに充てる責任準備金などが含まれる。大幅な資産超過となっていることについて、財務省は「積み立てなど資産保有が必要な理由があり、お金が余っているわけではない」（主計局）と説明している。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信

1.平成18年度、国からの天下りだけで2万6632人が4696法人に天下って、一年間でその法人に、団体に、12兆6417億円が流れるということで、この12兆のうちの、契約で流れているのは5兆7805億円ですが、98％が随意契約で流れている。

2. 250兆円の決算なんですね、ここで今議論しているのは。そのうち、会計検査院の指摘の310億円ぐらいが問題で、これはけたが、310億円、そしてそのうちの152億円を削減したということで、こんなちょっとしか無駄がないはずはないわけでありまして、我々が試算をして積み上げると、少なくとも一年間に15・3兆円、歳出をカットできる。

3. 平成18年度総務省、416契約中151契約が落札率九九％以上でした。そのうちの85契約が天下り先としていた。平成18年度農水省、全部の契約、競争入札が5922契約の中で208契約が落札率99％以上、そのうちの91契約が天下り先としておりました。国交省は、3万364契約中、99％以上の落札率が2247契約、しかし、情報はまだ出してきておりません。

4. 独法からの契約も、厚生労働省所管の独立行政法人から発注した契約の全契約が8825契約中、4611契約が落札率九九％以上で、そのうち545契約が天下り先と契約をしているということで、国立病院の入札というのも大変大きな問題があります。

　(衆議院決算行政委員会平成20年6月6日議事録抜粋質問者　民主党長妻議員)



※ 年間250兆円の国事業費の半分を随意契約にし、その企業、団体へ丸投げされた予算の余剰分から自民党へ献金キックバックが行われ、その結果私達が増税に苦しみ、社会保障費を削減される事は、どう考えてみてもおかしな話ではないか。



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　私たち国民が知りたいのは、これらが真実なのかどうか、もし真実なら、こんな状態で消費税議論をしても、経済対策を声だかに叫んでも、だ〜れも信用しないのではないか？、ということなのだが．．．

　“高そうな背広を着た、ただのオジサン”は、われわれが納得するような回答をしてくれるのだろうか？

医療費統計のでたらめ



　考えてみれば、われわれの診療報酬というのは、中医協などで厚労省が医療統計から「これ削っちゃおうぜ！」みたいな感じでねつ造したデータを元に、デキレース的に無理矢理決まってしまうものだ。これは、例の“５分ルール”問題で、白日の元になった。本来、全く異なった目的で集められた、５分診療の基礎にはなりえない別のデータを無理矢理もってきて、あたかも“５分診療”が妥当であるかのようにゴマ化してしまったわけだ。

＜参考＞

５分ルールはねつ造データでつくられた．．

http://blog.m3.com/DrTakechan/20080612/2

厚労省よ，羞恥心はどこへいった？

http://blog.m3.com/DrTakechan/20080625/1

５分ルールの根拠は崩れた！？

http://blog.m3.com/DrTakechan/20080626/2



さあ、これからが本題。





井伊雅子氏 （一橋大学国際・公共政策大学院教授）といえば、社会保障審議会の医療保険部界に加わるなど、政府とも関連の深い学者さんらしい。で、この先生が、総合研究開発機構（NIRA）なる怪しげな？機関の理事長、伊藤元重氏と対談している内容が面白い。井伊先生が暴露．．、いや、発言した内容で、重要と思われる部分を抜き出してみたい。

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2009.1 　　No.41



医療問題： 議論の基礎にデータを



　　　2008年11月11日 　東京大学にて

（全文を読みたい人は、下記のURLをクリック！）

http://www.nira.or.jp/pdf/taidan41.pdf



●「国民医療費」推計の問題点



医療統計や医療情報の開示がどうして必要なのかということを中心に・・。問題提起するとすれば医療全般の問題に関して、データの基づいた議論がしっかりされていない・・・

　社会保障審議会の保健医療部会のメンバーだった時・・・政治的な駆け引きもあるし、高齢者医療も、みんなで好き勝手に話していて、最後は厚生労働省が話をまとめるという感じなのです。

　日本には社会保障番号がない・・・。本来であれば国保と介護保険のレセプトをつなげて分析をして、高齢者が医療に関してどのような需要行動をしているのか、後期高齢者になったときに所得階層別に保険料の負担がどのように異なるのかなど、そういう分析結果を踏まえて大きな制度改革がなされるべきなのに、そうしたことが全く行われていない・・・・。

　介護は老健局、医療は保険局と、分かれていますので、介護保険と医療保険のレセプトを接続して分析し、施策を行うということがないのが現状です。

　国民医療費というのは、経済財政諮問会議や税制調査会のようなところでの議論に際しても、きわめて重要なデータですよね。国民医療費が10年後、20 年後には何兆円になっていて、そのためには消費税を何％にしなければいけないとか、そういう議論をする一番基礎となるデータが国民医療費の推計なのです。ところが、国民医療費の推計について非常に問題が多いと思う。厚生労働省の統計情報部が推計しているのですが、この推計値は、推計方法の詳細が公開されていません。SNA（System of National Accounts／国民経済計算）に準拠した形で、OECDが2000年から導入している方式では、医療だけではなく、福祉であるとか、予防的なものも含めて推計されていてグローバルスタンダードとして国際比較に使われています。一方日本の国民医療費の推計には問題が多いと統計委員会で指摘しました。（その指摘に対し、）議事録も残るところだし、ここは学会ではないのだから、前もって問い合わせてくれれば、それに対して答えもする、そういうこともなしに問題を指摘するのはいかがなものでしょうかと言われました。

　推計方法などが詳しく公開されていませんので私が誤解している点もあるかもしれません。もちろん完璧なものを要求しているわけではありません。レセプトが電子化されてないということもあるのですが、国民医療費のデータを入手するのには、日本では少なくとも２年かかります。韓国は２日前、３日前の医療費を疾病別に、地域別に入手できると言われています。

　韓国ではレセプトはほぼ100％すべて電子化されていますから。日本の国民医療費の問題点は入手するのに２年かかるということだけではなく、基本的には公的な保険でカバーされている医療費しかわからないところにあります。

　例えば、歯科の自由診療は含まれていません。混合診療が最近、話題になりますが、医学的、法律的な議論はされるのですが、実際に保険外の診療費用がここ20年ぐらい、どのくらいで推移しているのかというデータは、把握できていないわけです。

　保険外の診療費用の数字を加える工夫も必要だと思う。例えば日本の場合ですと、自然分娩は公的保険にカバーされていないので、それも医療費に入っていない。

　歯科の自由診療についても、１兆円と言う人もいれば４兆円と言う人もいるような状況です。

　OECDの国際標準で推計をするときに、問題点として指摘されているものがあります。例えば介護に関しては、介護は日常生活と分けにくいところもあるので、OECDの中でも統一した見解はないのですが、日本では介護保険でカバーされていないものは、介護業者に支払いが生じていても計上されません。他にも、アメリカでは大衆薬とか、血圧計なども計上されますが、日本ですと、水銀の血圧計は計上されますが、今の血圧計はほとんど電気機器ですよね。電気機器ですと計上されてないそうです。



●「迷走する」医療データ



今、地方自治体で小児医療の無料化を始めているところがありますが、自治体が独自にやっていることが国民医療費の推計でどのように扱われているのか明らかではありません。総務省は把握しているのかもしれません。先ほどの血圧計など業界のデータは経済産業省が把握しているのかもしれません。そういうものを体系的に汲み上げる仕組みがない。

　医療経済研究機構でそういう研究をして、実際にSNAというか、OECDに準拠した計算法を行っていますが、リソースの面などいろいろ苦労が多い・・・・。

　がん保険などの医療費支払いや生命保険や損害保険部分のデータソースの開示は、厚生労働省の人に聞いたら、企業側がいやがると言うのです。

損害保険会社や生命保険会社は一応、データは出してくれるのですが、それが公開されていないのです。なぜなのかと聞いてみてもはっきりしない。たぶん、私の推測ですが、保険会社としては、そういうことが明らかになると、保険料はこんなに払っているのに、医療費の支出はこれだけではないかと、クレームが付くことをいやがっているのかなと思っているのですけれど。



●統計を「ブラックボックス」から引き出す



　例えば国民医療費を推計するときには、社会医療診療行為別調査がベースになっているのですが、これは５月の診療実績分に限定されています。サンプルもランダムサンプルではなく、大病院に偏っていて診療所が少ないとか、政府管掌健保と国保のレセプトが主で組合健保は少ないなどの実状があり、それぞれのウェートがどれくらいなのかよくわからない。 （この指摘は非常に重要！　そもそもこの手法が診療報酬の厚労的ゴマカシに利用される．．．）

　また、「５月」というのは医療費が安定しているから、と言われているのですが、すべてのレセプトを電子化して、それを通年で積み上げたものにすればより正確な医療費が入手できるのです。５月の医療費をもとに推計しました、といっても、その推定方法も、初期値もわからない。アルゴリズムもはっきりしません。研究仲間と話していてもわからないことばかりです。（これをゴマカシと言わずして何とする！）

　東京大学とか東京医科歯科大学で医療統計を専門に研究している医師たちと話してもそうなのです。詳細に公開されてない数字をもとに消費税であるとか、重要な様々な議論していいのかなと思います。（だから、審議会とかいっぱいつくって、無理矢理自分たちのレールにのせるのよね．．．）

　平成18年度国民医療費推計からは報告者や厚生労働省のホームページにおいて、従来より丁寧な解説が掲載される予定になりました。ただし、今回の医療統計改革、特に国際基準であるSHA（System of Health　Account）の推計手順と整合性のある医療費推計の導入が中途半端に終わると、それこそ日本の医療統計は周回遅れになってしまいます。



●「統計法」の改正で何が変わるのか



　統計法が昨年（2007年）、全面的に改正されて、新しい統計法が2009年４月から施行されます。二つ大きな特徴がある・・・・

　一つ目は、「行政記録」や「業務記録」と言われているものを統計として活用することです。今まで日本では、調査統計しか「統計」ではなかった。ですから、患者調査や医療施設調査、国勢調査など調査したものしか統計と認めなかったのだけれども、行政記録、 医療ですとレセプトやDPC（Diagnosis Procedure Combination：医療費の定額支払い 制度に使われる評価方法）の調査データといったものも統計として認めるべきであるということです。もちろん業務統計には本来の目的があります。例えばレセプトでしたら、医療機関が保険者に医療費を請求するとか、本来の目的があるけれど、それを活用すれば、新たな調査が要らなくなったり、調査の負担を軽減できたりします。

　レセプトデータを活用すれば、全数調査をタイムリーに行えるようになります。３年に一度、調査を行うより安いコストでより正確なデータを整備できると思います。 （それはそうだが、議論をそっちへもっていっちゃダメ！）



●レセプトを活用して基礎データの効率的整備を



　「患者調査」は需要面を見るうえで、「医療施設調査」は供給面を把握できる統計調査として必要です。

　ただ、今、急性期の病院はものすごく忙しい上に、DPCが始まり、いろいろな調査に答えるのは大変です。「医療施設調査」なら保健所や社会保険庁への施設基準の届けの状況を活用すれば、調査の時間やコストを軽減できます。「患者調査」は全数調査ではありませんから、レセプトなどを活用できれば調査の負担を軽減できて、より正確なものができます。その設計に学者を加えてほしい。今の「患者調査」は、政策のために使うという目的で集められているわけではありません。調査のための調査なのです。

　３年に一度の改定をするときに、統計委員会で諮問にはかかりますが、本来であれば学会などでも、制度設計について議論できる場があるべきと思うのです。

　もう一つは、ミクロデータの公開です。

　今まで「目的外使用」として制限が大きかったのですが、新統計法のもとでは、２次利用の対象となる統計調査やサービスが拡大されました。その一つが匿名データをつくることです。今までは、私たちが研究用に例えば「患者調査」のミクロデータを使用したい場合は、この変数とこの変数をくださいと各研究者がそれぞれ頼んでもらっていました。データ入手までに半年から１年ぐらいかかります。匿名データが作成されると「患者調査」の一部を研究用として研究者や大学院生がある程度自由に使えるデータセットができることになります。匿名データに関しての細かい議論は、2009年１月ぐらいから始まります。どの調査を匿名データにするかは、各省庁が決めるそうなので、いろいろ議論になると思います。



●旧態依然のデータ管理を一元化しよう



　京都府庁で話を聞いて驚いたのですが、医療費適正化計画が始まり、各都道府県に計画を立てるようにと言いながら、二次医療圏レベルで診療科別、年齢別の医師の分布を京都府に関して知りたいと思っても都道府県庁レベルでは簡単に手に入らないというのです。有病率、つまり、どんな病気にかかわっているかということもわからないと言っていました。それと、病院を移ってしまうと、そこでデータが切れてしまうので、心筋梗塞の１年以内の死亡率さえわからない。

　日本では公的皆保険で誰もが保険に入っているといっても、国保と健保と政府管掌健保とをまとめて管轄しているところがないのです。ですから、京都府が計画を立てるときに、基本的なデータの入手が難しいということです。厚生労働省に照会すればあるのかもしれないのですが、変な話ですよね、もともと京都府にあったものを、それぞれが厚生労働省に持っていってまた照会するというのは。ですから、医療の地方分権というときに、データの問題がありますね。レセプトやDPCデータを電子化しても、誰がどういうふうにデータベースを管理するのかということが問題になると思うのです。

　アメリカですと公的保険に関してはCMS、センター・フォー・メディケア・アンド・メディケイド・サービスセンターというところがデータを管理していいます。大学院生でも50ドルとか100 ドルでインターネットを通して購入できます。保険料も公的なものだと思うのですが、公的なおカネで集めたデータをどう活用するか。日本の場合、健保組合と政府管掌健保と国保、保険者がばらばらになっていて、それを統一するものがありません。

　韓国は2000年に金大中氏が大統領になるときに、大統領の公約ということで、健保組合と国保が約350あったのを一つの保険者に統一し、レセプトを電子化することをトップダウンでやりました。大統領制だから出来たのだとか、韓国は白地に絵を描かけばいいのだから出来たのだとか、いろいろ言われてはいますが、とにかく一元化しました。韓国は日本の医療保険制度を参考に取り入れましたので、国民医療費も同じように推計していたのですが、2004年頃からOECDと同じ推計方法を使っています。韓国は公的な保険でも、広く浅くという感じで、50％ぐらいしかカバーしていないそうなので、レセプトでカバーできない分は、家計調査をうまく利用して医療費を推計しているそうです。



●医療保険機関の全数調査を



　財政的に問題なのは、公的な保険でカバーされる部分ですね。私的に出す分であれば、経済を活性化させるというか、レストラン産業とか娯楽産業と変わらないわけです。そういう部分を分けて考えないといけないと思います。

　コストに関するデータがないのです。統計委員会でもよく指摘されることですが、医療だけなぜ特別なのか。需要面では「患者調査」があり、供給面では「医療施設調査」があります。では、コスト面では何かというと、「医療経済実態調査」、これは中医協（中央社会保険医療協議会）に提出するための、病院や診療所、保険薬局における経営状態を把握する調査です。サンプル施設数が少なく、経営主体が自治体病院に偏っています。診療所に対する調査は少ないようです。また、会計準則はありますが、大学病院をはじめ、この準則に即した情報が集められていません。都立病院はグループ全体の財務のみ報告されていると思います。「医療経済実態調査」は医療のコスト面を把握するには必須の調査ですから、サンプル数を増やすことが必要です。例えば、保険医療機関であれば全数調査にするべきですし、できれば、医療法の下で経営をしている医療機関に関しては全数調査にすれば、保険外の医療費も把握できます。行政記録で一番問題になるのは税務データを使えるかどうかということになると思うのですが。

　統計情報部の方も本当に気の毒だとは思うのです。予算は驚くほど少ないですし、厚生労働省の統計情報部というのは、労働関係の統計があり、厚生関係の統計もある。厚生関係の統計にもいろいろあります。レセプトデータを活用すれば「患者調査」は今よりずっと効率的に調査できると思うのですが、そうすると「患者調査」用の予算が削られてしまうかもしれません。それどころか統計情報部として予算を減らされたら大変だとか、そういう問題もあると思うのです。私はそうした政治的なことはわからないので理想論を申し上げるのですが、消費者庁や観光庁が簡単にできるなら、ぜひ統計庁をつくってもらいたい。農水省農政局は統計関係が多くを占めています。農水省の人が、地方分権の議論の中で、農政局が廃止されて地方に移譲されると、農業統計はボロボロになってしまうと言うのです。でも、ボロボロというなら、医療もボロボロだし、予算を付けたらしっかりした統計を作成してくれるわけでもないでしょう。確かに統計の場合は権限を地方に移せばよいというものではありません。国家統計としてどのように統計を整備していくかという視点が必要で、各省庁を横断した統計庁がないことには、根本的な解決にはならないと思うのです。



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　井伊先生には悪気はないと信じたいが、一つ間違うとレセプトオンライン化の方便に利用されてしまう危険があるので、ちょっと私見を書いておく。

　厚労省の統計データは、自由自在に医療費を切り捨てるために悪用され続けてきた、と断言しても異論はないくらいだ。医療や介護の中身、経費について、正確なデータが必要であることは間違いないが、そのデータを利用する厚生労働省という存在が、過去20年に渡り、医療を疲弊させ、医療を萎縮させ、医療従事者に重労働を課し、国民から生命の安全を守る権利を奪い、省益を増やすことだけに邁進した歴史は忘れることは出来ない。このような厚生労働省幹部たちの愚行が医療だけでなく、年金制度の破壊、福祉の後退、弱者の切り捨てを生んだのだ。

　井伊先生は統計の専門家として極めて妥当なご意見をお持ちだが、さりとて、厚生労働省の悪弊をそのままに、身銭を切ってまで貴重な個人データをご提供申し上げるほどわれわれは寛大ではない。まず、厚労省が我が身を恥じて深い反省をして、未来への展望を示すことだ。それしか、解決策はない。

個人医院が「かんぽの宿」だったら．．



「かんぽの宿」は２４００億円、７０施設の土地代・建設費



　　　　　1月28日14時12分配信†読売新聞

　日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括譲渡に鳩山総務相が反対を表明している問題で、譲渡される７０施設の土地代と建設費が計約２４００億円にのぼることが２８日、明らかになった。



　同日行われた民主党のヒアリングで、日本郵政が報告した。土地代は約３００億円、施設の建設費用は約２１００億円だった。



　鳩山総務相はオリックスへの譲渡価格約１０９億円が「安すぎる」と疑問を呈している。土地の値下がりや建物の老朽化が進み、年間５０億円規模の赤字を出す事業であることを考慮しても、総務相が態度を硬化させる可能性がある。



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てえことは．．．．

　●土地代　　　3000万

　●施設建設　2億1000万！

の、超豪華フル装備個人医院だとして

　　▲年間500万の赤字だから。。。



1090万円で叩き売りなさいぃぃ〜〜っ！



いやはや、やってられませんな。。。

（あ、比較に無理があることは重々承知ですが。。。）



（ちなみに、ウチは超豪華ではなくフツ〜の装備です。。。）



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あ、ちなみに麻生総理の「施政方針演説」ですが．．．

随所に、オバマ就任演説を流用しているように見えるのは、私だけでしょうか．．？

きっと格調高く、読み間違いなしで済まされただろうとは思うのですが．．

　　　●米国民は、オバマ演説に感動し、

　　　●日本国民は、あそう演説の断端をニュースで聞くだけで、

　　　　“あっ、そう．．”としらける

やはり、国民が自ら選んだトップと

誰も頼まんのに勝手に居座っているトップと

　　その差かもしれませんな．．．。

悪態つきます！



まあ、おじさんになって、こんな悪態をつくのもほどほどにしたいところやけど、世の中、真っ暗闇ですな．．。　たまには悪態でもつかんと、やってられまへんがな．．、ホンマ。



朝日新聞の“素粒子”を参考に．．．

近頃ハヤリの鍋パーティーとは．．．

１） もつ鍋　

某自民党各派の若手パーティーにて

「あ〜あ、麻生政権、いつまで“もつ”かな」「何言うてんね！、麻生どころか、

自民党いつまで“もつ”かわからへんやんけ！」

某病院にて

「ウチの病院、内科もやめるんか．．。来年までは“もつ”と思うたんやが．．」

２） やみ鍋　

いまや全国に広がった鍋．．．

「俺が派遣切りに遭うとはな．．．、。まるで“やみ”討ちやんけ！」

「なんでボクが内定取り消されたんや．．？　人生真っ暗“やみ”や．．」

３） チゲ鍋　

悲惨な勤務医が集まって

「次の選挙で政権交代するに“チゲ”えねぇ。」

「来年あたり、勤務医連盟が急成長するに“チゲ”えねぇ．．（ヒソヒソ）」

「石井のおっさんが予算委員会で出したあのボードの漢字、やっぱ総理は読めなかったに“チゲ”えねぇ！」

４） 鯛しゃぶ鍋

某元官僚が新年会で

「国交省は二次補正で甘い汁ぜっ“たいしゃぶ”ってやがる。」

「ああ、1万２千円で国民はダマされて、その間に官僚が税金好きなだけずえ〜っ“たいしゃぶ”ってるって。」

５） カレー鍋

某自民党財界の内輪の宴会で

「いやいや、おつカレー！　両院協議会２日も疲れたぜ．．。野党もしつこいよな．．。」

「よっ！、みたらいちゃんごくろ〜さん。もうちょっとで、正規もちょっと切れそうだな。もっともう“カレー”！ってか？　わっはっは．．。」

某２ちゃんねる系掲示板宴会で

「インフルエンザで３人死んだ？　何言ってんだ！、年齢見てみろ！　“カレー”だよ、“カレー”現象だよ！」（こ、これはあかん！、医者は絶対言うたらあかんで！）



世の中、さまざまなモンスターたちの狂宴があちこちでくりひろげられている．．．。

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　では、次はメディアの話題より．．．



自民若手、議員定数削減を提言へ

　　（NIKKEI NET 1/27）

　自民党の牧原秀樹、小野次郎両衆院議員らでつくる「税金の無駄遣いを1円たりとも許さない若手の会」は27日、党本部で会合を開き、国会議員の定数や歳費の削減を柱とする改革案を2月中にまとめる方針を決めた。実施時期や数値目標を明記し、議員歳費を本会議などの欠席割合に応じて削減する案を検討。党執行部に提出し、議員立法による実現も視野に入れる。



何を言ってるんだか．．．。ムダ遣いを１円たりとも許さないだって？　だったら、なんで定額給付に賛成するんだよ！　定額給付金を配るだけで1000億近くかかるんだぞ！　ウソツキもほどほどにしなさい！　そんな若手に言ってやろう！

“税金のムダ遣いだから１票たりとももらえない若手の会”の間違いじゃね〜のか？



松浪氏、野党案に反対

　　（NIKKEI NET 1/27）

　定額給付金に反対して2008年度第2次補正予算案の衆院本会議採決を退席した自民党の松浪健太衆院議員（前内閣府政務官）は26日の衆院本会議で、党の方針に従い、2次補正から給付金部分だけを削除した野党修正案に反対した。



な〜んだ、松浪さん、大波かと思ったら、さざなみ、ひとなみだったんだね，，，



２次補正予算が成立　施政方針演説は28日に

　　（NIKKEI NET 1/27）

　総額2兆円の定額給付金などを盛り込んだ2008年度第2次補正予算が27日午後、成立した。麻生太郎首相の施政方針演説など政府4演説は28日午後の衆参両院本会議で実施する予定だ。

　26日の参院本会議で、野党が提出した給付金部分を削除した修正案を可決。27日午後の衆参両院協議会が不調に終わったため、衆院の議決を優先する憲法の規定に沿って、政府案が成立した。



なんだって？　“施政方針演説”？　冗談じゃないよ！

おめ〜のは“死政放心演説”だよ．．．。あんたを総理にしておきたい国民はもういない．．。



2次補正の公共事業、入札手続きを短く　金子国交相

　　（NIKKEI NET 1/27）

　金子一義国土交通相は27日の閣議後の記者会見で、2008年度第2次補正予算案に盛り込んだ公共事業費約1800億円について、入札契約手続きにかかる期間を現在の約7週間から3週間程度に短縮する方針を示した。08年度内に契約を終えられるようになり、より早く景気刺激効果を見込めるという。業者が入札時に提出する書類を簡素化するなどして、手続きを早める。



ほらね．．。やっぱり、補正が通って、まず最初に旧来型公共投資かよ．．。さすが麻生だね、古賀も二階も喜んでるよ。ど〜せ、定額給付なんて、まだまだ法案通さなきゃなんないし、貧しい国民はど〜でもいいんだよね．．。



２次補正成立　首相「普段の生活に直結、大変良い」

　　（NIKKEI NET 1/27）

　麻生太郎首相は27日、2008年度第2次補正予算の成立について「雇用対策、生活支援など最も普段の生活に直結しているものが通ったことは大変良かった」と強調。同時に「関連法案が通らないと妊婦検診無料化や定額給付金とか早く実行したいと思ってもできない。関連法案の成立が今一番気になっている」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。



いやいや、言うもんですな．．。旧来型公共投資さえ確保できれば、あとはど〜でもいいと思ってるんでしょ？　「公共事業の業者に直結、大変良い」ですよね。妊婦検診無料化や定額給付金とかは、責任を野党に押し付けるために入れてんのよね。いつもの手．．．。



ニュースZEROより

わが国の少子化対策費は対GDP比で0.75％。スウェーデンの5.2％、ドイツの3.5％、フランスの2.1％などと比較して、圧倒的に少ない。大まかに言えば、少子化対策にカネをかけている国の方が、出生率が高い。日本の将来のために、少子化対策にもう少しカネかけたらどうか？　保育所作るにも、都会じゃ広い土地を確保するのに金がかかりすぎてうまくいかん．．．。ああ、２兆円あったら．．。（いや、定額給付金を全国民に配るのに必要な予算が825億、少子化対策が824億だそうでげす．．．。）

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ああ、すっとした．．．。

さて、悪態だけでは芸がないので、最後にまじめな話を．．。

慶應大学、権丈先生のことば（勿凝学問219より抜粋）。

さて、彼ら上げ潮派は次、どういう理由をつけて中負担中福祉路線に反対するのだろうか



今回、二〇〇九年度税制改正関連法案の付則に消費税率引き上げの道筋を示すことに強

く抵抗していた人たちは、実は、昔から消費税をはじめとした負担増そのものに強く反対

してきた人たちである。彼らは今回、消費税率引き上げを付則に明記するのは景気に負の

アナウンスメント効果を与えるからという理由で反対していたけど、かつて景気が良かっ

たときは、他の理由で反対していた。

彼らは、小泉安倍内閣で主流だった人たちであり、今回の様子を眺めていると、小泉安

倍路線のままでは、「社会保障の機能強化は絶対にできなかった」ということが分かる。彼

らは最近、社会保障改革議連などを立ち上げていたけど、まぁ、なにかの間違えだろう。

そのことについては、勿凝学問206で次のように書いている。



そうした中の会話のひとつ(08年12月13日の会話)。

学生A「なんか、生活安心保障勉強会とかいうのができてましたね。メンバー は上げ潮派勢揃いで、すごかったですねぇ」

僕「11 日に行われた上げ潮派の改名式だろう。社会保障個人会計を作るため の旗揚げ式だとすれば、彼ら上げ潮派が自分たちを社会保障改革議連と呼ぶ のは、北朝鮮が朝鮮民主主義人民共和国と言っているのと同じだな」

学生B「そういえば、北朝鮮は民主主義国なんですよねぇ」

僕「支持率がもっと落ちれば、社会保障にかこつけたおかしな動きがどんど ん出てくる。本物と偽物の見極めは負担増を言っているかどうかだな･･････」

社会保障を破壊してきた人たちが集まった生活安心保障勉強会、通称、社会保障改 革議連は、社会保障番号とかを作りたいらしい。それが、小泉内閣時の経済財政諮 問会議が作りたがり、僕がそんなのない方がマシと言い続けてきた社会保障個人会 計のことでなければいいんだけどね。

　＝＝＝＝＝＝＝中略＝＝＝＝＝

国論三つ巴となる2008年

･ 今年は社会保障に関わる人たちは、三つの立場の うちいずれに付くかの選択を迫られる。

（１）社会保障に 使途を限定した租税・社会保険料の負担増を言う第一の立場を支持するか、

（２）社会保障のためと言えども負担増は許せず政府のムダを削除して財源を確保 すると言い切る第二の立場を応援するか、それとも 、

（３）再分配は成長の足枷になるとみて成長重視の視点から社会保障を最小限に留め第三の立場を信じるかである。二〇〇八年は、これら三つ巴の論戦 が展開されることになる。

･ 「社会保障関係者、二〇〇八年の選択__国論三つ巴とな

る財源調達論」『週刊社会保障』



2008年、第1の立場と第3の立場の論戦は、ほぼ決着がついた。しかしなお、第３の立場は、一応の数の力をもっている。



みなさんが、ここ1週間、日本でごらんになっていた政局は、この流れの延長線にあるだけの話である。

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　なかなか面白いお話でしょ？

　（あ、Paul Carpenter先生にはちょっと．．．、ごめんなさい．．．）

　ま、私はあっさり（１）の立場とは言い切れず、（２）を捨てたらあかん、と思っている立場ではありますが、権丈先生の言い切り方はなかなかです。

OBAMA演説を学習しよう



2009年1月20日、Barack Obamaの大統領就任演説は、格調高く、立派な英語教材です。とっくに「学習」された方も多いでしょうが、ここに、最も画像のきれいなYouTubeの動画のURLと、全文（英文および日本語訳）を掲載します。

（どこかの総理の、木で鼻をくくったような耳汚しな演説に飽き飽きしている人には、癒し効果すら期待できるかと思います。200万人の国民を集めての演説、というスケールもまた、一見に値します。）



YouTubeの方は、

President Barack Obama's Inaugural

http://jp.youtube.com/watch?v=3PuHGKnboNY&feature=related

がオススメです（さすが、whitehouse提供です！）。画質が最高です。音量がやや小さい感じはします（私のiMacでは）

それ以外でしたら、

President Barack Obama 2009 Inauguration and Address

http://jp.youtube.com/watch?v=VjnygQ02aW4&feature=related

も、なかなかいいですね（音量が大きいので、小さなパソコンでも聞きやすい？）。



本文と訳は、次のようなのが見やすいのではないでしょうか？

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My fellow citizens, I stand here today humbled by the task before us, grateful for the trust you have bestowed, mindful of the sacrifices borne by our ancestors. I thank President Bush for his service to our nation, as well as the generosity and cooperation he has shown throughout this transition.

国民のみなさん。私は今日、我々の目の前にある問題に対しての謙虚な気持、皆さんが私に授けてくださった信頼への感謝、我々の先祖たちが払った犠牲を心に留めながら、ここに立っています。ブッシュ大統領のこの国への献身、そして今回の政権移行に際して見せてくださった寛容さと協力に感謝します。

Forty-four Americans have now taken the presidential oath. The words have been spoken during rising tides of prosperity and the still waters of peace. Yet, every so often the oath is taken amidst gathering clouds and raging storms. At these moments, America has carried on not simply because of the skill or vision of those in high office, but because we, the People, have remained faithful to the ideals of our forebears, and true to our founding documents.

これで44人の米国人が大統領就任の宣誓をしてきたことになります。誓いの言葉は繁栄の潮流の高まり、平和という穏やかな海の中で語られてきましたが、時には暗雲が立ちこめ、荒れ狂う嵐の中で宣誓されたこともあります。このような時にアメリカが前進することができたのは、高い地位にいる者の手腕や先見性という理由だけではなく、我々国民が先人たちの理想に忠実であり続け、また建国の文言を忠実に守ってきたからです。

So it has been, so it must be with this generation of Americans.

これまでがそうであったように、この世代のアメリカ人もそうでなければなりません。

That we are in the midst of crisis is now well understood. Our nation is at war, against a far-reaching network of violence and hatred. Our economy is badly weakened, a consequence of greed and irresponsibility on the part of some, but also our collective failure to make hard choices and prepare the nation for a new age. Homes have been lost, jobs shed, businesses shuttered. Our health care is too costly, our schools fail too many and each day brings further evidence that the ways we use energy strengthen our adversaries and threaten our planet.

我々が危機の真っ只中にあるということはすでに知れ渡っていることです。我が国は暴力と憎しみの広大なネットワークを相手に交戦中です。ひどく弱体化した我が国の経済は、一部の人間の強欲と無責任の結果であると同時に、厳しい選択をしこの国を新しい時代へと準備することを怠った我々全員の責任でもあります。家が失われ、仕事は削減され、企業が倒産しています。健康保険制度は費用がかかり過ぎ、学校教育もその多くが失敗しています。我々のエネルギーの使い方が敵を強化し、地球に脅威を与えているという証拠が連日寄せられています。

These are the indicators of crisis, subject to data and statistics. Less measurable but no less profound is a sapping of confidence across our land, a nagging fear that Americaﾕs decline is inevitable, that the next generation must lower its sights.

これらはデータや統計が示す危機の指標です。計測することはできませんが同じように深刻なのは、我が国が失いつつある自信です。アメリカの衰退は避けがたく、次の世代は目標を下げなければならないという消えることのない怖れです。

Today I say to you that the challenges we face are real. They are serious and they are many. They will not be met easily or in a short span of time. But know this, America, they will be met.

我々が直面する困難は現実のものだと私は今日皆さんに申し上げます。それらは深刻で、多数存在します。簡単に、短期間で解決できるものではありません。しかしアメリカよ、覚えていてください、それらの困難は克服される、と。

On this day, we gather because we have chosen hope over fear, unity of purpose over conflict and discord.

今日、我々は怖れではなく希望を、そして衝突や不和ではなく目的の一致を選び、ここに集まりました。

On this day, we come to proclaim an end to the petty grievances and false promises, the recriminations and worn-out dogmas, that for far too long have strangled our politics.

今日、我々はあまりにも長い間我が国の政治を抑圧してきたささいな不満や果たされない約束、非難や使い古された教義に対し終わりを宣言するためにここに来ています。

We remain a young nation, but in the words of Scripture, the time has come to set aside childish things. The time has come to reaffirm our enduring spirit; to choose our better history; to carry forward that precious gift, that noble idea, passed on from generation to generation: the God-given promise that all are equal, all are free, and all deserve a chance to pursue their full measure of happiness.

アメリカはいまだ若い国ですが、聖書の言葉を借りると、子供じみたことをやめる時が来たのです。我々が持つ不屈の精神を再確認し、 より良い歴史を選び、世代から世代へと受け継がれてきた大切な贈り物、高貴な理念を進展させるときがきたのです。全ての人間は平等、自由であり、最大限の幸福を追求する機会を与えられるべきであるという天与の約束です。

In reaffirming the greatness of our nation, we understand that greatness is never a given. It must be earned. Our journey has never been one of shortcuts or settling for less. It has not been the path for the faint-hearted ﾑ for those who prefer leisure over work, or seek only the pleasures of riches and fame. Rather, it has been the risk takers, the doers, the makers of things ﾑ some celebrated but more often men and women obscure in their labor, who have carried us up the long, rugged path towards prosperity and freedom.

この国の偉大さを再認識するうえで、我々はその偉大さが決して与えられるものではないということを理解しています。自ら勝ち取らなければならないのです。我々のこれまでの旅路に近道や満足でないものに妥協するということはありませんでした。労働ではなく娯楽を選び、富と名声の快楽のみを求めるような臆病者の道でもありませんでした。むしろ、リスクを厭わない人間、行動を起こす人間、ものを作る人間、その中には称賛を得た人もいますが、ほとんどは目立つことなく仕事をしている男女が、繁栄と自由に向かう長く起伏の激しい道のりにおいて我々を支えてきたのです。

For us, they packed up their few worldly possessions and traveled across oceans in search of a new life.

我々のために、彼らは少ない所持品だけをかばんに詰め、新しい生活を求めて海を渡りました。

For us, they toiled in sweatshops and settled the West; endured the lash of the whip and plowed the hard earth.

我々のために、彼らは労働搾取工場で骨折って働き、西部を開拓しました。鞭で打たれることに耐え、硬い地面を耕してきたのです。

For us, they fought and died, in places like Concord and Gettysburg, Normandy and Khe Sanh.

我々のために、彼らはコンコルド、ゲティスバーグ、ノルマンディー、ケサンなどで戦い、命を落としました。

Time and again these men and women struggled and sacrificed and worked till their hands were raw so that we might live a better life. They saw America as bigger than the sum of our individual ambitions, greater than all the differences of birth or wealth or faction.

我々がより良い生活が送れるよう、彼らは苦しみ、犠牲を払い、手が擦り切れるまで働き続けました。彼らはアメリカを単に個々の大使の集合よりも大きいもの、出生、富、党派の違いより偉大なものと捉えていたのです。

This is the journey we continue today. We remain the most prosperous, powerful nation on Earth. Our workers are no less productive than when this crisis began. Our minds are no less inventive, our goods and services no less needed than they were last week or last month or last year. Our capacity remains undiminished. But our time of standing pat, of protecting narrow interests and putting off unpleasant decisions ﾑ that time has surely passed. Starting today, we must pick ourselves up, dust ourselves off, and begin again the work of remaking America.

この旅は今も続いています。我々は地球上で最も豊かで強い国であり続けています。我が国の労働者はこの危機が始まったときと比べてその生産性が落ちたわけではありません。我々の独創性が薄れたわけでも、先週、先月、去年と比べて物やサービスへの必要性が弱まったわけでもありません。我々の能力は依然として衰えていません。しかし、頑なに方針を変えず、一部の利益だけを守り、楽ではない決断を下すのを先延ばしするような時代は明らかに過ぎ去りました。今日から我々は立ち上がり、埃をはらい、アメリカを再生する作業を再び始めなければなりません。

For everywhere we look, there is work to be done. The state of the economy calls for action, bold and swift, and we will act ﾑ not only to create new jobs, but to lay a new foundation for growth. We will build the roads and bridges, the electric grids and digital lines that feed our commerce and bind us together. We will restore science to its rightful place, and wield technologyﾕs wonders to raise health careﾕs quality and lower its cost. We will harness the sun and the winds and the soil to fuel our cars and run our factories. And we will transform our schools and colleges and universities to meet the demands of a new age. All this we can do. All this we will do.

どこを見ても、なされるべき仕事があります。経済状態は大胆で迅速な行動を求めています。これに対して我々は行動します。新しい職を創造するだけでなく、成長への新しい基盤を築くために。我々は、商業を潤し人々を繋げる道路や橋、配電網やデジタルラインを構築します。我々は医療制度の質を高め費用を安くするために、科学をその本来の役割に戻し、技術の驚くべき力を駆使します。自動車を走らせ工場を稼動させるのに、太陽、風、大地を利用します。新しい時代のニーズに応えられるよう学校、大学を変革します。我々にはこれら全てのことを成し遂げる能力があります。そして、実際に実行していくのです。

Now, there are some who question the scale of our ambitions, who suggest that our system cannot tolerate too many big plans. Their memories are short. For they have forgotten what this country has already done, what free men and women can achieve when imagination is joined to common purpose, and necessity to courage.

中には、我々の志の大きさを疑問視する人もいます。我が国のシステムは多数の大きな計画を支えられないというのです。その人たちの記憶は浅すぎるでしょう。彼らはこの国がすでに成し遂げてきたこと、想像力が共通の目的や勇気の必要性と合わさった時、自由な人々に何が出来るかということを忘れてしまっているのです。

What the cynics fail to understand is that the ground has shifted beneath them, that the stale political arguments that have consumed us for so long no longer apply. The question we ask today is not whether our government is too big or too small but whether it works, whether it helps families find jobs at a decent wage, care they can afford, a retirement that is dignified. Where the answer is yes, we intend to move forward. Where the answer is no, programs will end. And those of us who manage the publicﾕs dollars will be held to account ﾑ to spend wisely, reform bad habits, and do our business in the light of day ﾑ because only then can we restore the vital trust between a people and their government.

彼ら悲観論者は、彼らの足元の大地が変化したこと、これまで長いあいだ我々がとらわれてきた古臭い政治的議論はもう通用しないということを理解していないのです。今日我々が問う質問は、政府が大き過ぎるか小さ過ぎるかではなく、それが機能するかどうかです。家族が適正な賃金の職を見つけ、費用をまかなえる医療や、威厳のある老後を過ごす手助けとなるかどうかです。答えがイエスであるならば前進しましょう。答えがノーであるならば、その政策は中止します。公の資金を管理する者は賢明にそれを使い、悪い習慣を改め、白日の下で仕事をするよう責任を問われます。そのとき初めて国民と政府の間に不可欠な信頼を回復できるからです。

Nor is the question before us whether the market is a force for good or ill. Its power to generate wealth and expand freedom is unmatched, but this crisis has reminded us that without a watchful eye, the market can spin out of control. The nation cannot prosper long when it favors only the prosperous. The success of our economy has always depended not just on the size of our Gross Domestic Product but on the reach of our prosperity, on the ability to extend opportunity to every willing heart ﾑ not out of charity, but because it is the surest route to our common good.

同様に、今日我々が問うのは市場が世のための力なのか害となる力なのかという質問ではありません。市場が持つ富を創造し自由を広める力は並ぶものがありません。しかし、今回の危機はそれを監視するものがいなければ統制を失うということを思い出させてくれました。また、富む者のみを優遇していたら長きに渡り栄えることはできないということも思い出させてくれました。我が国の経済の成功は常に、国内総生産の規模だけではなく、繁栄が広がる範囲や、やる気のある者すべてに機会を与えることができる能力に起因しています。これは決して慈善のために行われるのではなく、それが共通の幸福に通じる最も確かな手段だからです。

As for our common defense, we reject as false the choice between our safety and our ideals. Our Founding Fathers, faced with perils that we can scarcely imagine, drafted a charter to assure the rule of law and the rights of man, a charter expanded by the blood of generations. Those ideals still light the world, and we will not give them up for expedienceﾕs sake. And so to all the other peoples and governments who are watching today, from the grandest capitals to the small village where my father was born: know that America is a friend of each nation and every man, woman, and child who seeks a future of peace and dignity, and we are ready to lead once more.

我が国の防衛については、国の安全と従来の理念の二者択一を誤りとして拒みます。我々の想像を絶するような危機に直面した建国の父たちは、法の支配と国民の権利を保証する憲章、何世代もの先人の血肉により拡張されることになった憲章を起案しました。これらの理想は今日でも世界に光を与えるものであり、ある結果を得るために諦めたりはしません。主要な首都から私の父が生まれた小さな村まで、今日これを見ているすべての国の人々と政府に、アメリカが平和と尊厳のある未来を追求するすべての国家、男女、子供たちの友であり、我々が再び導く態勢にあることを知っていただきたい。

Recall that earlier generations faced down fascism and communism not just with missiles and tanks, but with sturdy alliances and enduring convictions. They understood that our power alone cannot protect us, nor does it entitle us to do as we please. Instead, they knew that our power grows through its prudent use; our security emanates from the justness of our cause, the force of our example, the tempering qualities of humility and restraint.

先人達がミサイルや戦車だけではなく強固な同盟と揺ぎ無い信念を持ってファシズムや共産主義を屈服させたことを思い出してください。彼らは我々の力だけはこの国を守ることはできないこと、それが我々に好き勝手に振る舞う資格を与えるものではないと理解していました。代わりに、我々の力は賢明に使用されることで大きくなるのだと知っていました。この国の安全は我々が掲げる大義の正当性、模範が示す力、謙虚さや自制心という調和の資質により保証されるのだと知っていました。

We are the keepers of this legacy. Guided by these principles once more, we can meet those new threats that demand even greater effort, even greater cooperation and understanding between nations. We will begin to responsibly leave Iraq to its people, and forge a hard-earned peace in Afghanistan. With old friends and former foes, we will work tirelessly to lessen the nuclear threat and roll back the specter of a warming planet. We will not apologize for our way of life, nor will we waver in its defense. And for those who seek to advance their aims by inducing terror and slaughtering innocents, we say to you now that our spirit is stronger and cannot be broken. You cannot outlast us, and we will defeat you.

我々はこの残された伝統の継承者なのです。再びこうした原則に導かれることで、国家間の更なる協力や理解といった一層の努力が求められる、新たな脅威に対応することができるのです。我々は、責任を持ってイラクをその国民に返し、苦労して成し遂げられた平和をアフガニスタンにもたらすことを始めていきます。古くからの友好国やかつての敵国々と共に、核の脅威を削減し地球温暖化の悪影響を緩和するためにたゆまぬ努力を重ねます。我々は自分たちの生き方について弁解するつもりはありませんし、それを守ることに躊躇もしません。テロを起こし、罪のない人間を殺害することで目的を遂げようとする者には、今、我々の精神はより強固であり、それが突き崩されることはなく、あなたがたが我々を超えて存続することはできず、そして我々は必ずあなたがたを打ち負かして見せる、とここに言います。

For we know that our patchwork heritage is a strength, not a weakness. We are a nation of Christians and Muslims, Jews and Hindus, and nonbelievers. We are shaped by every language and culture, drawn from every end of this Earth. And because we have tasted the bitter swill of civil war and segregation, and emerged from that dark chapter stronger and more united, we cannot help but believe that the old hatreds shall someday pass, that the lines of tribe shall soon dissolve, that as the world grows smaller, our common humanity shall reveal itself, and that America must play its role in ushering in a new era of peace.

寄せ集めという我々の立場は強みであり、弱みではありません。我が国はキリスト教徒やイスラム教徒、ユダヤ教やヒンズー教、そして無宗教の人間によって構成された国家です。我が国は、地球上のあらゆる場所から集まった言語と文化によって形作られています。我々は南北戦争や人種差別という苦い経験があり、その暗い時代を経てより強く、より団結するようになったので、昔から続く憎しみはいつの日か消え、民族を隔てる境界線もすぐになくなるものだと信じています。世界がより小さくなるにつれ、共通の人間性が生まれると信じています。また、アメリカは新しい平和の時代へと先導する割を果たさなければならないと信じています。

To the Muslim world, we seek a new way forward, based on mutual interest and mutual respect. To those leaders around the globe who seek to sow conflict, or blame their societyﾕs ills on the West ﾑ know that your people will judge you on what you can build, not what you destroy. To those who cling to power through corruption and deceit and the silencing of dissent, know that you are on the wrong side of history but that we will extend a hand if you are willing to unclench your fist.

イスラム世界に対しては、相互利益と尊重を基盤に、進むべき新しい道を模索します。紛争の種を蒔き、自国の問題を西側諸国の責任にしようとする国の指導者には、国民は何を破壊するかでなく、何を構築できるかであなたを評価するのだということを知ってほしい。汚職や偽り、異議を唱える者を黙らせることで権力にしがみつく者には、その振る舞いが歴史的に評価されることはないということ、けれども、固く握った拳を開く意思があるのならば、我々は手をさしのべることを厭わないということを言いたい。

To the people of poor nations, we pledge to work alongside you to make your farms flourish and let clean waters flow, to nourish starved bodies and feed hungry minds. And to those nations like ours that enjoy relative plenty, we say we can no longer afford indifference to the suffering outside our borders. Nor can we consume the worldﾕs resources without regard to effect, for the world has changed and we must change with it.

貧しい国の人々には、畑が実り清潔な水が流れるよう共に取り組むこと、空腹の体に栄養を与え飢えた心を満たすことを約束します。我々と同様に比較的豊かな国には、国境の外で起こっている苦難に無関心でいることはできないということ、他への影響を省みずに地球の資源を消費することはできないということを言います。世界は変わり、我々も共に変わらなければならないのです。

As we consider the road that unfolds before us, we remember with humble gratitude those brave Americans who, at this very hour, patrol far-off deserts and distant mountains. They have something to tell us, just as the fallen heroes who lie in Arlington whisper through the ages. We honor them not only because they are guardians of our liberty but because they embody the spirit of service, a willingness to find meaning in something greater than themselves. And yet, at this moment ﾑ a moment that will define a generation ﾑ it is precisely this spirit that must inhabit us all.

我々が眼前に広がる道のりを考える時、今この瞬間にもはるか彼方の砂漠や遠く離れた山々をパトロールしている勇敢なアメリカ人たちのことを、慎み深い感謝の念と共に思い出します。彼らにも、アーリントン墓地に眠る英雄たちが時を超えて語りかけるように、今日我々に語るべきことがあるのです。我々が彼らを誇りに思うのは、彼らが我々の自由を守るだけではなく、奉仕の精神を身を持って表し、自己を超えたより大きなものに意義を見出す意欲を持っているからです。この瞬間、この世代を特徴づける今日この瞬間に、この精神こそが我々全てが持たねばならないものなのです。

For as much as government can do and must do, it is ultimately the faith and determination of the American people upon which this nation relies. It is the kindness to take in a stranger when the levees break, the selflessness of workers who would rather cut their hours than see a friend lose their job, which sees us through our darkest hours. It is the firefighterﾕs courage to storm a stairway filled with smoke but also a parentﾕs willingness to nurture a child that finally decides our fate.

政府にはできること、しなければならないことがありますが、我が国が支えとしているのは、突き詰めればアメリカ国民のみなさんの信念と決意なのです。堤防が崩れたときに他人を迎え入れる親切な心や友人が失業するのを見るより自分の労働時間を削る無私の気持ちといったものが、我々にとって最も暗い時代を乗り越えるさせてくれるのです。我々の運命を決定するのは、煙に包まれた階段を駆け上がる消防士の勇気であり、子供を育む親の意欲でもあります。

Our challenges may be new ﾑ the instruments with which we meet them may be new. But those values upon which our success depends ﾑ honesty and hard work, courage and fair play, tolerance and curiosity, loyalty and patriotism ﾑ these things are old. These things are true ﾑ they have been the quiet force of progress throughout our history. What is demanded then is a return to these truths. What is required of us now is a new era of responsibility, a recognition on the part of every American that we have duties to ourselves, our nation, and the world, duties that we do not grudgingly accept but rather seize gladly, firm in the knowledge that there is nothing so satisfying to the spirit, so defining of our character, than giving our all to a difficult task.

我々の課題は新たなものかもしれません。それを克服する手段も新しいものかもしれません。しかし、 誠実さ、勤勉さ、 勇気、公正さ、寛容さ、好奇心、忠誠心、愛国心など、その成功を左右する価値観は古くからあるものです。これらは真実なのです。これらは我々の歴史を前進させてきた静かなる力なのです。必要なのはこの真実に立ち返ることです。我々に今求められているのは責任という新しい時代です。全てのアメリカ人の皆さんが、我々自身とこの国、そして世界に義務を負っていること、その義務は仕方なく引き受けるのではなく喜んで掴み取るものであることを認識し困難な任務に全てを捧げること以上に我々の魂を満足させるもの、我々の人格を定義付けるものはないという確固とした知識を持つことが求められているのです。

This is the price and the promise of citizenship. This is the source of our confidence, the knowledge that God calls on us to shape an uncertain destiny.

これが国民であることの代償であり約束なのです。これこそ不確かな運命を形作るよう神が我々に求める知識であり、我々の自信の源泉なのです。

This is the meaning of our liberty and our creed, why men and women and children of every race and every faith can join in celebration across this magnificent mall, and why a man whose father less than sixty years ago might not have been served at a local restaurant can now stand before you to take a most sacred oath.

これこそが我々の自由と信条の意義なのです。これこそが、あらゆる人種と宗教の男女・子供たちが、この偉大な広場で共に祝うことができる理由であり、６０年足らず前であったなら、父親が地元のレストランで食事することさえ許されなかったかもしれない男が今、最も神聖な宣誓をするためにみなさんの前に立つことができる理由です。

So let us mark this day with remembrance of who we are and how far we have traveled. In the year of Americaﾕs birth, in the coldest of months, a small band of patriots huddled by dying campfires on the shores of an icy river. The capital was abandoned. The enemy was advancing. The snow was stained with blood. At a moment when the outcome of our revolution was most in doubt, the father of our nation ordered these words be read to the people: ﾒLet it be told to the future worldﾉthat in the depth of winter, when nothing but hope and virtue could surviveﾉthat the city and the country, alarmed at one common danger, came forth to meet it.ﾓ

我々が誰であるか、どれだけ長い間旅をしてきたかを忘れないよう、今日という日を記憶に留めて下さい。アメリカ建国の時代、何か月も続く酷寒の中で少数の愛国者の一団が、凍てつく川岸で消えそうなたき火に寄り添っていました。首都はすでに放棄されていました。敵が迫っていました。雪は血で染まっていました。我々の革命の結末が最も不確かだった時、我が国の建国の父はこの言葉を人々に読むよう命じました。「未来に語り継がれるだろう．．．　真冬の最中、希望と美徳のみを残し全てが息絶えたとき．．．　この町と国は共通の危機に恐れを抱いていたが、それに立ち向かった、と。」

America, in the face of our common dangers, in this winter of our hardship, let us remember these timeless words. With hope and virtue, let us brave once more the icy currents and endure what storms may come. Let it be said by our childrenﾕs children that when we were tested we refused to let this journey end, that we did not turn back nor did we falter, and with eyes fixed on the horizon and Godﾕs grace upon us, we carried forth that great gift of freedom and delivered it safely to future generations.

アメリカよ、共通の危機に直面し、苦難というこの冬の時代に、これらの普遍の言葉を思い出してください。希望と美徳を持って再びこの氷のように冷たい潮流に勇敢に立ち向かい、襲い来る嵐を耐え忍ぶのです。我々は試練の中この旅路を終わらせることを拒み、後戻りすることも、ひるむこともせず、遥かなる地平線に目を据え、神のご加護に守られ、自由という素晴らしい贈り物を運び、無事に未来の世代に届けた、と子孫に語り継いでもらおうではありませんか。

Thank you, God bless you, and God bless the United States of America.

ありがとう。神の祝福がみなさんにありますように。神のご加護がアメリカにありますように。

　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　疲れ切った先生方には、長すぎるかもしれません。でも、わが国でも、いつかこのような格調の高い演説ができる人物が政治のトップに現れることを夢見ながら、学習してみてはいかがでしょうか。

　スピーチライターの代表者が27歳！、ということを考えれば、若い先生たちにも十分刺激になることでしょう。

　なお、国際学会で発表することを考えている先生方は、やはり、「発音」の勉強くらいはして下さい。もはや国際学会から遠くに去ってしまった開業医が言うべきことではないかもしれませんが、あまりにヒドい発音は、無礼です。英文雑誌の査読をしているような高名な先生がおそろしいカタカナ英語で失笑を買うという場面も昔は随分多かったのです。最近の若い先生の方が大丈夫かもしれませんが．．．。それでも、英語が苦手という人も多いようなので．．．（こういうのを老婆心というのでしょうか．．あ、わたし、おじさんですが、老婆ではありません．．．念のため．．。）

　lead　と　read、hard　と　heard、but　と　bat、very　と　belly　と　berry、

She sells sea shells at the seashore..　など繰り返し練習されることをお勧めします。

Thank you, God bless you, and God bless the Unfenced Slaves of Ambulance.

ありがとう。神の祝福がみなさんにありますように。神のご加護が野戦病院の無防備な奴隷(医)にありますように。

産経の遠吠え：CHANGEの時代



自民党・財界御用新聞にとっては、なんとかメディアの力を使って自民党離れに歯止めをかけたいのだろう。なにせ、自民党退潮傾向は全国に及ぶ。1月25日に投票があった保守王国、山形の県知事戦でも自民党は残会を喫した。



「保守王国でも自民離れ」　山形知事選で現職敗北



　　　　2009.1.25 23:06　MSN産経

２５日に投開票された山形県知事選は、新人の吉村美栄子氏（５７）が、現職の斎藤弘氏（５１）を破り、初当選した。両者とも政党の正式推薦は受けていないが、民主、共産、社民各党の県組織などが吉村氏を、自民党の地元選出衆院議員や県議が斎藤氏をそれぞれ支援する事実上の与野党対決。自民党の支持基盤の強い山形での斎藤氏の敗北は、有権者の「自民党離れ」を印象付けた。

　　　　＝＝＝＝＝＝以下略＝＝＝＝＝＝＝

　まあ、産経としては面白くないだろうね。民主の足を引っ張る記事をあちこちに掲載しているからね　たとえば．．．



【政治部デスクの斜め書き】民主党政権はあっても「小沢政権はない」という論拠

　　　2009.1.25 18:00　MSN産経

　「民主党に勢い、与党は青息吐息」。こうした永田町解説が主流の中で「それでも小沢政権はない」と言い張る人が、少数ながらいる。

　次期衆院選で民主党が勝ったとしても、民主党が単独過半数を取ったとしても、代表の小沢一郎氏が首相に就任したのでは、「その政権はすぐにでも壊れてしまうだろう」という論法だ。小沢氏の負の部分をあおる論評としては根強く、なかなか消えない。

　まあ小沢氏自身も「変わる」（ＣＨＡＮＧＥ？）と言っておられることでもあるし、それは「小沢首相」が誕生すれば、しっかり見極めればいい話かもしれない。

　　　　−−−−−−−中略−−−−−−−−

　_無党派層が選ぶ「首相にふさわしい人」（（１）が１位、（２）が２位）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多くの政治家から選ぶ設問）

２０年４月　小沢氏４．７％　（１）小泉純一郎氏２０．７％（２）麻生氏１３．３％

　　６月　小沢氏４．１％　（１）麻生氏２０．３％（２）小泉氏１４．６％

　　７月　小沢氏３．７％　（１）麻生氏２０．８％（２）小泉氏１９．１％

　　８月　小沢氏７．９％　（１）麻生氏１７．８％（２）小泉氏１６．９％

　　９月　小沢氏９．０％　（１）小泉氏１４．９％（２）麻生氏１３．９％

　　１１月　小沢氏８．９％　（１）小泉氏１１．７％（２）小沢氏

２１年１月　小沢氏７．４％　（１）小泉氏１１．７％（２）渡辺喜美氏９．３％



　小沢氏は、昨年当初と比べると一定の支持を得てきてはいるが、一時の麻生氏、首相の座を降りた小泉氏と比べても、まだ無党派層の支持を得たことがない。なにしろ二ケタの支持を得たことがないのだ。

　　　＝＝＝＝＝後略＝＝＝＝＝＝＝＝＝



あるいは、

小沢代表「国民」連呼　自民党は「元気出すしか」

　　　2009.1.19 01:16　MSN産経

　民主党大会の舞台、東京・芝公園のメルパルク東京には約１２００人の党関係者らが集結した。「勝利の美酒を味わっている前夜祭のようだ」。新党日本の田中康夫代表が来賓あいさつでこう語ったが、「これほど熱気にあふれた党大会はかつてなかった」と多くの議員たちも口をそろえた。

　「ついに今年、『その時』を迎えた。もはや一刻の猶予もない」

　演説に立った小沢代表は政権交代への最後の詰めに挙党態勢で臨むよう鼓舞し言葉を継いだ。「国民の、国民による、国民のための政治を実現する」

　１５分ほどの演説で小沢氏は、第１６代米大統領リンカーンの演説の一節をﾒ転用ﾓするなど「国民」を３４回も連呼した。周辺によると、オバマ米次期大統領が２０日の就任式でリンカーンが使った聖書を用いて宣誓することを意識した。米国の変革の波を日本にも、という思いがにじむ。

　「国民が力を合わせ、新しい国づくりに挑む」。麻生政権を追い込むほど解散は遠のき、体力的にも息切れしかねない。小沢氏の呼びかけは、ジレンマにある民主党の世論頼みの現実も浮き彫りにした。

　来賓の社民党の福島瑞穂党首が、ソマリア沖への自衛隊派遣反対を表明したほか、国民新党の綿貫民輔代表も郵政民営化の見直しで協力を求めるなど、「連立政権」を念頭に注文が相次ぎ、野党共闘への不安も残した。青息吐息の自民党はこうした「民主党の頼りなさ」をあぶり出す方針だ。小沢氏が「政権を担っても期待に応えられなかったら、その次の総選挙で政権から下ろしてください」とﾒ潔さﾓを示したのも、次期衆院選まではアキレス腱（けん）を棚上げする戦略の裏返しだ。

　「リベラルな話題が多く社民党か共産党の大会かと錯覚した」。保守系議員が大会後にもらした言葉の意味は大きい。

　　　　　＝＝＝＝＝＝＝後略＝＝＝＝＝＝＝



　私が思うに、このように権力寄りのメディアは、政府もいちおう批判しながら、必ず野党を牽制するように野党の問題点を大きく取り上げる（産経に限ったことではないが．．．）。

　わが国のマスコミは、これがバランスの取り方だと誤解しているのだ。

　故筑紫哲也が語ったように、マスメディアの最も重要な役割は“権力の監視”ではなかったか？　権力を持つ与党と、これから持とうとする野党と、同じ土俵で批判を繰り広げるのは、一見、平等なように見えて、実は、実際に日本社会を動かしている与党に多大な貢献をしていることになる。いいかげんに目を覚ましてほしいものだ。日本をこれ以上不幸にしないために、どうか、マスゴミからマスコミへとCHANGEを果たして欲しいと、心より願う次第である。



● 医師会のCHANGE

　この際、世の中の変化を示す一例として、ある医師会関連の行事の中で、ある医師会幹部がどのような挨拶をしたか、象徴的な部分をご紹介しよう。

「医療も大変な時代になりました。これ以上状況を悪くさせてはなりません。あの竹中やオリックスには思い切りしっぺがえしを食らわせたいと思っております！

　自民党も今や沈みかけた船で、中で見渡したら右も左も水ばかりなのですが、いまだに浮いていると信じている連中がいます。民主党政権が誕生するかもしれませんし、民主党が正しい改革をしてくれるかどうか、未知数ではありますが、私たちも時代に合った医師会を模索して行きます。」

　このような発言が、医師会内部で出始めていることは、遅まきながら医師会のCHANGEの始まりではないかと淡い期待を抱いている私である。　

（ただし、古い習慣をすべて捨て去るには時間がかかりそうだ。政権交代の声が圧倒的多数になりつつある某医師会の中でも、やはり自民党議員伊○文○を支援する会の会費１万円が支出されている．．．。日本医師会執行部から末端の医師会まで、医師会は本来、特定政党にカネを出すべきではない。どうしても出すというなら、日本の医療を良くすることに貢献したと医師会員のみならず大多数の国民が感じるような政策を実行した政党に、感謝の支援金を差し出すことにはやぶさかではないが．．．。）

なんとなく替歌“とんぼ”．．



いや、なんとなく、前のエントリーだったか、“こつこつ”という言葉を書いて．．

ほんでもって、なんとなく、ふと思いついた歌だったんですが．．．

むかし、同じ研究室のK君がカラオケでよく謳ってましたね．．．

その後、わたしが当直していた時に救急車で運ばれた患者がK君だった、なんて昔話もありましたが．．．（あ、また書いちゃった．．．。K君、何度もカモにしてごめんね）



で、早速参りましょう！

　　長渕剛の“とんぼ”をいじりまして、



　題して、“チョンボ”



元歌を聞きたい方は YouTubeなら

http://jp.youtube.com/watch?v=VYsQ6ZRKlhU（清原引退のヤツ）

　　　　とか

http://jp.youtube.com/watch?v=2Rvk939EpQQ（ふつうの）

　MP３なら

http://www.imeem.com/coming/music/YgzJ7QRI//

などはいかがでしょう？



え、いちおう、奴隷医の皆さんに贈りたいと思います

（注意：あまりに落ち込んでいるときは謳わないで下さい）



とんぼ - 長渕剛の替え歌、“チョンボ”



作詩：長渕剛　改変：DrTakechan 作曲：長渕剛

（１）

コツコツとアルバイトに励む　地雷野を踏みしめるたびに

俺は医者で在り続けたい　そう願った

コンビニな患者たちが見えて　やりきれない夜を数え_

のがれられない応召の中で　今日も眠ったふりをする

死にたいくらいに憧れた　花の都“大病院”

薄っぺらのポストもパンク　下へ下へ向かった

ぎらついたニクいボスにカモと　ねじふせられた当直が

アラフォーになってやけに骨身にしみる

ああ　しわよせでチョンボよ　奴隷医

あたいはどこへ　飛んで行く

ああ　しわよせでチョンボが　ほら

同意書忘れ　困った、さあ？



（２）

朝からまた急がぬ風邪が　救急室に駆けつけてくる

それでもおめ〜帰れと　言えねぇ俺を恥らう

冷めたマンマじゃマズくて　凍りつくような夜を数え

だけど俺は当直室を愛し　そしてこの病院を憎んだ

死に体のくせにバッくれた　厚労のバカヤローが

知らん顔して点数　また削っている

サツの逮捕の多い都会で　憤りのコメを載せたら

半端な俺のブログに“荒らし”



ああ　しわよせでチョンボよ　奴隷医

あたいはどこへ　飛んで行く

ああ　しわよせでチョンボが　ほら

同意書忘れ　困った、さあ？



　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝



えぇ．．、奴隷医の皆様に刺激が強すぎたら、申し訳ございません。

また、アラフォ〜の皆様におかれましては、たかが替え歌で、人生を見直さないようお願い致します．．．．。人生のチョンボ（失敗）など、あとになってみないとわかりませんよ（ふつうは．．．）

消費税論議のゴマカシ



　「痛めつけられた社会保障をもういちど強化するために、消費税を上げましょう」こういった議論が強まりつつありますね。

　そして、やたら耳につくのが「中福祉中負担の国を目指す」というスローガンではないか、と思うのです。

　確かに、現在のように少子高齢化が進み、経済も冷え込んだ状況で、セーフティネットの再構築を図るためには莫大な財源が必要です。医療だけ取ってみても、ホンキで医療崩壊を食い止め、医療再生を目指すというなら、今後、10兆円、20兆円といった単位の経費を考える必要があります。

　しかし、この10年くらいの世の動きを医療を通じて肌で感じる一医師として、また、一国民として、どうも納得できません。何かがおかしい．．。

　そう考えざるを得ません。

　今の消費税論議、われわれは、また、うまいことヤラれようとしているのではあるまいか？　その不安は、ものすごく大きいものです。なぜ、そのように感じるのか、改めて、一国民として検証してみたいと思います。



１） 社会保障を破壊したのは誰か？

　そんなこと、言うまでもありませんよね。「小さな政府」をめざし、財政健全化をめざす、などとぬかし、歳出削減を進め、社会保障をぶちこわしたのは、まぎれもない、政府自体ではありませんか。　特に、「自民党をぶっこわす！」と言いながら、まず国民生活を破壊し、社会保障というネットワークをほころびだらけにしたのは、【小泉−竹中】に代表される構造改革主義者であり、吉川、八代などの御用学者、経団連（財界）、そして財務省であります。（まあ、ここでは国民のコイズミ支持率90％以上！、なんてことがあったという話は置いときましょう。しょせんは、多くの国民がダマされただけですから．．．）



２） 消費税増税論者

　 はっきり言って、私の尊敬する権丈善一先生（慶應大学）も消費税を上げよと言っておられる。そして、与党も野党も、また、多くの国民も財政が逼迫しているから社会保障をよくするためには増税も仕方ない、と感じていることは事実でしょう。だが、その増税論の筋道が、あまりにもおかしい。権丈先生が言うところの増税と、政府や御用学者の言う増税は、現象として同じでも、考え方がまるで違うと思うのです。

　歳出削減でさんざん社会保障を痛めつけていた人達が、こぞって「社会保障のほころびを解消するために増税しよう！」と大合唱するのは、どうもおかしいと思いませんか？　彼らは自分たちが間違っていたから反省して路線を変えた？　ま、まさか．．．

　いや、それどころか、彼らは、もともと消費税を増税したかった。だから、まず社会保障をぶっこわし、国民が悲鳴を上げるのを待って、「おお、かわいそうに。やっぱり社会保障は必要ですね。だったら、消費税を上げるに限りますよ。」と、はじめから消費税増税目的のたくらみだったのではないか、と思うわけです。

　ふつうの神経なら、まず、自分たちの政策が間違っていたために、医療も介護も崩壊し、福祉も後退し、子育てすらままならぬ状況を作ったことを反省すべきです。間違っていたことを確認し、どう改善するかを論じるなら、まだ許せないこともない。しかし、彼らは誰一人、間違いを認めていない。つまり、すべては増税へ向けての小細工だった、という証明です。

　左派の学者の中には、このような「社会保障の機能強化」論がいかにいかがわしいものかを論じている人も多い。つまり、歳出削減→社会保障のほころび→社会保障の機能強化→消費税増税　というストーリーがもともと仕組まれていた、というものです。



３） 社会保障は機能強化されるのか？

　実は、社会保障がホントに機能強化されるなら、私だってあんまり文句を言うべきではないと思います。ところが、政府が機能強化に真剣に取り組んでいるという事象は現時点でほとんどありません。それどころか、さらなる「効率化」のプログラムが巧妙に残されているようです。例えば、社会保障国民会議が将来の医療・介護費用のシミュレーションを示しているが、その中にも「改革シナリオ」なる効率化案がしっかり残されています。つまり、現状維持でどうなるか、の対案として改革と称してさらなる医療・介護の効率化をもくろんでいるわけです。「改革シナリオ」に何が書かれているか．．．それを知ると愕然とします。



４） 改革シナリオの中身

　まず【急性期医療】の分野では、

●平均在院日数の短縮、

●一般病床の機能分化（急性期と亜急性期・回復期病棟など）と人的・物的資源の集中投入による重点化・機能強化、

●連携パスの強化、

●在宅医療の充実強化、

●救急機能の充実強化　　

　そして、【慢性期医療】の面では、

●長期療養の重症化・重度化に対応した機能強化、

●施設・在宅を通じた介護サービスの拡充　

　また、【介護】に関しては、

●要介護高齢者の状態像の変化をふまえたサービスの多様化と機能強化、

●24時間対応訪問介護・看護サービスの拡充、居住系サービス（グループホームやケア付き住宅など）の諸外国並みの拡充、

●小規模多機能サービスの拡充、

●小規模型施設の重点的整備、など。　

　つまり、オリックスあたりが参入しやすいような改革、財界の、財界による、財界のための改革案？

　ついでに、シミュレーションの中の中間シナリオとやらを見てみましょう。2025年の「現状投影シナリオ」と「改革シナリオ」の違いを書いてみます。

　　　　　　　　　　現状シナリオ　　　　　　改革シナリオ

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平均在院日数　　　　　15.5日　　　　→　　　10日　

病院病床　　　　一般病床104万床　　→　　　急性期病床47万床

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　亜急性期病床40万床

療養病床（医療）　　　　36万床　　　→　　　23万床　

介護施設（介護療養含む）169万床　　→　　　149万床　

居住系サービス利用者　　　47万人　　→　　　68万人

在宅介護サービス利用者　　408万人　→　　　429万床　

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　まあ、このように、改革の中身は実はこれまで進められてきた悪しき「効率化」の流れそのものであり、私たちが望む改革などどこにもないのです。（あくまでもシミュレーションのひとつですが、「効率化」という前提がしっかり入っています）



５） 社会保障を再生するなら

　当然のことだが、医療や介護に関しては、

●診療報酬や介護報酬の大幅引き上げ、

●医療．介護に従事する人員の大幅な増員、

●介護施設の拡充、

●後期高齢者医療制度の廃止、

●国民の医療費負担の軽減、

●保育制度の充実、

といった、緊急の課題をまず克服すべきではないでしょうか。それを放置したまま、「社会保障の機能を強化する」という耳ざわりの良い言葉を利用して「消費税増税」を達成しようと言うのは、国民に対する裏切りではないか、そう思うのです。



６） 財源について

　言うまでもなく、消費税は重要な財源であり、今後の増税を否定してはならないと考えます。しかし、100年に一度の経済危機とまで言うのなら、国家財政は、一般財源より遥かに大きな特別会計も併せて再検討すべきであり、

●天下り、各種天下り団体のムダ遣いの撲滅、

●所得税の累進性の強化、

●法人税率の引き上げ、

●大企業の租税と区別措置の見直し、

●低所得者の減税の徹底、といった改革案も当然、十分な議論を行うべきでしょう。ゴマカシの二次補正など、ただの選挙用バラまきでしかなく、国民が安心して暮らせる国家作りから目をそらせる効果しかないと思うのは、われわれだけではありますまい。（前にも述べましたが、国民がせっせと集めた消費税140兆円ほどが、そっくり法人減税に使われています）

　政府は、社会保障壊滅で困り果てた国民に、この時とばかりに何とか2011年から消費税を上げようとたくらんでいるようですが、肝心のムダ・ゼロや行革は置き去りにされたままです。いや、それどころか、社会保障費毎年2200億円削減という閣議決定はしっかりと生き残っています。ダマされてはならんのです。

かんぽの宿の闇



手詰まり国会はまさに閉塞感のみ。

医療再生のかけ声は聞こえても、社会保障費2200億削減は変わらず。当然、厚労省は削減のための制度いじり、診療報酬削りの妙案作りに走り続ける。今日もまた、地方から大切な病院が消えようとしているのに．．．．。

そんな中、滅多に見ない社民党のホームページから、面白い記事を発見。



保坂展人のどこどこ日記

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/9b853b485363702321672b67b41975bf



鳩山総務大臣と握手、今回は一緒にやりましょう



　　政治 / 2009年01月22日　　

　偶然のいたずらは面白い。国会議員会館の食堂で知人と「かんぽの宿」と一緒に売却予定の『ラフレ埼玉』について話しながら食事をしていたら、鳩山邦夫総務大臣の御一行が現れた。なんという偶然、鳩山大臣の隣の席に行って、最新情報を耳打ちした。「鳩山大臣、おととい埼玉にある『ラフレ埼玉』に行ってきましたが、ここは土地・建物で約300億です。しかも、簡易保険総合健康増進センターと言って『かんぽの宿』じゃあないんですよ」と言うと、「エエッ」と大臣はただでさえ大きな目を丸くした。隣にいる秘書官に「ここは71ヶ所に入っているのか」と聞いている。「ただ、ここは宿泊施設があります。だから、入ってます」などと説明。重要なのは『ラフレ埼玉』は『かんぽの宿』ではないということだ。

　さらに「雇用を継続することが、一括売却の条件とされていますが契約書には、雇用の確保は書かれていません。『ラフレ埼玉』の社員は5人しかいないんですよ。ほとんどが委託、請負です」と言うと、「なるほどアウトソーシングされているのか」と怪訝な顔。「大臣、これからも情報交換していきましょう。予算委員会でやりますから」と握手をかわした。

　あまり、いい状態で複写できなかったが、以下に日本郵政の経過をまとめた紙を転載しておこう。第1次で15社が辞退するというのは公開競争入札というよりも企画コンペに近いのではないか。

　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝中略＝＝＝＝＝＝＝＝＝



植草一秀さんが「かんぽの宿疑惑」と「小泉竹中政治研究_その金脈と人脈」で、私の記事を読んで分析している。以下、引用させてもらう。



（引用開始）



　この３００億円が７０施設のなかのたったひとつの施設の取得費用なのである。鳩山総務相が訪問した大分県日田市の「かんぽの宿」も豪華な宿泊施設で温泉施設も充実していたそうだ。



　これらは日本郵政が保有する資産であるが、日本郵政の株式は日本政府が１００％保有している。事業運営形態が株式会社形態に移行したが、日本郵政の保有資産は紛れもない国民資産である。今後、仮に日本政府が日本郵政保有資産、あるいは日本郵政を売却するとしても、国民の利益を最優先すべきことは当然で、最大限に高い価格で売却することが不可欠である。



　全国の７０施設の「かんぽの宿」と９箇所の社宅施設のすべてを１０９億円で一括譲渡することは、あまりにも不当である。



　日本郵政や竹中平蔵氏は「入札」によって売却先を決定したのだから正当である、の一点張りの主張を展開しているが、「入札」そのものがどのように実施されたのかが問題なのだ。



　銀行保有の担保不動産が競売に掛けられることが多数存在するが、こうした裁判所を通じる「競売」であっても、いわゆる「出来レース」であることはいくらでも存在する。



　競売情報は「官報」などで公開されるが、すべての情報が多数の関係者に周知徹底されることは難しい。一般市民や一般企業がすべての個別物件についての詳細な情報を短期間に精査することは不可能である。



　個別の詳細情報を保有する銀行などが、あらかじめ詳細な情報を特定の物件購入者に提供し、入札参加者が極めて少数である状況下で、物件の売却が決定されることは少なくない。最低落札価格などの制約はあるものの、不動産の売却が「競売」を通じても「恣意的に」行われることはよくあることだ。



　日本郵政は２００８年４月１日のホームページに「かんぽの宿」一括譲渡の譲渡先を公募したと説明しているが、この公募情報がどこまで周知徹底されるような形態を取ったのかが重要である。



　貴重な国民資産の売却であるから、新聞広告やテレビ広告など、広く国民全体に知らせる方法が取られなくてはならなかったはずである。日本郵政は膨大な広告費用をかけて、さまざまな広報、宣伝活動を展開しているはずだ。貴重な国民資産売却については、最重要広報事項としてその詳細情報を広く国民に周知させる義務を負っているはずだが、実情はどのようなものであったのか。情報が広く行き渡ることと比例して、落札価格の上昇を期待できる。



　また、日本郵政はメリルリンチ日本証券とアドバイザリー契約を結び、メリルリンチ日本証券が一括譲渡の方針を示したとされるが、売却対象の施設を詳細に調べると、個別売却で相当の売却価格を見込むことが出来る物件が多数存在する。



　「週刊朝日」記事によると、「週刊朝日」からの質問に対するオリックスの文書での回答には、「一括譲渡がＦＡ（フィナンシャルアドバイザー）のメリルリンチからの絶対条件」であったことが記されている。



　「かんぽの宿」は歴然たる国民資産である。各地域の振興を考えるなら、それぞれの地域資本が施設を取得して、地域振興および地域の福祉向上に役立てることが望ましい。個別売却か、少なくとも地域を区分しての売却が取られるべき対応であったと考えられる。



　オリックスの発行済み株式の５７．６％は外国人投資家が保有する。オリックスはれっきとした外国企業である。



　入札情報の詳細が日本国民全体に周知徹底されぬなかで、メリルリンチが「一括譲渡」を絶対条件に設定し、外国企業であるオリックスが貴重な国民の優良資産を１０９億円という破格の安値で取得しようとしているのが、現在の図式ではないか。



　サブプライム金融危機が発生し、世界的な「信用収縮」が深刻化していることは周知の事実である。サブプライム金融危機は２００７年なかばに金融機関の巨額損失が表面化し、２００７年秋には世界の主要金融機関の資本不足が表面化した。



　２００８年３月にはベア・スターンズ社の経営危機が表面化して、ＦＲＢが異例の特別融資まで実行した。その後も昨年９月のリーマン・ブラザーズ社の破綻に象徴されるように「１００年に１度の信用津波」が世界金融を覆っているのだ。



　このような状況下で、日本国内では金融機関の信用引き揚げが本格化して、２００８年だけで史上最多となる３３社の上場企業が倒産した。その大半が不動産会社だった。不動産会社に対する金融機関の「貸しはがし」姿勢は一段と激しさを増している。このなかで日本郵政は昨年４月に一括譲渡の譲渡先公募をひそかに発表したのだ。



　不動産会社への銀行融資が完全に停止するなかで、「一括譲渡」の条件を設定したのは、入札参加企業を極力圧縮するためだったとしか考えられない。入札に対応するための情報調査＝デューデリジェンスに時間と費用を投入することが難しい企業が大半であったと考えられる。そもそも情報が広く行き渡っていたのか疑問である。



　いま、日本の不動産市況は冷え切っている。このような情勢下で貴重な国民資産を、広く買い手を募ることもせずに拙速に売却することは、明らかに国民の利益に反している。特定企業に巨大な利益を供与することを目的に、資産売却が進められているとの疑惑は、生まれてこないことが不自然な状況だ。



（引用終了）



　大変に重要な指摘だ。少なくとも、この入札が公正におこなわれたかどうかがポイントだ。明日、その点を考えてみたい。



　　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　いやはや、闇の商人たちの悪どい振る舞い、医者も見習ってはどうか．．．？

　あ、いあ、こりゃ冗談ですが．．．

　こういう話ばかり見聞きしていると、自分がこれまで一生懸命に働いて、なおかつ借金まみれで開業していることが虚しく感じられないこともない．．．。

　でも、私は私！

　負けるもんか！　（あの、とまとさんも、亡くなる３週間ほど前まで、満身創痍の体をいたわりつつ、負けるもんか！と言ってたのだ．．．）

　私はこつこつと、やってきた患者さんに、私のできる医療を提供して、そして、こつこつと借金を返しながら生きてゆく。

（この１年を振り返ると、その前の年と比べて、患者数が増えている割には収入が増えない．．．。厚労省の診療報酬削減は、やっぱり私ら開業医にもはっきりと影響を与えているようです。）

　そして、医療制度のおかしなところ、世の中のヘンなところを、これまたこつこつとブログに書いてゆく．．．。