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独法化の罠：やっぱり医師は棄てられる
本日、ある集まりがあって、独立行政法人化された某大学病院の職員と雑談をする機会があった。そこで語られた真実とは．．．
独立行政法人化にあたっては、職員の代表が、経営側（理事者側）と契約をむすぶことになっている。
某大学病院では、職員の代表ってのは、「庶務課の課長さん」か何か、そのような事務系の職員が、職員の代表となっていた。間違っても、学長や病院長が職員の代表になることはないし、少なくとも、医師や看護師ではなく、事務系職員が職員の代表に選出される仕組みだそうだ。
それを知らない医師、看護師も多かったようだ。例によって、通達か何か書類は回って来たはずだが、その重要性を十分に説明された職員は少ない。
さて、その契約内容だが、「医師については従来通りの労働条件で構わない」というものだった。となると、従来通り、「大学病院の医師には超過勤務手当を支給しなくてもいい」という内容である。
そのような契約がなされた、という事実すら知らされていない医師も多い。
一方、事務系職員は、従来通り、しっかり守られている。
時間外手当もしっかり出る。ある事務職員は、急に「５時から男」になったという。理由は、マンションを買ったため。急に残業が増えたのだ。それに対して、上司が指導をする訳でもなく、たっぷりと残業代をつけているのだと．．。その職員、「頑張ったおかげでマンションの支払いも楽勝や！」と元気いっぱいだそうだ．．。
なお、その職員が急に残業を増やさねばならないほど仕事が増えたかどうか．．それはヒミツだそうだ．．。
ところで、独立行政法人化すると、ますます経営面では厳しくなるのが大学病院の常。
しかし、実は、事務系だけは重要ポスト（高額給与者）が３つも４つも増えているという。事務総長みたいなお名前のポストだそうだが、独法化の前にはなかったもの。このポスト増だけで、年間4〜5000万以上の人件費増なのだが、それは事務系職員にとって大した問題ではないらしい．．．。
（これ、典型的な天下り先の新設の手口・・・）
どんなに医師が忙しかろうと、医師のポストが増えることはない。医師を増やさなければ診療報酬が上がるはずもないのだけどね．．．。
どうやら、この大学病院の医師が超過勤務に対し適正な報酬を得るためには、法廷闘争をしかけるしかないようだ。（阪大病院だったか？、正当な報酬をもらうことに成功したのは．．．？ ま、いくつかそんな病院があったようですね。）
ちょっと睡眠不足できちんと話を聞けていないかもしれません。間違いがあったら教えて下さい．．．。まあ、本筋は間違っていないと思うけど．．。
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