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さっそく骨抜き．．
さすが優秀な霞ヶ関の官僚さま．．。やることが早い！
出先機関３万５千人削減要求、分権委が再確認へ
政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は１６日に緊急の会合を開き、第２次勧告に盛り込んだ国の出先機関の職員約３万５０００人の削減目標について、政府に具体的な対策を求める要求事項であることを再確認する。
各省からの出向者らが集まる分権委の事務局が最終的に作成した勧告の文章では、数値目標部分が「政府に措置を求める対象」から除外されるような文章が挿入されていることがわかったためだ。
分権委が第２次勧告を決定した８日の会合では事務局が中心となって作成した勧告原案に対し、丹羽委員長が、出先機関職員約３万５０００人の削減（このうち地方移譲２万３１００人）を勧告に盛り込むよう提案。各委員が了承した。その後、事務局が「突貫工事」で原案を修正し、丹羽氏が麻生首相に勧告を手渡した。
最終的な勧告には数値目標を盛り込んだ「出先機関の改革の実現に向けて」（第２章の４）の最後の部分に、「政府に対して具体的な措置を求める事項は、５及び６のとおりである」との一文が挿入されていた。「５」と「６」は、出先機関の組織改革などに関するもので職員の削減目標には触れていない。このため政府内では、勧告後、「職員数の数値目標は、政府が来年３月末までに策定する統廃合計画に入れる対象ではない」とする見方も広がっている。
ある分権委の委員は「事務局の官僚は姑息(こそく)な手段を使った」と批判している。
（2008年12月14日03時04分 読売新聞）
バカ正直に働くだけ働いて、労働に対するまっとうな対価を要求して来なかったわれわれ善良な医師には、およそ考えつくことの出来ない、えげつない手口です．．．。
若い頃にもうちょっと官僚の手口を勉強しておけば良かった．．．？
ネット時代の今の若い医師は、全国の情報がすぐ手に入るだけ幸せ．．．。
ああ、これで、政府がもうちょっとまともなら．．．。
『変』な時代、『変』な総理のおかげで、ますます医療破壊も速度を増しそうですな。
選挙でもなければ、国民も浮かばれまい．．．。
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独法化の罠：やっぱり医師は棄てられる
本日、ある集まりがあって、独立行政法人化された某大学病院の職員と雑談をする機会があった。そこで語られた真実とは．．．
独立行政法人化にあたっては、職員の代表が、経営側（理事者側）と契約をむすぶことになっている。
某大学病院では、職員の代表ってのは、「庶務課の課長さん」か何か、そのような事務系の職員が、職員の代表となっていた。間違っても、学長や病院長が職員の代表になることはないし、少なくとも、医師や看護師ではなく、事務系職員が職員の代表に選出される仕組みだそうだ。
それを知らない医師、看護師も多かったようだ。例によって、通達か何か書類は回って来たはずだが、その重要性を十分に説明された職員は少ない。
さて、その契約内容だが、「医師については従来通りの労働条件で構わない」というものだった。となると、従来通り、「大学病院の医師には超過勤務手当を支給しなくてもいい」という内容である。
そのような契約がなされた、という事実すら知らされていない医師も多い。
一方、事務系職員は、従来通り、しっかり守られている。
時間外手当もしっかり出る。ある事務職員は、急に「５時から男」になったという。理由は、マンションを買ったため。急に残業が増えたのだ。それに対して、上司が指導をする訳でもなく、たっぷりと残業代をつけているのだと．．。その職員、「頑張ったおかげでマンションの支払いも楽勝や！」と元気いっぱいだそうだ．．。
なお、その職員が急に残業を増やさねばならないほど仕事が増えたかどうか．．それはヒミツだそうだ．．。
ところで、独立行政法人化すると、ますます経営面では厳しくなるのが大学病院の常。
しかし、実は、事務系だけは重要ポスト（高額給与者）が３つも４つも増えているという。事務総長みたいなお名前のポストだそうだが、独法化の前にはなかったもの。このポスト増だけで、年間4〜5000万以上の人件費増なのだが、それは事務系職員にとって大した問題ではないらしい．．．。
（これ、典型的な天下り先の新設の手口・・・）
どんなに医師が忙しかろうと、医師のポストが増えることはない。医師を増やさなければ診療報酬が上がるはずもないのだけどね．．．。
どうやら、この大学病院の医師が超過勤務に対し適正な報酬を得るためには、法廷闘争をしかけるしかないようだ。（阪大病院だったか？、正当な報酬をもらうことに成功したのは．．．？ ま、いくつかそんな病院があったようですね。）
ちょっと睡眠不足できちんと話を聞けていないかもしれません。間違いがあったら教えて下さい．．．。まあ、本筋は間違っていないと思うけど．．。
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