元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

規制改革会議がまた医療をかき混ぜる



医療に関してはどしろうと集団の規制改革会議が、またしても医療を混乱させようとしている。いいかげんにバカはやめないか。今の経済危機、医療破壊、そして政治の惨状を見れば、もはやこういう議論は直ちに中止すべきだというのに、まだ、性懲りもなく、医療を財界の金儲けに利用することしか考えていない。社会保障制度に口を出せるメンツではないことが自分たちで分からないのか？



委員

(議長)草刈隆郎-日本郵船株式会社代表取締役会長

(議長代理)八田達夫-政策研究大学院大学学長

有富慶二-ヤマトホールディングス株式会社取締役会長

安念潤司-成蹊大学法科大学院教授

翁百合-株式会社日本総合研究所理事

小田原榮-東京都八王子市教育委員長

川上康男-株式会社長府製作所取締役社長

木場弘子-キャスター・千葉大学特命教授

白石真澄-関西大学政策創造学部教授

中条潮-慶應義塾大学商学部教授

福井秀夫-政策研究大学院大学教授

本田桂子-マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン プリンシパル

松井道夫-松井証券株式会社代表取締役社長

松本洋-アドベントインターナショナル日本代表兼マネジングパートナー

米田雅子-慶應義塾大学理工学部教授 NPO法人建築技術支援協会常務理事



専門委員

医療タスクフォース

阿曽沼元博-国際医療福祉大学国際医療福祉総合研究所教授

長谷川友紀-東邦大学医学部教授



　ほらね、このメンツで医療を語れるのか？？

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規制会議の答申で調整大詰め、週内に大臣折衝も







　　　　　2008/12/08 22:31　　 キャリアブレイン

　政府の規制改革会議は12月8日に記者会見を開き、草刈隆郎議長（日本郵船会長）が年末の第3次答申取りまとめに向けた厚生労働省との交渉状況について、「数点詰まっていないものがある」と明らかにした上で、甘利明規制改革担当相と舛添要一厚生労働相による大臣折衝も視野に、引き続き規制緩和を求めていく考えを示した。同会議は22日にも答申を取りまとめる方針で、今週末にかけて状況を見極め、必要と判断すれば週内か週明けに大臣折衝を行う。草刈議長は、具体的にどのような項目が大臣折衝で取り上げられるかは明らかにしなかったが、同会議が掲げる重点課題のうち、混合診療の見直しなどが対象になるとみられる。

　（規制緩和というと、聞こえはいいが、企業が金儲けのために医療に参入するということ。社会保障を食い物にするんでしょうな。混合診療も．．ね）



　同会議が答申取りまとめに向けた医療分野の重点課題に位置付けているのは、

▽レセプトオンライン化の期限（2011度当初）内の完全実施など医療ITの推進

▽ドラッグ・ラグ解消策など医薬品に関する規制改革

▽医師および他の医療従事者の役割分担の見直し

▽混合診療の見直し

など6項目で、このうち関係省庁と合意に至ったものを答申に盛り込む。



　草刈議長は会見で、答申に向けた関係省庁との交渉が「大詰めの段階」にあるとの認識を示した上で、「厚労省関係で数点、まだ決まっていない。これらを重点的に詰め、うまくいかなければ大臣同士で話し合っていただくこともあり得る」と説明した。

　厚労省が規制強化の方針を示している医薬品のインターネット通販については、答申とは別に見直しを求める方針だが、「大臣折衝の対象にはなり得る」（内閣府幹部）という。

　（やっぱり、インターネット通販をどうしても推進したいようで．．．。責任は国民へ押し付け．．ですね）



オンライン後のレセ様式、傷病名とコーディングの統一などで合意へ

　一方、記者会見に出席した松井道夫委員（松井証券社長）は、医療IT化に関する厚労省との交渉で、オンライン化した後のレセプトについて、傷病名と疾病コーディングのリンク付けや医療機関のコード付け、診療日付の記載などの様式を統一する方向で合意できる見通しだと表明した。松井委員は「フォーマットが統一できれば、多少なりともレセプト請求オンライン化の具体的な絵が描ける」と述べ、これを契機に診療報酬支払基金による審査・支払業務の抜本見直しを求める考えを示した。

　（いやはや、恐ろしい話です。2011年に無理矢理レセプト・オンライン化をすると決めているのに、傷病名と疾病コーディングのリンク付けや医療機関のコード付け、診療日付の記載などの様式は、まだこれから相談するのだと．．．。つまり、せっかく導入しても、何度もソフトの手直しの手間を強いられる、ということ。カネは無理矢理搾り取る、おまけに労働力も奪い去る、現場のやる気すら潰してしまう、という厚労省お得意の、医療潰し政策のミホンのようです．．。これで儲けるのは、天下り官僚と企業だけです。）

　また医薬品のネット通販については、「1か月前に意見書を出したが、厚労省からは何ら回答がない」と説明。「医薬品販売に対する規制が強化されれば、（ネットだけでなく）当たり前のように普及している漢方薬の（郵便などによる）通販が一切認められなくなり、国民生活に重大な影響が出る」と、厚労省による規制強化の方針をあらためて問題視した。

　（つまり、規制改革会議は、国民の健康被害など眼中になく、儲かりさえすればいいのだと．．．）

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　さらに気持ちが悪いのは、規制改革会議の動きに合わせて、医療機関締め付けの制度が着々と準備されていることでしょう。



レセプト審査、健保に全面解禁　規制改革会議の答申案

　　　NIKKEI NET 12/9

　規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）が年末にまとめる第3次答申の原案が明らかになった。医療費の請求書である診療報酬明細書（レセプト）について健康保険組合が病院の同意なしで厳格に審査できる仕組みを提案。過剰投薬などを排して医療費削減につなげる狙いだ。太陽光発電の普及促進に向け、電力会社による固定価格買い取り制度の導入検討も盛り込んだ。

　原案は医療、環境、金融、教育・研究など19分野で改革案を提示した。規制改革会議は今月下旬に麻生太郎首相に答申し、政府は来年3月に規制改革の3カ年計画を改定する運びだ。

　（言わば医療機関と利害関係にある団体に審査を丸投げする、こんな無責任かつ非平等なシステムのもとで医療者がこれまでのように働くと思っているのか？）

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　いや、まだありまっせ．．．

　厚労省と特に仲良しのNTTデータとＮＥＣが密かに儲け話を進めている．．。

　本来、オンライン請求は、もしやるなら、基礎技術はすべての企業に対しオープンでなければならない。ところが、まさに独占企業といったやり口で、儲けを独り占めしようとしているようだ．．．。



ＮＴＴデータとＮＥＣ、診療報酬のオンライン請求で協業

　　　NIKKEI NET 11/27

　ＮＴＴデータとＮＥＣは27日、医療機関や薬局などが審査支払機関に診療報酬をオンラインで請求できるようにするサービスで協業すると発表した。ＮＴＴデータのネットワーク基盤と、ＮＥＣの専用端末や訪問サポートを組み合わせて提供する。2011年度に診療報酬請求の完全オンライン化が義務付けられるのをにらみ、今後3年間で60億円の売り上げを目指す。

　ＮＥＣが同日、医療機関などへの販売を始めた。暗号化技術を利用し、診療報酬明細書（レセプト）をインターネット経由で送れるようにする。専用線などを使う従来の請求システムに比べ、導入が手軽で割安という。

（もし、医療という社会保障システムのＩＴ化、ということなら、より使い勝手の良いシステムを関連企業できちんと議論して標準化を図るべきだ。標準化したシステムを作るためには当然、現場の意見が十二分に取り入れられなければならない。しかし現実は、一部の厚労省とオトモダチの企業が勝手にご自分に都合のいいシステムを作り、現場が混乱すれば、さらにバージョンアップと称する追加料金システムを稼働させて、甘い汁を吸い尽くすということかな？　なにせ、インライン化の期日だけは決まっているのに、傷病名と疾病コーディングのリンク付けや医療機関のコード付け、診療日付の記載などの様式すら、まだこれから．．．ですからね。何度追加料金という煮え湯を飲まされるかわかったもんじゃないっす．．．）