元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

規制改革会議がまた医療をかき混ぜる



医療に関してはどしろうと集団の規制改革会議が、またしても医療を混乱させようとしている。いいかげんにバカはやめないか。今の経済危機、医療破壊、そして政治の惨状を見れば、もはやこういう議論は直ちに中止すべきだというのに、まだ、性懲りもなく、医療を財界の金儲けに利用することしか考えていない。社会保障制度に口を出せるメンツではないことが自分たちで分からないのか？



委員

(議長)草刈隆郎-日本郵船株式会社代表取締役会長

(議長代理)八田達夫-政策研究大学院大学学長

有富慶二-ヤマトホールディングス株式会社取締役会長

安念潤司-成蹊大学法科大学院教授

翁百合-株式会社日本総合研究所理事

小田原榮-東京都八王子市教育委員長

川上康男-株式会社長府製作所取締役社長

木場弘子-キャスター・千葉大学特命教授

白石真澄-関西大学政策創造学部教授

中条潮-慶應義塾大学商学部教授

福井秀夫-政策研究大学院大学教授

本田桂子-マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン プリンシパル

松井道夫-松井証券株式会社代表取締役社長

松本洋-アドベントインターナショナル日本代表兼マネジングパートナー

米田雅子-慶應義塾大学理工学部教授 NPO法人建築技術支援協会常務理事



専門委員

医療タスクフォース

阿曽沼元博-国際医療福祉大学国際医療福祉総合研究所教授

長谷川友紀-東邦大学医学部教授



　ほらね、このメンツで医療を語れるのか？？

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規制会議の答申で調整大詰め、週内に大臣折衝も







　　　　　2008/12/08 22:31　　 キャリアブレイン

　政府の規制改革会議は12月8日に記者会見を開き、草刈隆郎議長（日本郵船会長）が年末の第3次答申取りまとめに向けた厚生労働省との交渉状況について、「数点詰まっていないものがある」と明らかにした上で、甘利明規制改革担当相と舛添要一厚生労働相による大臣折衝も視野に、引き続き規制緩和を求めていく考えを示した。同会議は22日にも答申を取りまとめる方針で、今週末にかけて状況を見極め、必要と判断すれば週内か週明けに大臣折衝を行う。草刈議長は、具体的にどのような項目が大臣折衝で取り上げられるかは明らかにしなかったが、同会議が掲げる重点課題のうち、混合診療の見直しなどが対象になるとみられる。

　（規制緩和というと、聞こえはいいが、企業が金儲けのために医療に参入するということ。社会保障を食い物にするんでしょうな。混合診療も．．ね）



　同会議が答申取りまとめに向けた医療分野の重点課題に位置付けているのは、

▽レセプトオンライン化の期限（2011度当初）内の完全実施など医療ITの推進

▽ドラッグ・ラグ解消策など医薬品に関する規制改革

▽医師および他の医療従事者の役割分担の見直し

▽混合診療の見直し

など6項目で、このうち関係省庁と合意に至ったものを答申に盛り込む。



　草刈議長は会見で、答申に向けた関係省庁との交渉が「大詰めの段階」にあるとの認識を示した上で、「厚労省関係で数点、まだ決まっていない。これらを重点的に詰め、うまくいかなければ大臣同士で話し合っていただくこともあり得る」と説明した。

　厚労省が規制強化の方針を示している医薬品のインターネット通販については、答申とは別に見直しを求める方針だが、「大臣折衝の対象にはなり得る」（内閣府幹部）という。

　（やっぱり、インターネット通販をどうしても推進したいようで．．．。責任は国民へ押し付け．．ですね）



オンライン後のレセ様式、傷病名とコーディングの統一などで合意へ

　一方、記者会見に出席した松井道夫委員（松井証券社長）は、医療IT化に関する厚労省との交渉で、オンライン化した後のレセプトについて、傷病名と疾病コーディングのリンク付けや医療機関のコード付け、診療日付の記載などの様式を統一する方向で合意できる見通しだと表明した。松井委員は「フォーマットが統一できれば、多少なりともレセプト請求オンライン化の具体的な絵が描ける」と述べ、これを契機に診療報酬支払基金による審査・支払業務の抜本見直しを求める考えを示した。

　（いやはや、恐ろしい話です。2011年に無理矢理レセプト・オンライン化をすると決めているのに、傷病名と疾病コーディングのリンク付けや医療機関のコード付け、診療日付の記載などの様式は、まだこれから相談するのだと．．．。つまり、せっかく導入しても、何度もソフトの手直しの手間を強いられる、ということ。カネは無理矢理搾り取る、おまけに労働力も奪い去る、現場のやる気すら潰してしまう、という厚労省お得意の、医療潰し政策のミホンのようです．．。これで儲けるのは、天下り官僚と企業だけです。）

　また医薬品のネット通販については、「1か月前に意見書を出したが、厚労省からは何ら回答がない」と説明。「医薬品販売に対する規制が強化されれば、（ネットだけでなく）当たり前のように普及している漢方薬の（郵便などによる）通販が一切認められなくなり、国民生活に重大な影響が出る」と、厚労省による規制強化の方針をあらためて問題視した。

　（つまり、規制改革会議は、国民の健康被害など眼中になく、儲かりさえすればいいのだと．．．）

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　さらに気持ちが悪いのは、規制改革会議の動きに合わせて、医療機関締め付けの制度が着々と準備されていることでしょう。



レセプト審査、健保に全面解禁　規制改革会議の答申案

　　　NIKKEI NET 12/9

　規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）が年末にまとめる第3次答申の原案が明らかになった。医療費の請求書である診療報酬明細書（レセプト）について健康保険組合が病院の同意なしで厳格に審査できる仕組みを提案。過剰投薬などを排して医療費削減につなげる狙いだ。太陽光発電の普及促進に向け、電力会社による固定価格買い取り制度の導入検討も盛り込んだ。

　原案は医療、環境、金融、教育・研究など19分野で改革案を提示した。規制改革会議は今月下旬に麻生太郎首相に答申し、政府は来年3月に規制改革の3カ年計画を改定する運びだ。

　（言わば医療機関と利害関係にある団体に審査を丸投げする、こんな無責任かつ非平等なシステムのもとで医療者がこれまでのように働くと思っているのか？）

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　いや、まだありまっせ．．．

　厚労省と特に仲良しのNTTデータとＮＥＣが密かに儲け話を進めている．．。

　本来、オンライン請求は、もしやるなら、基礎技術はすべての企業に対しオープンでなければならない。ところが、まさに独占企業といったやり口で、儲けを独り占めしようとしているようだ．．．。



ＮＴＴデータとＮＥＣ、診療報酬のオンライン請求で協業

　　　NIKKEI NET 11/27

　ＮＴＴデータとＮＥＣは27日、医療機関や薬局などが審査支払機関に診療報酬をオンラインで請求できるようにするサービスで協業すると発表した。ＮＴＴデータのネットワーク基盤と、ＮＥＣの専用端末や訪問サポートを組み合わせて提供する。2011年度に診療報酬請求の完全オンライン化が義務付けられるのをにらみ、今後3年間で60億円の売り上げを目指す。

　ＮＥＣが同日、医療機関などへの販売を始めた。暗号化技術を利用し、診療報酬明細書（レセプト）をインターネット経由で送れるようにする。専用線などを使う従来の請求システムに比べ、導入が手軽で割安という。

（もし、医療という社会保障システムのＩＴ化、ということなら、より使い勝手の良いシステムを関連企業できちんと議論して標準化を図るべきだ。標準化したシステムを作るためには当然、現場の意見が十二分に取り入れられなければならない。しかし現実は、一部の厚労省とオトモダチの企業が勝手にご自分に都合のいいシステムを作り、現場が混乱すれば、さらにバージョンアップと称する追加料金システムを稼働させて、甘い汁を吸い尽くすということかな？　なにせ、インライン化の期日だけは決まっているのに、傷病名と疾病コーディングのリンク付けや医療機関のコード付け、診療日付の記載などの様式すら、まだこれから．．．ですからね。何度追加料金という煮え湯を飲まされるかわかったもんじゃないっす．．．）

権丈語録より



　私の記事ではよく権丈先生の発言を引き合いに出している。といっても、全部理解できている訳ではない。いや、全然理解は足らないのだと思うし、どうも意見が合わないと思うことも多い。しかし、先生の話には、あまたの御用学者とは全く違う独自の視点があると思えるし、聞き逃してはならないと思うのだ。

　いよいよ、あのノーテンキ総理とおさらば出来る日も近づいたようだ。一気に政界再編とはいかないだろうと思っているのだが、近々あるはずの総選挙は、その第一歩となるはずである。私は、医師としてはもちろんのこと、一国民として、いくら何でももう少し弱者に陽が当たり、将来不安の少ない国づくりを為政者が成し遂げてくれることを願ってる。だから、きっと私たちの将来に役立つと思うことを取り上げていくつもりだ。

　さあ、また、権丈語録より．．．。

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　わたくしがやりたいことは、保育・教育、介護・医療のための資源を社会から優先的に 確保し、かつこれら対人サービスの平等消費が実現でき、さらに就業形態がたとえ非正規であったとしても賃金率（時間あたりの賃金）や社会保険の適用面で不利にならないという就業形態選択の自由が保障される社会をこの国が目指すように有権者を説得すること、そしてこうした社会を実現するために増税や社会保険料の引き上げをしても政治家がかわいそうな目に遭わない日本を政治家に準備することである。

　そうした日本を、現在の与党、野党のいずれが利用してくれようとも、わたくしにとってはどっちでも良いと言えばどっ ちでも良く、ともに喜ばしいことである。わたくしの論に共鳴してくれる政治家を、ブリ ストルでのエドモンド・バークのような憂き目に遭わせては、彼らにとってもわたくしに とっても元も子もない。彼らが選挙で勝つことのできる政治環境の整備を、有権者の方を 向いて時間をかけてでも行うことが、おそらくわたくしの研究面における仕事なのであろ う。



「事件は現場で起きてるんだ！」

　そしてここでひとつ付け加えておきたいことは、保育・教育、介護・医療に従事する有資格専門職者には、現場で起こっているできごとを、ひろく国民に伝える努力を、今よりも意識的にはかってほしいということである。言葉の定義上、素人には分からないことをやっているのが専門家であり、専門家が直面している問題は、素人にはなかなかみえない。

　最近は、医療面では、小松秀樹氏の『医療崩壊--立ち去り型サボタージュとは何か？』のような、医師が現場で直面している問題を記した良質の本が世に出てもいる。長年、医療に関心をもってきたわたくしでさえも把握できていなかった諸問題が、この本には実に的確に描写されている。もっとも、＜国民＞と言っても、大衆層(mass public)が、こうい うハードカバーのしっかりした本を読まないことは分かっている。しかしながら、民主主義的意思決定で重要な役割をはたす関心層(attentive public)--わたくし流に表現すれば、 情報を司る職業に就く一票の重み以上のウェイトをもつ人たち--は、いくら他の先進国と比べたこの国のattentive publicのレベルの低さが言われているとしても、これくらいの難易度の本は理解できるだろう。



　医療関係者と話をしていると、ここ数年の引上げのため先進国ではトップの水準となっている医療費自己負担額3に、他のさまざまな社会経済要因がからまった結果、この国ではすでに皆保険制度は崩壊しはじめ、医療を受けるも金次第の状況が広まりつつあるという実感をもっている人が大勢いるのに驚かされる。わたくしは学生に、ひろく政策、特に対人サービスにかかわる政策を研究をするのであれば３分の１ほどの努力はルポルタージュ的な視点に費やすようにと長年話してきているのであるが、学者も地から足が離れたお遊戯、現場を知らないままの空論にもとづく--余りにも当人には無意識のうちに多くの犠牲者を輩出してしまう--政策論議はほどほどにして、保育・教育、介護・医療などの有資格専門職者たちと協働のもと、彼らの現場でいったい何が起こっているのか、それはなぜなのか、彼らが現場で直面している状況は俯瞰的視野からながめればどのように位置づけられるのか、彼らの言い分に現場のエゴが働いていないかなどを思索と理論によって濾過した公平な論を作り、ひろく国民にそれを示すくらいの、少しは世の中のお役に立つような仕事をしようではないか。

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勿凝学問202

日本は小さすぎる福祉国家、低福祉国家であり中福祉国家ではない

社会保障国民会議での最後の発言



2008年11月27日

慶應義塾大学 商学部

教授 権丈善一



　11月4日17時からの会議の場で、社会保障国民会議は最終報告書を提出して、その任務を終えた。この仕事を引き受けたとき、「教育再生会議のようになったりしてねっ（笑）」と言っては、かなりウケていたのであるが、まぁ、年金、医療・介護のシミュレーションも出すことができ、少なくともプロにはそのインパクトの大きさが理解される役割をはたしたようで、今の政治状況の中にあっては、この国民会議はそこそこの仕事はやったのではないかと思えなくはない。といっても、世の中にはこうした会議が存在していたことも知らなかった人の方が圧倒的に多いだろうし、まぁ、世の中、だいたいいつもそんなものだとも思うし、そういう環境の中で民主主義は動いている??というのが僕の基本的な認識でもある。先日の、全国医師会勤務医部会でまず話したことは、「投票者の合理的無知」と「資本主義的民主主義」であった。「投票者の合理的無知」については、再分配政策の政治経済学Ⅰ巻32頁の脚注10をご参照あれ。「資本主義的民主主義」については、いつかその気になったときにでもこの場で説明しましょう。



　ところで今日、社会保障国民会議最終日の議事録がアップされていた・・・ので、僕が官邸で話をした生涯最後の発言(?)を紹介しておこうと思う。

　10月30日の18時にはまった総理記者会見--18時10分にさしかかった頃、「わたしの目指す日本は、中福祉・中負担です。福祉に関して。中福祉でありながら低負担を続けることはできません・・・」と話をしていた麻生さんを前にしての発言を、どうぞ。

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●吉川座長 それでは、だんだん時間が迫っているんですが、権丈委員、それから竹中委員、いかがでしょうか。

●権丈委員 今、高木委員のほうから低負担・中福祉という話がされまして、皆さんも、よく低負担・中福祉とおっしゃっているんですけれども、この国は中福祉まで行っていません。負担の側面で言いますと、3週間くらい前の10月15日にＯＥＣＤが2006年の租税社会保障負担のＧＤＰに占める割合を報告したんですね。普通は、分母が国民所得の場合に国民負担率と呼んでいるのですが、分母がＧＤＰでも国民負担率と考えていいです。この日本の国民負担率が2006年にはアメリカよりも低くなってまい、ＯＥＣＤ30カ国で日本より負担率が小さな国は、韓国、トルコ、メキシコの３カ国だけになってしまいました。要するに、日本は極端に低い負担で、世界一の高齢化水準にある今の日本の社会保障を支えているわけです。あるべき医療・介護、あるべき少子化対策ということを考えながら、給付を増やしていかないと、まともな中福祉国家にはなりません。今後、社会保障の機能強化を図って中福祉になるためには、純粋に増えていく部分があるんですね。だから、今の状況を低負担・中福祉と言って、これを中負担・中福祉にしましょうということになると、赤字国債の部分を減らすためだけに負担を増やしていくと誤解される、つまり負担は増えてもネットでの社会保障でのリターンがないのかと受けとめられる可能性もありますので、非常にもったいないと思います。

　北欧を高福祉、フランス、ドイツなど中欧あたりを中福祉とすると、この国は中福祉まで遠く及んでいません。と同時に、先ほど樋口委員がおっしゃったように、国民の高齢化率という社会保障のニーズを示す指標を考えますと、日本の高齢化水準は現在世界で一番なのに、日本よりもかなり若い国であるフランス、ドイツなどよりもはるかに低い福祉の水準でしかない。ゆえに、日本は小さすぎる福祉国家、低負担・低福祉国家と呼んで良いと思います。だから、医療も介護も崩壊しているのだし、少子化対策は手つかずのまま何十年も放置されてきたのです。この低負担・低福祉国家を中負担・中福祉国家にするということは、負担が増えるのみならず、しっかりとした社会保障の確立も国民に約束できる話になります。そのあたりをアピールしないのは実にもったいないということを、最後に述べさせていただきます。

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　崩壊寸前、いや、部分的にはすでに崩壊している医療・介護、かけ声ばかりで何十年間も予算を付けないままの少子化対策の今日を、間違って「低負担・中福祉」と呼んでしまえば、今後「中福祉・中負担」を目指すと言っても、負担が増えるだけとしか受け止められず、誰も夢を抱かないだろう。そうではなく、この国は、これから先ず「低負担・低福祉」から「中負担・中福祉」国家を目指すのである。そこでは今よりも社会保障は確実に充実し、みんなの生活は必ず楽になる。



　実は中負担を目指す日本が、現状を中福祉とみなすか低福祉とみなすかということは、今後の負担増分を、社会保障の機能強化に使うのか、それとも財政再建に使うのかという選択を、違った形で表現をしているに過ぎない。同床異夢の社会保障重視派と財政再建派は負担増を説くという同じ床に就くことができるが、まったく違った夢を見ている。いずれ社会保障重視派と財政再建派は袂を分かつ間柄なのである。麻生さんをはじめとした当日ご列席の閣僚の方々は、そのあたりきっと分かってくれたよね、I hope。。。

以上

参考資料

経済財政諮問会議（2008年11月20日開催） 安定財源の充当についての考え方



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　さて、いまだ私の頭の中は、理解できたような出来てないような混沌に陥っているのだが．．．．。

　せっかく、権丈先生が日本の将来にとって良い道しるべを示してくれていると思うのに．．．．、社会保障会議としての方向は、ちょっと違うみたいだね。

　ま、座長が御用学者だから当然と言えば当然か．．．。



２０２５年度の医療・介護は？…団塊の医療・介護　充実へ改革案



　政府の社会保障国民会議が先月、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年度を見据えた社会保障制度の改革案をまとめました。社会保障の機能を強化し、あるべき将来像を実現した場合、国民の負担がどの程度になるかを試算しました。医療、介護についても、興味深い将来像が描かれています。

　まず、現状の医療、介護について、不十分で非効率なサービス提供体制だと位置付けています。現在は、急性期、回復期の患者が同じ一般病床に混在しています。救急医療の人員が手薄で、患者のたらい回しが発生。医師の疲弊も問題になっています。十分なリハビリができず、在院日数も長期化しています。

　介護でも、住み慣れた地域で暮らすための訪問介護や訪問看護が手薄で、グループホームや有料老人ホームなど介護付き住宅も不足しています。

　「穏やか」「大胆」「さらに進んだ」と３通り示された改革案では、いずれも、医療の重点化と効率化を進め、介護との連携を強化する、としています。

　このうち「大胆」な改革案によると、一般病床を急性期病床と回復期病床に分け、急性期の医師らを倍増させ、回復期ではリハビリスタッフらを３割増やします。脳卒中の患者らを発症早期から手厚く治療し、リハビリも充実させることで、退院を早めます。病床の利用効率が高まるため、現状維持の場合より少ない病床で高い効果を上げるとしています。

　介護でも、２４時間対応の在宅介護、在宅看護を増やし、医療が必要な高齢者でも在宅生活を送りやすくし、介護付き住宅も現在の３倍に増やします。こうした改革で、現状維持で２５年度をむかえた場合に比べ、急性期の場合、平均在院日数が半減するとしています。

　課題もあります。改革をした場合に必要な医療、介護スタッフは現状維持の場合と比べ１００万人以上多い６６０万〜６８０万人。人員確保のためさらなる対策が求められます。

　改革した場合に必要な公費や保険料などの合計は９１兆円。公費分の３９兆円を賄うには、消費税換算で４％分の財源が新たに必要になります。負担をどう分かち合うのか、試算をふまえ、議論を深めていくべきでしょう。（小山孝）

（2008年12月4日  読売新聞）

　（さて、読売が書くからおかしいのか、社会保障会議そのものが歪んでいるのか、それはさておき、どうもこの最後の記事を読むと、方向性が歪められてるぞ．．．

　これ以上、効率化を目指すと、いよいよ患者はモノとして扱われることになる。

　介護付き住宅など、高いばっかりで、宮内のエサじゃないか？

　権丈先生の意図は、さまざまなプラン作りである程度達成されたが、それを読み取る方が勝手な方向へ導こうとしているみたいだな．．．）

やっぱり毎日くん．．．



殺傷事件で誤報した毎日新聞　犯人扱い、未だ紙面で謝罪せず

　　　　J-CASTニュース　2008/12/ 1 †††† † † †

†††毎日新聞の大誤報問題で、犯行示唆と決めつけたネットユーザーに紙面上で謝罪していないことに批判が上がっている。このユーザーもネット上で、紙面での謝罪が拒否されたことを明らかにした。同社は「会って誤報についておわびした」と釈明するが、背景にネットへの不信感があるのではとの指摘も出ている。

「毎日新聞さんの報道が私の現実の生活にも影響」

†††大誤報は、警察がまだ目星を付けていないうちに、犯人と決めつけたことから生まれた。

†††元厚生事務次官宅の殺傷事件で、ウィキペディアを編集した「Popons」名のネットユーザー。毎日新聞が2008年11月19日未明、「犯行示唆」と報じると大騒動になった。その後に記者が日本時間と勘違いした誤報と判明したが、このユーザーも大変な騒動に巻き込まれたらしいのだ。ウィキペディアの項目「ノート:社会保険庁長官」で、そのてん末を綴っていることが分かった。

†††ユーザーは、ウィキペディア上で19日、誤解されたことを反省したとして、事件の遺族や捜査関係者に謝罪。そればかりでなく、騒ぎを受けて、警察に連絡した結果、「被疑者」として1日中取り調べを受けたという。このために、会社を休み、個人情報やアリバイになるものを警察に提出しなければならなかった。22日の書き込みでは、「精神的にとても疲れました。毎日新聞さんの報道が私の現実の生活にも影響を及ぼした」と漏らしている。

†††同じ日に、毎日新聞社に抗議の電話をしたといい、その結果なのか、29日になって、社会部の担当者と会ったことを明らかにした。書き込みによると、新聞紙上での自分への謝罪、誤報の原因究明、不利益を受けたことの補償をその場で求めた。これに対し、担当者は、騒動については口頭で謝罪したものの、紙面での謝罪は拒否。その理由として、当時の書き込みが被害者を傷つけるものだったため、紙面での謝罪は道理に反すると説明したという。補償については、誤報がなくても警察の取り調べはありえたとして拒否したとしている。

†††ただ、毎日の担当者は、原因究明については紙面で取り上げる可能性があること、騒ぎを大きくしたことは認識していることを明らかにしたという。

「編集の担当者がご本人に会って誤報についておわび」

†††毎日新聞社社長室の広報担当者は2008年12月1日、J-CASTニュースの取材に対し、「Popons」名のネットユーザーとの話し合いを認め、「本件につきましては、編集の担当者がご本人に会って誤報についておわびしました」とFAXでコメントした。このユーザーは、担当者が「毎日新聞は正義」と言ったと書き込んだが、この点については、「誠意を持って対応しておりますが、ご本人とのやり取りの中で『毎日新聞は正義』という発言はしておりません」としている。

†††とはいえ、コメントでは、犯人扱いされたユーザーに紙面で謝罪するかどうかの答えはなかった。ITジャーナリストの佐々木俊尚さんは、こうした毎日の姿勢に対し、「記事で書かれたために警察の取り調べを受けたのですから、きちんとした謝罪が必要」と批判する。同社のおわびがユーザーへの責任転嫁だと指摘されていることにも理解を示し、その背景には、根強いネット不信があるとする。

「変態ニュース問題など以来、社内では『インターネット憎し』の雰囲気で凝り固まっています。新聞読者しか世論とは思っておらず、ネットユーザーらは得体の知れない連中と見ているようです。だから、そんな対応になるんですよ。おわびは、言い訳をしているとしか見えず、冷静さを失って感情的に反応しているように思えます。ほとんど矯正不可能で、世代交代を待つしかありませんね」

†††補償については、佐々木さんは、「普通はそこまで求めない」として、こう指摘する。

「言ってみれば単純ミスで、悪意はないのだから、謝ればよかった。変態ニュースのときと同じで、ユーザーのせいにするなら、最初から謝らなければいい。また、おわびだけでなく、冷静に事実に基づいて誤報を検証するべきです。話し合いも記者がブログ上に書くとか、経過を見えるようにすることが大事。きちんとしないから、そんなことを言われるんですよ」

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犯人扱い、未だ紙面で謝罪せずの文字を見て、こりゃ、てっきり医療事故問題かなと思ってしまいましたが．．．。

　多くの医師を殺人犯に仕立て上げ、国民がみんな『殺人だ！』と誤解する。

　無罪になっても知らん顔．．．。



　やはり、同じようなことをあちこちでしているのですね．．。



ネットがいくら嫌いでも、間違いは間違い。麻生の弁解と同じ。



さて、財務内容が良いと言われる朝日新聞が100億の赤字だそうです。広告収入などの減少がかなり大きいそうです。となると毎日はど〜なるのかな？　ちなみに、某TVでは『激安広告枠』が取りざたされているとか．．．。