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経済対策偽装：高速1000円も天下りのため．．．



　昨夕、あほうそうり．．．あ、もとい、麻生総理（勝谷さんは、マンガ太郎、と呼んでいますが）が、追加経済対策なるバラマキを発表しました。経済対策と選挙対策を間違ってるとしか思えませんが．．．。

　まあ、医療関係は何のメリットもなさそうです。妊婦検診は無料にするって言っても．．．引き受ける病院・産院がないんじゃね．．．。



　で、今回気になったのは、高速1000円ってやつです。

　まずは、対策の全体像を示す新聞記事から．．

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追加経済対策：事業規模２６．９兆円



　　　　毎日jp　10.31

追加経済対策の内訳と規模

　政府・与党は３０日夕、金融危機や景気後退に対応した追加経済対策を発表した。全世帯に総額２兆円を給付する「生活支援定額給付金（仮称）」の年度内実施を明記。高速道路料金の大幅値下げ、過去最大規模の住宅ローン減税も盛り込んだ。政策減税分を除く財政支出規模は５兆円。貸し渋り対策で中小企業向けの信用保証枠を大幅拡大したため事業規模は２６．９兆円に膨らみ、小渕政権（当時）の経済対策（９８年１１月、事業規模２４．９兆円）を上回る規模となった。

　追加対策の目玉の「定額給付金」は年度内に実施する予定で、財源には特別会計の積立金など「埋蔵金」を充てる方針。

　高速道路料金引き下げでは、東京・大阪圏を除く地方の高速道路の利用について原則、休日は１回１０００円で「乗り放題」にする大胆な策を盛り込んだ。

　地方支援の臨時交付金創設（６０００億円）など総選挙も意識し、地方に手厚く配分したのも特徴。企業向けでは中小企業の法人税率（現行２２％）を時限的に引き下げるほか、株価テコ入れのため証券優遇税制を３年延長するとともに、「銀行等保有株式取得機構」による株式買い取りを年内にも再開させる方針だ。

　対策の財源は特別会計の「埋蔵金」を取り崩すほか建設国債を発行。赤字国債の発行は回避する。ただ、住宅ローン減税などの減収分は５兆円の財政支出には含まれていない。減税実施に伴い、兆円単位の歳入減が生じると見られ、０９年度以降の財政を圧迫するのは確実だ。【尾村洋介、清水憲司】

　【ことば】財政支出と事業規模

　経済対策の規模は、「財政支出」と「事業規模」で示されるケースが多い。財政支出は国から実際に支出する金額で、事業規模は公共事業などで地方が負担する支出額や中小企業の資金繰りを支援する信用保証額も含める。信用保証は実際の財政支出の１０倍以上の保証が可能で、その分、事業規模は大きく膨らむ。

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さて、ニュース記事はこんな感じで、ずらずらと追加経済対策なるものを報道しており、高速1000円については、

「1000円じゃみんな高速通ろうとして渋滞になるなじゃね〜の？」

　　とか

「東京から大阪まで自家用車が1000円で大型トラックは15000円って．．．いくらなんでも差があり過ぎるんじゃね〜の？」

　　とか、騒いでいます。でも、ETC装着車両のみ、ってところに誰もツッコミをいれませんね？　わたしゃそれが不思議で．．．？

　　だって、これがきっかけで、「とりあえずETCつけなきゃ．．」って人が増えたら

　どこかで、「うっしっし〜♪〜」と、ほくそえんでいる連中がいるからです。

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あなたもＥＴＣ“利権ゲート”を通っている



「利用者のため」と称して普及キャンペーンに税金を注ぎ込む。加入率が上がれば道路マフィアの財布は自然にふくらむことに??。



http://www.shinchosha.co.jp/foresight/200807/topic_04.html

東京新聞社会部記者　杉谷 剛　（週間フォーサイト2008.7月の記事より）

　東京・霞が関の国土交通省。一階にある道路局長室を訪ねると、入り口の異様な光景に思わず立ち止まってしまう。扉の周囲は銀色のゲートで縁取られ、最上部には青地に大きな白抜き文字で「ＥＴＣ専用」とある。高速道路の料金所にあるＥＴＣゲートが再現してあるのだ。

　ＥＴＣ（自動料金支払いシステム）は、有料道路の料金所で車を停めることなく無線通信により通行料金を支払う仕組みだ。日本では渋滞緩和や環境対策を目的として二〇〇一年から導入されたが、当初は車載器が三万−五万円台、取り付け代も五千−一万円と割高だったため、なかなか普及しなかった。

　ところが、導入から四年が過ぎても三〇％ほどだった利用率が、その後、今年四月までの三年間で七三％を超えた。神奈川県内の自動車ディーラーが説明する。

「自動車メーカーや電機各社が作る車載器が、安ければ一万円台まで大幅に値下がりした。加えて三年前に割増し付きのハイウェイカード（ハイカ）が販売中止となり、代わってＥＴＣ利用者への様々な割引制度ができたことが大きい」

　ＥＴＣを利用するには車載器に個人情報や車種などの情報を入力する「セットアップ」が必要で、自動車ディーラーやカー用品店などが一回三千円で行なっている。車載器に挿入する専用のカード（クレジットカード会社が発行）も必要だ。

　ＥＴＣを利用できる車の数を示すセットアップ件数は、この四月に累計で二千万件に迫った（一日の利用台数は約五百五十万台）。ＥＴＣゲートの模型に囲われた国交省道路局長室の入り口脇には、最新の累計数を大書したボードがしつらえてある。ＥＴＣの普及で渋滞緩和や環境対策が進めば結構なことだ。だが、道路官僚はここにも巧妙に自分たちの利権維持装置を忍び込ませていた。

　国交省から一キロほど離れた東京・麹町のビルに入る「道路システム高度化推進機構（ＯＲＳＥ＝オルセ）」。ＥＴＣ導入の二年前に設立されたこの財団法人は、理事長に張富士夫トヨタ自動車会長を担（かつ）ぎ、理事や監事には東芝やＮＥＣなど車載器メーカーや、ＥＴＣカードを手がけるクレジット会社の役員がずらりと並ぶ。だが、いずれも非常勤で、実質的に切り盛りしているのは国交省ＯＢ二人を含む四人の常勤理事と警察庁ＯＢの常勤監事一人だ。

　〇六年度の事業報告書を見ると、ＥＴＣ関連事業で百億円以上もの収入を上げている。最も多いのは〇五年度から始まった「ＥＴＣリース等支援事業収入」の約六十七億円。リース事業といっても、車載器を取り付ける際の初期費用から車一台につき五千二百五十円を値引きしてＥＴＣ普及を促進させるというものだ。

　値引きする事業でどうやって収入を得るのかと思えば、税金が使われていた。国交省が道路特定財源から約二十七億円を投入。それでは足りず、道路官僚の天下り先である各高速会社（旧道路公団）が合計四十億円ほどを出している。これらがオルセの“収入”というわけだ。

　税金を使ったこの事業は〇五年度から何度も行なわれてきた。件数は〇五年から毎年度、三十万、五十万、六十五万と増加。今年の第一弾キャンペーンで、オルセは十億五千万円（二十万台分）をＥＴＣ普及のための“撒き餌”としてばらまいた。値引きと言えば聞こえはいいが、一部の利用者だけに税金をキャッシュバックする不公平な事業で、税の使途として大きな問題があると言わざるを得ない。

“撒き餌”が効き、ＥＴＣへの加入率が上がればオルセも潤う。ここが肝心なところ。セットアップ業者、車載器メーカー、カード会社など関連業者は、加入一台ごとにオルセに“上納金”をおさめるからだ。

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　いかが？　かなり悪どい事業ですよ。

　財団法人を隠れみのにして、ちゃっかり天下り先を確保して、税金を吸い上げる．．．

　ちなみに、ETCの場合、国土交通省がイチバン関与しているが、警察官僚殿もしっかり密着している．．．。それと関連企業も税金を狙う常連がズラリ．．．。



　それに、ETCであろうとなかろうと、高速を通る人が増えれば、サービスエリアが潤う。ってことは、またカネを吸い取る装置が並んでる，って寸法でごぜ〜ます。



　それだけじゃありません。この利権にさらに食い込もうとする勢力もあるような．．

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ＥＴＣを使って天下りを増やそう

　

http://kazenifukarete.seesaa.net/article/47919397.html

　　　　　　　　2007年07月15日

今日の新聞の片隅に「ＥＴＣにも電波利用料」って記事を見つけた。



総務省がＥＴＣの発する電波に関して、電波使用料を徴収出来るように法改正を求めてるって事らしい。



おいおい…

ＥＴＣってのは、天下り先を増やすため国土交通省が導入した制度でしょ。

指をくわえて見ていた総務省が「僕もお金が欲しいんだぃ」って、しゃしゃり出てきたって事らしいね。



それぞれに言い訳はある。

国土交通省は「渋滞解消のためにはＥＴＣが効果的だ」って言ってるし、総務省も「免許不要局は電波使用料を払っていないから、払っている局との不公平感を解消するため」って言っている。



はいはい…国土交通局様。

ならどうしてＥＴＣをアメリカのようにレンタル制にしないのでしょうかね？？

ＥＴＣを取り付けるためだけでも、どれだけのお金がかかるのか分かってるでしょ！

ＥＴＣの個人買い取りを実施しているのは、２?３の国だけだよ。

本気で渋滞を解消したいのなら、セットアップ比率を高くしなきゃ意味ない。

ならば今からでも、レンタル制にすればいいのだ。



次、欲ボケの総務省様。

電波使用料は、今でもアメリカやイギリスの倍以上の収入を得ているはずだろ。

世界で一番使用料で儲けているじゃないか。

それらはみんな、消費者である国民の負担となっているんだよ。

ましてやＥＴＣの最大の恩恵を受けているトラック業界から、更に金を取り立てようとは、言語道断。

それでなくてもトラック業界は、コストダウンのため必死の努力をしているのに、総務省はお構いなしかい！！

確実に経済活動に影響を与えてくる事は間違いない。



しかし今回偉かったのは「経済産業省」

アホな事言い出した総務省に、真っ向から反論した。



経済産業省は「この法案が通過すれば、製品やサービス料金の価格に転嫁されるだけでなく、ＩＴ産業の活性化をも妨げる事になる」って…なんてまともな事を言っているのだ！！



残念ながら僕はＥＴＣは利用していないし、利用するだけの金もない。

だからこの法案が通ろうが通るまいが関係ないのだけど、欲に駆られた役人どもに対して、たまには…本当にたまにだが…イイ事言う役所がある事を褒めてあげよう。

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　なるほど、ヤミにまぎれて利権を得ようとしたのは欲ボケの総務省様か．．．。

　　　これは「未遂」に終わったんだよね？（今、どうなってるか知りません）

もっとも、経済産業省がエラいってのはちょっと違うんじゃないかな？

　「おらおら、わりゃ〜ウチのシマに手ぇ突っ込もうっちゅうんかい！？」，，って感じで阻止しただけじゃないのかね？

　油断もスキもないね、だんだんせちがらくなってきているからね。

　でも、しょせんは、あんたら官僚が大きな原因つくてるんじゃしょ〜がないけどね。