元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

官僚のための産科補償制度だった？



私は産科医ではないので、この制度について認識が甘かったと反省しなければなりません。聞けば聞くほどあやしい制度だということです。厚労省所管の財団法人「日本医療機能評価機構」の運営ということ自体、許されるべきではないのですね。

まずは、『医療を考える者』さんのブログです。

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今の産科医療補償制度はいったん潰すべきです



社民党を初めて支持したくなる記事でした。

この制度は問題ありすぎです。理由は長くなりますので以下を参照下さい。

http://www.justmystage.com/home/yota/baisyousei.html

　最大の問題は、この財団法人は厚生労働省の天下り先なので、この余剰金であらたな「埋蔵金」が出来かねません。業界の危機を逆手にとったとんでもない制度です。

本来これは脳性まひのお子さんへの「福祉」であるべきで、保険会社が入り「保険」にしてしまったのも間違いです。

　保険なら本来は受益者負担である妊婦さんとなりますが、形式上は医療機関が払う事になっています。その負担分を出産一時金のアップでまかなえと言うややこしい事をしています。しかし、出産一時金は本来出産費用などのために妊婦さんへ払うもので、それを保険費用に使うとは間違いです。かと言って医療機関が自腹なら倒産します。

　無過失補償の精神自体は必要な事です。患者さんへの救済を手厚くするべきです。

普通に福祉にして対象患者さんへの救済を最優先すれば良いのです。しかし、今回の制度は救済を悪用した「天下り先の確保」と「埋蔵金」の作成を狙っているとしか思えません。



次回の選挙は野党側が勝利し、社民党が是非この制度を潰し、もっと良い制度を再構築してくれる事を期待しています。来年1月から制度が始まっています。早く選挙をして政策変更したほしいものです。

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では、次の資料です。社民党阿部知子議員（お医者さんです）らが舛添大臣に申し入れを行ったというものです。『年間150億円近い剰余金が見込まれる』というのはスゴイです。これが、財団法人「日本医療機能評価機構」に吸い込まれるんですね．．．



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無過失補償の中止要請　社民「剰余金生じる」



　　　08/10/06　共同通信社

　社民党は3日、来年1月に始まる産科の「無過失補償制度」について、保険収支が不均衡で「剰余金が生じる」（阿部知子政審会長）として、導入をいったん中止し、制度を再設計するよう舛添要一厚生労働相に書面で申し入れた。

　同制度の掛け金は出産1回あたり3万円。脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合、医師の過失の有無にかかわらず総額3000万円の補償金を支払う。

　小児科医でもある阿部氏は申し入れ後、記者会見し、国内の出生数と脳性まひの発生率から「年間で150億円近い剰余金が見込まれる」と指摘。厚労省所管の財団法人「日本医療機能評価機構」が運営する方式をやめて、国の制度として再設計すべきだと訴えた。

（なるほど．．．こりゃまた厚労省の錬金術ということか．．）

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　ここで、日本医療評価機構の解説です。一番上の方に載ってるURLの内容です。

http://www.justmystage.com/home/yota/baisyousei.html



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(財団法人)日本医療評価機構というもの



初めてこの機構の名前を聞く方も多いかもしれません。

簡単にどういった経緯で、このような団体が誕生していったのかを説明していこうと思います。

表の事情



わが国において医療費の増加が財政上の問題となっています。

　　医療費の増加が悪いことなのかどうかの問題はおいておきます。

　　　（この点を俎上に載せると、話しが横道にそれてしまいます。）

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ともかく、医療費を抑制したいと考える人々がいるわけです。



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そこで、日本の医療費の請求制度に目を向けました。

　　・日本の医療費は出来高制といいます。

　　　　行った検査、治療等に応じた分の費用が医療機関に払われます。

　・アメリカの場合は、

　　　疾病の種類に応じて支払い料金が決まっていると考えたらいいと思います。

　　　例えば、肺炎と診断したら、どんな検査をし治療しても医療機関が得る対価は一定です。

　　　そうすると、医療機関は安い方法で治療を行い、

　　　結果として国全体としての医療費抑制につながるというわけです。

　　　この支払い方式をDRG/PPSといいます。

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わが国は、アメリカが80年代に行ったこの医療費抑制のシステムを真似ようとしたわけです。

　　　　　　　　↓

DRG/PPSを行うには医療の質がある程度均一でなければいけません。

　また、治療成績の優秀な病院は評価を受け、得る対価において優遇されなければ治療成果を上げる動機付けとなりません。

　DRG（病気の種類）×PPS(病院の評価）＝報酬　となっている仕組みです。

　　　　　　　　↓

将来的にこの評価を行っていくため機関、日本病院機能評価機構が、わが国の医療の質の向上の名のもとに設立されたわけです。

そして、平成15年から特定の医療機関において、この新制度がDPC(診断郡分類包括評価制度）というので試行され始めました。。





裏事情



この機構は、厚生労働省の外廓団体です。

ようするに、厚生官僚の「天下り」先です。

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病院はいずれ始まるかもしれない、新しい出来高払い制を視野にいれて、病院機能評価検定を受けます。厚生労働省がバックに控える団体に悪い印象を与えたくないという卑屈の姿勢もあるかもしれません。

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病院の受験料(審査料）は、その種別、病床数によって違いますが, 120万〜250万円です。

これを全国4000件を目標に行っています。なおかつ５年毎の更新です。

巨額な利権です。



機能評価が医療現場にもたらしたもの



　そもそも医療機能評価という名前が曲者です。先に書いたように本来なら医療の質を評価し、優秀な治療を行える医療機関をランク付けすることが必要なのですが、医療の質を評価することはできません。

　そこで考え出されたのが、病院の機能を評価するということです。

　　　　　　　　↓

　これも本来は困難な事です。

そこで再び、考え出された方法が一般の企業評価の当てはめです。

それは、「書類」「委員会(会議）」そして「作業のマニュアル化」などが適切に存在し、行われているかで判定されます。

　工場やファーストフードのレストランの機能評価と同じです。

　　　　　　　　　　　　↓

　病院は大金を出すのだから評価に受かりたいと思うのは当り前です。

　接遇講師など呼んできて、職員に接客マナーを学ばせたりします。多くの委員会を作り議事録他、膨大な書類作成します。あまりのくだらなさに嫌気がさしたり、そんな雑務に追われたりして、職場を去る人もでてきます。。

　機能評価に受かる為のコンサルタントなども出現します。

　「患者さん」を「患者様」のなどと呼ぶ失礼な所業もここから生まれました。

　病院中がドタバタ喜劇の舞台のようになるのです。

だから私は、この評価機構などに「無過失賠償制」というデリケートで重要な事柄を扱ってもらいたくはないと、思っています。



　1人あたり3万円の保険料、出生数を100万件として300億円です。

ある試算によると、補償の対象となる脳性麻痺児は2000人に1人程度となるとあります。実際には、脳性麻痺児は500人に1人の確率で生まれていますが、新制度では在胎週数等で対象を限定しているためです。

　2000人に1人だとすると、対象者に満額の3000万円が支給されたとしても、総支出は150億円で済みます。

　保険の管理運営は民間保険会社に丸投げされるようです。その保険会社の手数料を差し引いても、100億以上のお金があまります。

　障害の認定作業のそんな多額の費用は必要ないでしょう。



　いったいそのお金はどこに使われるのでしょうか？



　そもそも、余剰金が出るような制度はおかしいです！！



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　では、最後はおなじみ、キャリアブレインから、中医協での議論の一部を見てみましょうか。やはり厚労省は、積極的に情報を出そうとはしてないようですね。

　儲かるのは、保険会社と『天下り』だけでしょうか．．．

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産科の無過失補償、中医協で初めて議論



　　　2008/10/28 16:59　　 キャリアブレイン

https://www.cabrain.net/news/article/newsId/18869.html

　来年1月から開始する「産科医療補償制度」への加入を促進するため、「ハイリスク妊娠管理加算」などの施設基準の見直しについて審議した10月22日の「中央社会保険医療協議会」（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）での委員の発言をお伝えする。（新井裕充）

【関連記事】（会員登録しないと見られない記事が多いです）

10月22日の中医協　（2008/10/23）　

ハイリスク妊娠加算の要件見直し、継続審議に　（2008/10/22）　

産科補償制度、「余剰金は返さない」　（2008/09/16）

産科補償制度、「助かるのは一部」　（2008/02/28）

産科の補償制度、骨格まとまる　（2008/01/23）

揺れる産科医の無過失補償制度　（2007/09/03）



　「産科医療補償制度」は、通常の妊娠・分娩（ぶんべん）にもかかわらず子どもが重度脳性まひになった場合に、医療側の過失を裁判で証明しなくても補償金が支払われる「無過失補償」で、救急搬送された妊産婦の受け入れ困難などの問題の背景にある産科医不足を解消するのが狙い。



　厚労省は、「産科医不足の原因は訴訟リスク」との考えから、産科の医療事故をめぐる紛争の解決を裁判に委ねず、民間の損害保険を活用した「無過失補償」によって「訴訟リスク」を軽減し、産科医不足の解消を図ろうとしている。



　しかし、「この制度で救済されるのはほんの一部」「補償金の掛け金による収入は年間約300億円で、うち150億円が余る」など、さまざまな批判が相次いでいる。社会保険庁の解体に伴って削減される職員の「行き場」となる厚労省の関連組織の経営安定化を図ろうとする厚労省の思惑も見え隠れする一方、崩壊の危機に瀕している産科医療の現状を改善するため、「無過失補償制度の創設を急ぐべき」との意見もある。



　制度を運営する財団法人・日本医療機能評価機構によると、同制度に加入済みの分娩機関は10月24日現在3088施設で、加入率は94.5％に達した。補償金の財源となる「掛け金」3万円を手当てするための「出産育児一時金の引き上げ」も既に決定している。制度の本格的な実施に向けた準備が急ピッチで進む中、「産科医療補償制度」が初めて中医協で議論された。



　厚労省が提案したのは、リスクの高い分娩を扱う医療機関が算定する「ハイリスク妊娠管理加算」と「ハイリスク分娩管理加算」の施設基準に、「財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償を実施していること」との要件を加えること。

　委員からは、「民間保険に入っていることを診療報酬の加算要件にすべきではない」「（産科医療補償）制度そのものが、まだ完成していないにもかかわらず診療報酬上の手当てをすることは時期尚早ではないか」などの異論があったため、継続審議となった。

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【遠藤会長】

　産科医療補償制度が創設されるわけですけれども、その促進のために診療報酬上手当てをしたらどうかという提案。具体的には、「ハイリスク妊娠管理加算」と「ハイリスク分娩管理加算」の要件の中に、この補償制度に入っているということを入れたらどうかという提案ですが、いかがでございましょうか。西澤委員、どうぞ。



【全日本病院協会会長・西澤寛俊委員】

　私たちの団体も、この制度を推進する立場ではございますが、ちょっと現状について、いくつか教えてください。いま、対象となる医療機関がどの程度の数あって、現在の加入状況、それから、「ハイリスク妊娠管理加算」、「ハイリスク分娩管理加算」それぞれの点数を取っている医療機関数、さらに、その医療機関のうち、この制度に入っている医療機関数、入っていない医療機関数を教えていただければと思います。



【遠藤会長】

　すぐ答え出ますか？　では事務局、お願いいたします。



【厚労省保険局医療課・佐藤敏信課長】

　平成20年の7月1日現在、ちょっと古い数字かもしれませんが、まず（ハイリスク）妊娠管理加算ですけれども、全国で1722（施設）届け出があります。一方、（ハイリスク）分娩管理加算は623（施設）と聞いております。それから、今ご質問のありました「産科医療補償制度」の未加入医療機関数は、それぞれ、61（施設）、14（施設）と聞いております。冒頭に申し上げました1722と623に対して、61と14が未加入ということで、未加入の割合は、それぞれ3.5％と2.3％と承知しております。



【遠藤会長】

　西澤委員、どうぞ。



【西澤委員】

　今、もう一つ、質問があったのですが。この、管理加算を取っている…。



【遠藤会長】

　あの、質問の残りが、まだ事務局から…、すみません、お願いいたします。



【医政局】

　医政局の医療安全室長でございます。現在の全般の加入状況について、ご報告申し上げます。まず、病院・診療所につきましては、日本産婦人科医会の調べでございますが、分娩医療機関が2839（施設）ございまして、このうち、「加入をする」と言っていただいたところが2704施設でございます。現在のところ、加入率としては、95.2％となっております。助産所につきましては、427施設のうち367施設で、加入率は85.9％。全体では、94.0％の加入率となっております。



【遠藤会長】

　西澤委員、どうぞ。



【西澤委員】

　もう一つ質問ですが、この施設基準に新しく追加する文章の中に、（財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と）「同一の」（産科医療補償約款に基づく補償を実施していること）という言葉がございますが、これはどういう意味でございましょうか。



【遠藤会長】

　「同一の」の中身でございますけれども。では事務局、どなたでも結構です。



【佐藤課長】

　この文章はもともと、制度を検討している医政局の制度設計の中で使われている言葉を使ったものでございまして、「約款と同一の」ということでございまして、財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度の中で、標準補償約款というのを決めているわけですが、その約款と同一の内容の約款で補償を実施していること、こういう説明になります。



【遠藤会長】

　ありがとうございます。西澤委員、よろしいですか？　「内容が同一だということだ」というご説明だったと思いますが。



【西澤委員】

　ということは、（日本医療）機能評価機構でなくても、同じ約款がある組織ができたとしたら、あるいはあったとしたら、それでも構わないということでしょうか？



【佐藤課長】

　私ども、医政局からは、「そうだ」と聞いております。



【遠藤会長】

　よろしいですか？　それとも、その辺をもう少し、後日、明確な…。西澤委員、どうぞ。



【西澤委員】

　いくつか整理しますと、まず、例えばこの点数（施設基準）を入れたことによって、「ハイリスク妊娠管理加算」は61（施設）が、もしかしたら点数を取るために入るかもしれない、あるいは、（ハイリスク分娩）管理加算は14（施設）入るかもしれない。また、この二つはダブっていると思います。合わせたところで60か70（施設）、入っていないのが135（施設）とすると、これ（施設基準見直し）があることによって、100％にはなり得ないということが一つの事実だと思っております。

　それともう一つ、「同一の」について、今回の制度はある意味で、わたしから見ますと、民間の医療保険に加入することというものが、この公的医療保険の加算の施設基準の条件になっているということでは、ちょっと、（診療報酬制度の）在り方としておかしいのではないかなと考えております。

　正直言いまして、わたしたちも、この制度は、無過失補償というのは大事だから進めるということでやってきたのですが、そういう立場は変わりません。（加入率を）100％にするためにあらゆる努力をしようと思っていますが、片方で、中医協委員として、診療報酬制度の在り方、あるいは公的（医療）保険の在り方というものを考えたときに、民間保険に入っているということを条件にするということは、どう考えてもわたし自身は違和感があるのですが、そのあたりはいかがでしょうか。



【遠藤会長】

　事務局、どうぞ。



【佐藤課長】

　（配布資料の）「総−4第2」の「課題」の最後のところにございますように、この話（施設基準の見直し）の発端は、そもそも、社会保障審議会の関係部会（医療保険部会）において、委員の中から診療報酬上の対応を求める意見があったということが発端だと承知をしておりまして、その意味で、皆さま方の、ある程度、ご理解の上に、このアイデアが乗っかっているということを、まずご承知おきをいただきたいと思っております。

　例えば、医療課でありますとか、この中医協をつかさどっている、担当分野であるわたしどもの発案ではないということが、まず第一点でございます。

　それから、「診療報酬になじむかどうか」という点では、直接的に患者さんの病気への対応、治療、あるいは健康の保持増進につながるということであれば、一般的に診療報酬上の項目になり得るのでしょうが、直接的に患者さんの病気の治癒に関係しないものであっても、これ一概に診療報酬の項目にならないということでもないし、これまで項目になってきたものもあるんだろうと思います。

　それから三つ目は、医療課が言う話ではないかもしれませんけれども、昨今の産科をめぐる事件、事例、あるいは世論、こういったことを勘案しますと、産科の中で特にこう、トラブルというわけでもないんですが、重篤な障害に悩んでいらっしゃる、あるいは、産科の処置をめぐってさまざまな議論が巻き起こっているという中で、非常に社会的な意義が深いという観点から、こういう制度が発案され、まさに西澤委員からお話がありましたように、（加入率が）100％でないというのは、むしろ、そういう意味では、患者さんや国民の立場に立てば、「それでいいのか」というご懸念もありましょうから、「これがすべて」とは言いませんが、ホームページで（の加入呼び掛けなど）ご努力をいただくというようなことがある中の一つとして、診療報酬上もそうした形で、支援なり、応援なり、後押しができるのであれば、という考えだろうと思いまして、今日は提案させていただいた次第です。



　続きは、こちらをご覧ください。（会員登録しないと読めません）

　http://news.cabrain.net/article/newsId/18876.html



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　こんな厚労省じゃあ、少子化対策も子育て支援も産科崩壊対策も．．．な〜んにも期待できませんね。

　政府は．．．保険のことならオリックス宮内の言うがまま．．でしょうかね？

　まあ、追加経済対策とやらで、トヨタやキャノンや銀行は助けられるんでしょう。

　　格差社会の犠牲者、後期高齢者とか、弱いモンから取り立てた税金をブチこんでね。

　　麻生の支持率の変化、楽しみです♪〜

派遣切り捨てがはじまってる．．



やっぱりな．．．トヨタは九州だけで800人、日産も全国で780人、派遣社員を解雇だって．．。

さすが新自由主義．．．

　　強い者が生き残るんだね。

コイズミ、竹中は、改革改革といいながら、結局、大企業が生き残る方策（規制緩和）だけを押し付けた格好だね。

非正規雇用の拡大で、人件費が圧倒的に安くなり、大企業は利益をどんどん増やし、役員報酬は飛躍的にアップ。

いっぽう非正規雇用の社員は、安月給でアップアップ．．．。

経済情勢が悪くなれば、弱い者を切り捨てる。

　実に企業優遇の政策を進めたもんだ．．．



　ま、確かに公共事業は減らしたかもしれないけどね．．．

　　でも、天下りだの独立行政法人やら、税金ムダ遣いの官僚機構にはメスを入れることもなく．．．放り出しちゃったんだよね。コイズミ、アベ、フクダとね．．。



　で、麻生さんはというと、さっそく財界応援政策のオンパレードだね。

　税金は、弱者には還元されない。

　　　まずは金融と輸出産業にバラまかれ．．．少し金が企業に生まれたとしても

　　　　また、いつ首を切られるか分からない派遣社員が少し増えるだけだろうな。



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2008年8月6日　　　　読売新聞

トヨタ九州、北米販売不振で派遣社員８００人契約解除

トヨタ自動車の生産子会社であるトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）が、派遣会社からの受け入れ社員合計約８００人分の契約を、今年６月と今月初めの２回にわたり解除していたことが５日分かった。北米市場の販売不振で今年度に約４万台の減産を見込んでいるためだ。ただ、減産が一服する今年秋以降、約５００人について再契約するとしている。

 

トヨタ九州の従業員は約８５００人（６月１日現在）で、約２２００人をテクノスマイル（福岡市）など派遣会社３社から受け入れていた。このうち、６月に約３５０人、今月約４５０人分の契約を解除した。派遣社員の約４割を削減したことになり、トヨタ九州が１９９２年１２月に生産を開始して以来、初の大規模リストラとなった。

 

トヨタ九州は２００８年３月期に生産台数が過去最高の４４万３０００台に達し、売上高が初めて１兆円を超えた。しかし、輸出の６割を占める北米市場が景気低迷などにより、主力のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ハイランダー」などの販売が縮小した。このため、７月には今年度の生産台数の見通しを前年度実績より１割少ない年産４０万台に修正していた。

 

トヨタ九州が減産するのは、ＳＵＶ「ハリアー」の生産の一部を北米に移管した翌年の０４年度以来４年ぶり。活発な生産で右肩上がりが続いた業績も今期は減収が必至だ。

 

一方、昨年１２月に着工した小倉工場（北九州市、福岡県苅田町）が１日に完成し、ハイブリッド車用部品の生産を始めた。トヨタグループは、世界的に需要が高いハイブリッド車の生産を増やす方針で、トヨタ九州でも今後、新型車を追加投入すると見られる。

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まだ体力の残っているトヨタだから、余った労働力はさっさと切り捨て、

カローラ値下げ、大型車の生産を落としてプリウスを増産、とかね．．

　宮内以来、経済財政諮問会議とか財政制度等審議会とか．．経済界の重鎮がご都合主義の規制緩和を押し進め．．．予定通り、危なくなったら弱者切り捨て．．．

　　潜水艦が浮上するとき、バラストを捨てて軽くして上がってくる．．

　　あんな感じでしょうか？　簡単にヒトは切り捨てられるのだね．．。



　今年１月には、下のような記事がとっくに出ていたのに、政府はいったい何をやってたんだろうね？　総理が辞めるとか辞めないとか．．。選挙するとかしないとか．．。

　何もできないんだからさっさと辞めちゃってほしいんだよね、私としては．．．。

　これじゃ国内経済、庶民の暮らし、悪くなるばかりじゃないの！

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サブプライムローンは米国流「下流食いビジネス」

橘 尚人

MONEY ZINE 2008年01月24日 13:19

http://moneyzine.jp/article/detail/23463



　世界経済を揺るがすサブプライム問題は、実際には米国の悪徳金融業者が引き起こした「下流食いビジネス」だった。



サブプライムローンの影響はなぜこんなにも大きいのか

「サブプライム損失、欧米10兆円超す」

「シティ2兆5000億円」

　こんな見出しが、新年1月16日の日経新聞のトップを飾った。シティグループのほかにも、メリルリンチ、UBS、モルガン・スタンレー、HSBC、ドイツ銀行など、欧米の名だたる金融機関がサブプライムローンで大きな損失を被っている。

　そのために、せっかく軌道に乗りつつあった日本経済も大きな影響を受けて、マーケットは大きく下落した。米国の低所得者向け住宅ローンといわれるこの制度が、なぜこれほど世界経済に影響を及ぼすのだろうか。

　サブプライムローンとは、サブ（補助的）プライム（優良顧客ための）ローン（貸付）で、本来なら与信が低くてローンを組めない人たち向けの制度なのだ。

　通常なら「サブ」とは「補助的」とか「補完的」を意味するが、サブプライムの場合は「本流ではない」「本物ではない」という意味で使われている。よく「サブカルチャー」などというと、どこか「怪しげな」意味が込められるが、サブプライムローンの場合もそれに近いのである。

　ここ数年、米国経済は住宅購入促進政策による需要で好景気を保ってきたが、その背景には中南米からの移民や黒人、ヒスパニックなど、米国社会の下層を形成するマイノリティがいた。

　彼らは、銀行口座を持たないなど、通常の住宅ローンの申請手続きを満たすことができないために、米国政府は、特別にマイノリティ向けの「ユルめ」のローンを作ったわけだ。

　本来なら、自分の家を持つという夢が叶ってハッピーになるところだが、そう簡単にはいかなかった。悪徳金融機関が、低所得者の収入では返済できないような支払条件でローンを組ませていったのだ。日本でいう「ステップ返済」という制度で、ローンを組んだ当初の数年は、据置期間として返済金額を低くして、据置後に返済金額が大幅に上がるという制度である。

　例えば、年収400万円の人が2000万円の中古住宅を30年ローンで購入したとする。当初の据置期間は、年間の返済金額が120万円程度（金利6％）ですむが、据置期間終了後は、なんと金利だけで年間220万円の金額になってしまう。実に年収の55％にもあたる金額では、返済不能、破綻するしかなくなるわけだ。中には月収15万円の人に、返済額22万円のローンを組ませていたという、信じられないケースもあるという。

　日本でも、バブル崩壊時にこの制度で破綻したサラリーマンが多く出たが、米国ではそれ以上の悪徳商法の手口だったのだ。



“規制緩和”大国は、まさに“貧困”大国だった

　では、なぜこんな無茶苦茶な制度が採用されたのだろうか。実は、サブプライムローンは金融機関によって、新たに債券（証券）化して転売されるのである。サブプライムローンをひとつの高利な債券として、世界のマーケットで売りに出されるわけだ。当然、国債や社債などの優良な債券と異なり、信用度は低いのでリスクは高くなり、当然金利（リターン）も高く設定される。

　この債券に、少しでも効果的な運用先を模索していた、世界中の大手金融機関が群がったわけだ。おそらく債券を購入した金融機関は、サブプライムローンの末端で、どのようなことが行われていたかはわかっていなかっただろう。

　そのうえ米国では、顧客と金融機関を仲介する業者（ブローカー）も介在して、手数料稼ぎにデタラメな説明をして、売りさばいているケースもあった。実質の金利を低く見積もったり、顧客に都合の悪い条項を隠して契約させたり、まるで詐欺まがいの業者も多く、被害は広がるばかりなのだ。



アリ地獄にはまって破綻

　一方、顧客のほうも最初から返済できないことがわかっていて、ローンを組むケースもある。住宅購入後に値上がりすれば、担保価値が上がり、その分再度借入をして現金が手に入る。また、家を持っていれば、自動車ローンなど他の貸付制度も利用しやすくなるからだ。

　そのまま自制心なく各ローンで借り続ければ、ますます借金がふくらみ続けるという、アリ地獄にはまって破綻してしまう。

　米国の農務省のデータ（07年11月）によると、人口約3億人のうち、3500万人（12％）が「飢餓人口」で、次にいつ食べ物にありつけるかわからない状態だという。ホームレス人口は350万人で、実に国民の100人に1人以上が路上生活をおくっていることになる。

　そのうえ、民営化されている医療保険の保険料が高いので、加入できない人が4700万人（16％）にも上り、盲腸の手術をすると、なんと130万円もかかるという。

　前回は日本の下流食いビジネスを紹介したが、米国でも下流は搾り取られる運命にあるようだ。



正社員も格安の「労働奴隷」の時代へ

　こんないい加減な金融システムが世界経済を支えていたとは信じがたいが、実際には日本にも大きな影響が出始めている。マーケットは新年明け以来、2週間余りで2734円（?18％）も下落して、景気の先行きに暗雲が立ちこめている。これから徐々に、雇用や物価などにも悪影響を及ぼしそうだ。

　早速、大手小売業のユニーは2009年4月入社の新入社員から新卒採用数を約2割減らすと発表した。スーパー業界は価格競争が激しいうえ、景気の先行きに不透明さが増しているために、人件費を抑制するという方針だ。

　以前私は過去のような記事で格差問題について述べてきた。

・絶望的“富のかすめ取り”社会の到来

・現代における「天国」と「地獄」　到来した格差社会

・貧困スパイラルと下流食いビジネス

　サブプライム問題がますます深刻になる中で、合わせて、日本国内では格差がますます広がっているのが現実だ。最近の調査では、年収200万円以内で生活する人が、ついに1000万人を突破したという。

　これは、1985年以来21年ぶりだが、今後増税や社会保険の削減など、さらなる“弱者狙い撃ち”政治による“下流食い”政策が実施されるので、近い将来、大貧困時代に突入することが予想される。

　現在ワーキングプアたちが何とか生きのびられているのは、実家で生活して、家賃や食費の負担が少ないからだが、今後両親が年老いて働けなくなったり、亡くなったりしたら、彼らはホームレスになる確率が非常に高いといえる。

　ワーキングプアとホームレスの境界線は、携帯電話と住所、そして親を含めた頼れる人がいるかどうかなのだ。携帯電話はどんな仕事でも請ける際の必需品。これがなければ仕事さえ回ってこない。携帯電話を持つには、きちんとした住所、つまり住みかを必要とする。親元から通っていれば、取りあえず寝床には困らないし、泊めてくれる友人がいれば、いざというとき心強い。生活資金に困ったときでも、一時的に借りることもできる。この“三種の神器”がなければ、それこそ会社を辞めて、数週間でホームレスになることもある。

　状況が厳しくなるのは、派遣社員や契約社員ばかりではない。国内外で競争が激しくなれば、当然正規の社員にも大きなしわ寄せがやってくる。ある大手美容室チェーンでは、顧客獲得のために朝8時から夜11時まで、駅前でビラ配りをさせられて、椎間板ヘルニアになってしまった正社員もいる。その会社ではタイムカードも残業代もなく、正規の給与から「教育費」や「共済費」など使途不明の項目が天引きされていたという。

　もはやここまで来ると、格安の「労働奴隷」としかいいようのない状況である。ひと昔前なら、労働組合が労働者の権利を守ってくれたが、最近では組合がない会社も多く、企業側のやりたい放題になっている。



「ゆとり教育」がワーキングプアをますますひどくする

　いまの若者たちは、法律破りの港湾労働や建設現場の過酷な3K（「きつい」「汚い」「危険」）の仕事にも、何の疑問も持たず、もくもくと働くという。また、生活保護世帯より劣悪な生活状況でも、公的制度を活用しないし、知ろうともしない。

　なぜなら、彼らは、自分たちの立場に疑問持つことができないように教育されてきたからだ。90年代より導入された「ゆとり教育」によって、自分で考えたり、調べたりすることができなくなった。

　周りの人からいわれたことに対して、何の疑問も持たず、また疑問が生じても考えたり、調べたりして、自分なりの答えを見つける方法がわからないので、相手の言いなりになってしまう。

　つまり、経済格差は知力格差にまで及んでいたのだ。詰め込み教育を廃した「ゆとり教育」は、若者から学力も奪い、知力も奪い、生きる力も奪いつつある。この政策を先頭に立って推進した寺脇研氏（元文部省審議官）は、

「ゆとり教育は失敗でない」

「ゆとり教育が問題で見直しをしていた時、当時、文部省の上で決めたことをスポークスマンとして発言していただけで、私は悪くない」

と開き直っている。

　だが、彼が広島県の教育長だった時代には、恐るべき現象が起こっている。寺脇氏は1993年から1996年までちょうど4年間、広島県教育委員会の教育長を務めているが、実は彼の地で、全国に先駆けて「ゆとり教育」を実践しているのだ。その際、全国でも中位（20位前後）だった同県の高校生の学力（大学入試センター試験の成績）が、40位近くに大きく落ち込んでしまった。

　そのうえ、寺脇氏の教育長退任後の1998年には、刑法犯少年の都道府県別少年人口比が、大阪に次ぐワースト2位になり、補導・摘発総数の人口比指数も同じく大阪についでワースト2位になってしまう。これがゆとり教育の結果だとわかっていて、全国に導入した寺脇氏の責任は重い。（ちゃっかり大学教授になってTVにちょろちょろ出演しては他人事の発言を繰り返すのが寺脇氏、というこっちゃ．．．）



“下流食い”ビジネスは古今東西、絶滅することなし

　ゆとり教育を受けて思考能力の劣った若者たちは、自ら考えようとせず、その場の雰囲気やイメージだけで判断しようとする。小泉劇場政治によって、いろいろな弱者を保護する規制がはずされて、弱肉強食のシステムを作り出すきっかけになったのも、彼らの影響が大きいだろう。自ら、自分の首を絞めたといえるかもしれない。

　いまさら後悔しても始まらないが、ひとついえることは、国も企業も、弱いところから順番に搾取していくということだ。抵抗力がない弱者が狙い打ちされて、国による切り捨て政策と、企業による使い捨て労働が、ますます厳しくなるだろう。

　最近では、“日本版”サブプライムローンも出始めている。グレーゾーン金利の是正措置以降、収入の悪化した悪徳金融業者が、新手の不動産担保ローンを考案した。

　これまで無担保で高金利のローンが収益の中心だったが、不動産を担保にして低金利ローンを組ませるものだ。不動産価格が回復してきたので、確実に貸付金が回収できるという目論見だろう。

　米国のように、不動産担保ローンを証券化して、再度利益を生み出すシステムも構築している。2001年に発覚したエンロンやワールドコムの不正会計問題は、日本にも飛び火して、ライブドア事件や村上ファンド事件などを起こした。その際の最大の被害者は、個人投資家だったわけだが、今回も必ず同様の被害者が出ることが予想できる。

　良くも悪くも、米国で起きたことは必ず日本でも起きるという経験則があるからこそ、弱い立場の人は特に注意しなければいけない。

　弱い者の生き血を吸って繁殖する“下流食い”ビジネスは、古今東西、絶滅することはないのだから。

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あの〜．．．お医者さんも食われますからね．．．。

　　　　　　　みんな、気をつけるんだよ．．。