元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

経済対策偽装：高速1000円も天下りのため．．．



　昨夕、あほうそうり．．．あ、もとい、麻生総理（勝谷さんは、マンガ太郎、と呼んでいますが）が、追加経済対策なるバラマキを発表しました。経済対策と選挙対策を間違ってるとしか思えませんが．．．。

　まあ、医療関係は何のメリットもなさそうです。妊婦検診は無料にするって言っても．．．引き受ける病院・産院がないんじゃね．．．。



　で、今回気になったのは、高速1000円ってやつです。

　まずは、対策の全体像を示す新聞記事から．．

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追加経済対策：事業規模２６．９兆円



　　　　毎日jp　10.31

追加経済対策の内訳と規模

　政府・与党は３０日夕、金融危機や景気後退に対応した追加経済対策を発表した。全世帯に総額２兆円を給付する「生活支援定額給付金（仮称）」の年度内実施を明記。高速道路料金の大幅値下げ、過去最大規模の住宅ローン減税も盛り込んだ。政策減税分を除く財政支出規模は５兆円。貸し渋り対策で中小企業向けの信用保証枠を大幅拡大したため事業規模は２６．９兆円に膨らみ、小渕政権（当時）の経済対策（９８年１１月、事業規模２４．９兆円）を上回る規模となった。

　追加対策の目玉の「定額給付金」は年度内に実施する予定で、財源には特別会計の積立金など「埋蔵金」を充てる方針。

　高速道路料金引き下げでは、東京・大阪圏を除く地方の高速道路の利用について原則、休日は１回１０００円で「乗り放題」にする大胆な策を盛り込んだ。

　地方支援の臨時交付金創設（６０００億円）など総選挙も意識し、地方に手厚く配分したのも特徴。企業向けでは中小企業の法人税率（現行２２％）を時限的に引き下げるほか、株価テコ入れのため証券優遇税制を３年延長するとともに、「銀行等保有株式取得機構」による株式買い取りを年内にも再開させる方針だ。

　対策の財源は特別会計の「埋蔵金」を取り崩すほか建設国債を発行。赤字国債の発行は回避する。ただ、住宅ローン減税などの減収分は５兆円の財政支出には含まれていない。減税実施に伴い、兆円単位の歳入減が生じると見られ、０９年度以降の財政を圧迫するのは確実だ。【尾村洋介、清水憲司】

　【ことば】財政支出と事業規模

　経済対策の規模は、「財政支出」と「事業規模」で示されるケースが多い。財政支出は国から実際に支出する金額で、事業規模は公共事業などで地方が負担する支出額や中小企業の資金繰りを支援する信用保証額も含める。信用保証は実際の財政支出の１０倍以上の保証が可能で、その分、事業規模は大きく膨らむ。

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さて、ニュース記事はこんな感じで、ずらずらと追加経済対策なるものを報道しており、高速1000円については、

「1000円じゃみんな高速通ろうとして渋滞になるなじゃね〜の？」

　　とか

「東京から大阪まで自家用車が1000円で大型トラックは15000円って．．．いくらなんでも差があり過ぎるんじゃね〜の？」

　　とか、騒いでいます。でも、ETC装着車両のみ、ってところに誰もツッコミをいれませんね？　わたしゃそれが不思議で．．．？

　　だって、これがきっかけで、「とりあえずETCつけなきゃ．．」って人が増えたら

　どこかで、「うっしっし〜♪〜」と、ほくそえんでいる連中がいるからです。

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あなたもＥＴＣ“利権ゲート”を通っている



「利用者のため」と称して普及キャンペーンに税金を注ぎ込む。加入率が上がれば道路マフィアの財布は自然にふくらむことに??。



http://www.shinchosha.co.jp/foresight/200807/topic_04.html

東京新聞社会部記者　杉谷 剛　（週間フォーサイト2008.7月の記事より）

　東京・霞が関の国土交通省。一階にある道路局長室を訪ねると、入り口の異様な光景に思わず立ち止まってしまう。扉の周囲は銀色のゲートで縁取られ、最上部には青地に大きな白抜き文字で「ＥＴＣ専用」とある。高速道路の料金所にあるＥＴＣゲートが再現してあるのだ。

　ＥＴＣ（自動料金支払いシステム）は、有料道路の料金所で車を停めることなく無線通信により通行料金を支払う仕組みだ。日本では渋滞緩和や環境対策を目的として二〇〇一年から導入されたが、当初は車載器が三万−五万円台、取り付け代も五千−一万円と割高だったため、なかなか普及しなかった。

　ところが、導入から四年が過ぎても三〇％ほどだった利用率が、その後、今年四月までの三年間で七三％を超えた。神奈川県内の自動車ディーラーが説明する。

「自動車メーカーや電機各社が作る車載器が、安ければ一万円台まで大幅に値下がりした。加えて三年前に割増し付きのハイウェイカード（ハイカ）が販売中止となり、代わってＥＴＣ利用者への様々な割引制度ができたことが大きい」

　ＥＴＣを利用するには車載器に個人情報や車種などの情報を入力する「セットアップ」が必要で、自動車ディーラーやカー用品店などが一回三千円で行なっている。車載器に挿入する専用のカード（クレジットカード会社が発行）も必要だ。

　ＥＴＣを利用できる車の数を示すセットアップ件数は、この四月に累計で二千万件に迫った（一日の利用台数は約五百五十万台）。ＥＴＣゲートの模型に囲われた国交省道路局長室の入り口脇には、最新の累計数を大書したボードがしつらえてある。ＥＴＣの普及で渋滞緩和や環境対策が進めば結構なことだ。だが、道路官僚はここにも巧妙に自分たちの利権維持装置を忍び込ませていた。

　国交省から一キロほど離れた東京・麹町のビルに入る「道路システム高度化推進機構（ＯＲＳＥ＝オルセ）」。ＥＴＣ導入の二年前に設立されたこの財団法人は、理事長に張富士夫トヨタ自動車会長を担（かつ）ぎ、理事や監事には東芝やＮＥＣなど車載器メーカーや、ＥＴＣカードを手がけるクレジット会社の役員がずらりと並ぶ。だが、いずれも非常勤で、実質的に切り盛りしているのは国交省ＯＢ二人を含む四人の常勤理事と警察庁ＯＢの常勤監事一人だ。

　〇六年度の事業報告書を見ると、ＥＴＣ関連事業で百億円以上もの収入を上げている。最も多いのは〇五年度から始まった「ＥＴＣリース等支援事業収入」の約六十七億円。リース事業といっても、車載器を取り付ける際の初期費用から車一台につき五千二百五十円を値引きしてＥＴＣ普及を促進させるというものだ。

　値引きする事業でどうやって収入を得るのかと思えば、税金が使われていた。国交省が道路特定財源から約二十七億円を投入。それでは足りず、道路官僚の天下り先である各高速会社（旧道路公団）が合計四十億円ほどを出している。これらがオルセの“収入”というわけだ。

　税金を使ったこの事業は〇五年度から何度も行なわれてきた。件数は〇五年から毎年度、三十万、五十万、六十五万と増加。今年の第一弾キャンペーンで、オルセは十億五千万円（二十万台分）をＥＴＣ普及のための“撒き餌”としてばらまいた。値引きと言えば聞こえはいいが、一部の利用者だけに税金をキャッシュバックする不公平な事業で、税の使途として大きな問題があると言わざるを得ない。

“撒き餌”が効き、ＥＴＣへの加入率が上がればオルセも潤う。ここが肝心なところ。セットアップ業者、車載器メーカー、カード会社など関連業者は、加入一台ごとにオルセに“上納金”をおさめるからだ。

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　いかが？　かなり悪どい事業ですよ。

　財団法人を隠れみのにして、ちゃっかり天下り先を確保して、税金を吸い上げる．．．

　ちなみに、ETCの場合、国土交通省がイチバン関与しているが、警察官僚殿もしっかり密着している．．．。それと関連企業も税金を狙う常連がズラリ．．．。



　それに、ETCであろうとなかろうと、高速を通る人が増えれば、サービスエリアが潤う。ってことは、またカネを吸い取る装置が並んでる，って寸法でごぜ〜ます。



　それだけじゃありません。この利権にさらに食い込もうとする勢力もあるような．．

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ＥＴＣを使って天下りを増やそう

　

http://kazenifukarete.seesaa.net/article/47919397.html

　　　　　　　　2007年07月15日

今日の新聞の片隅に「ＥＴＣにも電波利用料」って記事を見つけた。



総務省がＥＴＣの発する電波に関して、電波使用料を徴収出来るように法改正を求めてるって事らしい。



おいおい…

ＥＴＣってのは、天下り先を増やすため国土交通省が導入した制度でしょ。

指をくわえて見ていた総務省が「僕もお金が欲しいんだぃ」って、しゃしゃり出てきたって事らしいね。



それぞれに言い訳はある。

国土交通省は「渋滞解消のためにはＥＴＣが効果的だ」って言ってるし、総務省も「免許不要局は電波使用料を払っていないから、払っている局との不公平感を解消するため」って言っている。



はいはい…国土交通局様。

ならどうしてＥＴＣをアメリカのようにレンタル制にしないのでしょうかね？？

ＥＴＣを取り付けるためだけでも、どれだけのお金がかかるのか分かってるでしょ！

ＥＴＣの個人買い取りを実施しているのは、２?３の国だけだよ。

本気で渋滞を解消したいのなら、セットアップ比率を高くしなきゃ意味ない。

ならば今からでも、レンタル制にすればいいのだ。



次、欲ボケの総務省様。

電波使用料は、今でもアメリカやイギリスの倍以上の収入を得ているはずだろ。

世界で一番使用料で儲けているじゃないか。

それらはみんな、消費者である国民の負担となっているんだよ。

ましてやＥＴＣの最大の恩恵を受けているトラック業界から、更に金を取り立てようとは、言語道断。

それでなくてもトラック業界は、コストダウンのため必死の努力をしているのに、総務省はお構いなしかい！！

確実に経済活動に影響を与えてくる事は間違いない。



しかし今回偉かったのは「経済産業省」

アホな事言い出した総務省に、真っ向から反論した。



経済産業省は「この法案が通過すれば、製品やサービス料金の価格に転嫁されるだけでなく、ＩＴ産業の活性化をも妨げる事になる」って…なんてまともな事を言っているのだ！！



残念ながら僕はＥＴＣは利用していないし、利用するだけの金もない。

だからこの法案が通ろうが通るまいが関係ないのだけど、欲に駆られた役人どもに対して、たまには…本当にたまにだが…イイ事言う役所がある事を褒めてあげよう。

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　なるほど、ヤミにまぎれて利権を得ようとしたのは欲ボケの総務省様か．．．。

　　　これは「未遂」に終わったんだよね？（今、どうなってるか知りません）

もっとも、経済産業省がエラいってのはちょっと違うんじゃないかな？

　「おらおら、わりゃ〜ウチのシマに手ぇ突っ込もうっちゅうんかい！？」，，って感じで阻止しただけじゃないのかね？

　油断もスキもないね、だんだんせちがらくなってきているからね。

　でも、しょせんは、あんたら官僚が大きな原因つくてるんじゃしょ〜がないけどね。

ぶら下がり．．．



まあ、医療記事についてはおよそ見るべきものが何もない毎日新聞ではありますが．．

HP見てると、多少はオモロいもんに当たります。

ニュースセレクトと政治をクリックすると、その中にひそんでいるのは『ぶら下がり』の内容．．です．．

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毎日jpの注：「首相ＶＳ記者団」とは

　 首相に対するいわゆる「ぶら下がり」取材のやりとりをそのまま活字にして掲載しているものです。

　「ぶら下がり」とは、永田町に多く見られる取材方法の一形態で、記者団が取材対象者を囲み、立ち話形式でいろいろ質疑する、一種のミニインタビューのことです。少ない質問で短時間ながらもその時点で必要不可欠なことを聞き出す場として、通常の記者会見やインタビューとは差別化して使っています。取材対象が首相の場合は、ほとんどが首相官邸内で行われます。（以下、略）

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●追加経済対策「住宅ローン減税は過去最大に」１０月２３日午後７時１４分

　◇ＡＳＥＭについて（以下、Ｑは記者、Ａは麻生．．．わかりますよね）

Ｑ：ＡＳＥＭについて。金融危機問題など重要なテーマがたくさんある。日本としてどのようなメッセージを打ち出す考えか。

Ａ：ＡＳＥＭってのは、元々日本とアメリカ、ヨーロッパとアメリカとの関係は深い、しかしヨーロッパと日本との関係、ヨーロッパとアジアの関係は細い、というのが始まりでこのＡＳＥＭというのを作った経緯があります。従って今回、アジアの金融状況、ヨーロッパの金融状況に関しての情報交換というのは、これ日本の新聞を見ても極めて細い。ヨーロッパの、アメリカの話はよく出ますけれども、ヨーロッパの情報はそんなに出ているとはとても思えませんから。そういった意味では、アジアの各国とヨーロッパの各国がいろいろな情報交換をすると。極めて有意義だと思いますね。

　◇追加経済対策

Ｑ：与謝野大臣と自公政調会長が追加経済対策の案の中間報告の説明に来た。総理はこの説明を受けて新たな具体的な指示は出したか。

Ａ：ああ出しましたよ。

Ｑ：お聞かせ頂いてよろしいですか。

Ａ：うかつに言うと危ないんじゃないかねぇ。こういう話に乗せられるのはいかがなものかなあと思いますけれども。いくつかの点を言ったのは、住宅ローン減税については過去最大に、最大のとこに引き上げろ。というのが一点。それから、いわゆる道路特定財源の一般財源化は地方に一兆円。もう一点は中期のいわゆる何、税体系のプログラムと、いうものをきちんと書き上げて出してこないとだめ、という話をした。大きなことを言えばその三つです。

Ｑ：財源についてはいかが。

Ａ：だから今、財源言ったやないか。

Ｑ：中期の税体系プログラムというのは消費税が含まれるということでいいのか。

Ａ：いろんなことが考えられると思いますよ。だからこれをきちんとした形で、今はこの景気がどんどん落ちている時に消費税なんていうことを考えている人はいないと思いますよ。しかし、中期的にはこれ、景気が戻って直ってきた時には、いわゆる何て言うの？介護とか、福祉とか、そういった社会福祉関係含めて、これは足りなくなることははっきりしていますから。そういった意味では消費税というのはそういったものに含めて考えられるべきものだと思いますから。今とは言いません。だから中期的なことと申し上げているんで、その時期がどれくらいかというのは、これから検討しなきゃいかんと、私が今年とか来年とか言う種類の話とは思いませんね。

Ｑ：それでは裏付けとしての二次補正予算。

Ａ：二次補正、あんた今原案もできていない中で補正なんかいう話じゃありません。

　◇麻生セメント報道

Ｑ：総理がかつて社長を務めた株式会社「麻生」、以前の「麻生セメント」が、パネル材に欠陥があることをある程度認識していながらそれを販売したものが、九州新幹線の高架橋の建設に使われていたという報道があった。この事実関係について受け止めを。

Ａ：これちょっと正直言って、もう経営に全然タッチしなくなってからもう３０年くらいなりますんで、今、その内容について全く知りませんので、ちょっとうかつなことは言えん。ただこれ、知っててやったとなりゃいかがなものかと思うけれど、ちょっと知ってて、知っててやってたという事実が本当だったという話が本当だとするなら問題。

Ｑ：奥様も取締役に名前を連ねている。一般として経営者の感覚と総理いうが、これは一般論としてはやはり……。

Ａ：明らかに欠陥と思っていた上で売ったというのが事実とするのならば、それは確かに問題。そこで事故が起きているというわけじゃないだろうけれども、少なくともそれに対してきちんと補修、対応するというのは当然だと思いますけれどもね。

（住宅ロ−ン減税なんて．．．住宅を買う予定の人だけだからね．．w

　国民というより、住宅作る方の救済だよね。それと麻生セメントの．．．）



　◇妊婦たらい回し死亡問題（こりゃ注目！）

Ｑ：先日、都内で妊婦が７カ所病院を断られて、出産後になくなった話があった。厚労省も緊急の聞き取り調査をすると表明しているが、改めて総理からこういった対策について大きな方針を話して頂けるとありがたい。

Ａ：基本的になんであの日に聞かないのかと思いましたね。皆さんが。これ不思議な感覚だなあと、あの日はあれが一番の問題だって僕はそう思ったんですけれどもね。皆さん聞かれなかったんで「へー」っていう感じが正直。ものすごい悲惨な話ですよ。痛ましい。しかも脳内出血でしたっけね、脳こうそく？ん？いや脳内出血だったかな。という事実が伝わらなかった等々、これいかがなものかと。これ正直なところですなぁ。どうしてそれがそこの病院から、まあ最初は診療所かどっかいっていたんだろうから、その診療所から伝わらなかったのか。伝えてなかったのか。気がつかない。ちょっとそこ内容知りませんけれども。脳内出血している状況で行くというのは、ちょっと回されるっていうのは、ちょっと事情が、何？正確に伝わっていなかったというところが一番の問題なんであって、これは厚生労働省としてきちんと対応しないと。これはこの種のことがまた起きる。まあそうしょっちゅう起きる話じゃありませんけれども。そういった話はいかがなものかとおもいますなぁ。だからきちんと対応をやれという話はしました。

（無論、期待なんてしてませんけどね．．．。それにしても、麻生が言うと、ホント他人事なんだな．．．。フクダに負けてませんね．．．。

　医療崩壊だとか、産科・救急崩壊だとか、もう、ど〜でもええのかね？

　正確に伝わってないとか．．．そんなことだけキョ〜ミあるの？

　まあ、あんたのいる自民党政府が作った医療崩壊が原因ですから．．．

　ヘタ言うよりごまかしてた方がましですがね．．．

　　でも、ほんとに、医療なんてキョ〜ミないらしい．．．。）





●定額減税「生活対策として効果ある」　１０月２９日午後６時２５分

　◇経済対策

Ｑ：明日発表する経済対策について。財政出動が伴うのであればその財源についても具体的に言及するのですか。

Ａ：えー、まだ最終的に決まっていませんので、あした発表します。

Ｑ：たとえば特会のいわゆる埋蔵金。

Ａ：いわゆる埋蔵金ね。

Ｑ：失礼しました。いろいろ賛否が分かれるところですが、総理個人のお考えは。

Ａ：えー、いろいろありますね。いろいろありますけれども、あした決めて発表します。

Ｑ：あしたすべて発表されると。その後の裏付けとなる予算編成などについても？

Ａ：そうですね。予算編成？

Ｑ：２次補正予算など。

Ａ：２次補正予算は、まあ２次補正予算の話までとにかくあした中に決めて、それからですな。

Ｑ：あした何かしら判断が？

Ａ：はい。

Ｑ：２次補正やるかやらないかも含めて？

Ａ：２次補正予算という意味はこの国会という意味ですか？

Ｑ：はい。

Ａ：この国会でやるかやらないかにつきましては、まだ何にも決めているわけではありません。

（とにかく曖昧ですね．．．すべてが．．．

　ま、麻生に決められるのは、解散日だけでしょうし．．．？）

　◇定額減税の給付金方式

Ｑ：今日、与党内でですね…

Ａ：与党内？　はい。

Ｑ：今回の柱と言われていた定額減税が、所得税なしの給付金方式にするということで合意がされたということですが、以前、９９年にやって効果が限定的と言われた地域振興券との違いについて教えて頂けますでしょうか。

Ａ：あのー、これは私よりもっと別の人に聞いた方がいいんで、その種のことに詳しい人に。ただこれにつきましては、交付がそちらの案になったということを最終的に聞いていないので分かりませんが、最終的にそれになったんであれば、それは年内にというのと、年を越すのとはだいぶ意味が違うと思いますね。

Ｑ：今回についてはどのようにお考えですか。以前の地域振興券というものについては効果について後の分析等々も疑問視するようなものもありましたが。

Ａ：あのー、あのときと今と経済情勢は全然違うんじゃありません？

Ｑ：経済状況が違うと、たとえば…

Ａ：経済状況がきつい方、今の状況の方がきついから効果が大きいと思いますよ。

Ｑ：ただ当時、実際にそれを配ったことで、振興券によって喚起された消費の純増分が３２％程度であったと。他は日用品の利用とかに消えたということですが、今もし経済状況が悪くて皆さんの懐が厳しいのであれば、より日用品に消える確率が高くなるのではないですか。

Ａ：うん。それは使う使途につきましては、いろいろあるでしょう。それは消費につながってみたり、いろんな形につながると思いますから。それは一概に、一概に日用品に消えたから悪かったとかいうことにはならない。少なくとも生活対策としては効果が出る、出たというふうに判断すべきだと思いますよ。

Ｑ：では生活補助の側面もあるということですか。

Ａ：生活保護というのが…

Ｑ：生活補助ですね。

Ａ：生活対策ということを僕はずっと言ってきましたんで、生活対策としてはそれなりの効果があると考えるべきだと思いますけどね。

（生活補助と生活保護を間違える．．．やはり医療だけでなく、福祉、社会保障全般にキョ〜ミがないのかも．．．？

　え？、ホテルのバーならメニュー見ないでも注文できる？）

　◇公明党との関係

Ｑ：総理はこれまでもちろん直接なさっていないことですが、公明党はずっと早期の解散・総選挙で準備を進めてきました。もちろん総理はそれについて言っていませんが、現時点で総選挙について決めていないことについて、そういった準備を進めているパートナーに対してどのように説明しているのですか。

Ａ：それはいろいろ。

Ｑ：いろいろですか。いろいろというと先方は納得されていますか。

Ａ：はい？

Ｑ：先方はどのように納得されていますか。

Ａ：どのように納得されているか、その種の話の内容にまでいう立場にありません。

Ｑ：太田代表との会談で声を荒げる場面もあったという報道もありますが…

Ａ：それは、おたく共同通信ですか？

Ｑ：いやうちは違うんですが。

Ａ：共同通信の人に聞いてください。少なくともその種の話のことに関して怒鳴りあいがあったとか、なんとかを迫ったとか、いうような話は全く違うと思う。

（これ、かなりオモロいですね。自分のことなのに、『いうような話は全く違うと思う』だって．．．。これは．．．．、思うってのは、違ってほしい、っていう願望なんでしょうかねぇ？　陰では相当荒れてるみたいっす．．．）

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　　ちなみに、このサイトにはこんな記事もございました．．．。



麻生首相：公邸「あるじ不在」記録更新か



　　　毎日JP　10/29

　年内の衆院選が見送られる方向になったことで、麻生太郎首相の首相公邸への引っ越しも、先延ばしとなりそうだ。首相官邸で２９日、記者団に「引っ越しは選挙後か」と問われた首相は「はい、そうです」と改めて明言した。過去１０年間で公邸入りが最も遅かったのは森喜朗元首相で、就任から１１３日後。衆院選の日程次第では、麻生首相が「あるじ不在」の記録を更新する可能性もある。

　首相は就任直後、公邸への転居時期について「（衆院）選挙が終わってから」と記者団に説明した。今も東京都内の私邸から約２０分かけて公用車で通勤している。引っ越し準備を始めている気配はなく、政府・与党幹部との会合も、専らホテルなどを用いている。

　政府内には「できれば職住接近の方が望ましい」との声もあるが、私邸には１０人ほどが会議できる広い部屋があり、休日に官僚の政策説明を受けることも十分可能だという。

　周辺は「多忙を極め、転居する暇がない」「一度（選挙後と）言ってしまったから、前言を翻したくないのだろう」と推測する。ただ、森元首相は在任中に「幽霊も出るという話だ」と公邸暮らしに不満を漏らしたことがあり、これを伝え聞いた麻生首相が気にかけたとの見方もある。

　福田康夫前首相も公邸を敬遠し、転居は就任から１１０日後だった。引っ越しの際には「寒い。風邪をひきそうだ」とこぼした。【塙和也】

（ま、ど〜せ、選挙すりゃ追い出されるんだから、無理に引っ越しするこった〜ないよね。麻生さん♪〜）

官僚のための産科補償制度だった？



私は産科医ではないので、この制度について認識が甘かったと反省しなければなりません。聞けば聞くほどあやしい制度だということです。厚労省所管の財団法人「日本医療機能評価機構」の運営ということ自体、許されるべきではないのですね。

まずは、『医療を考える者』さんのブログです。

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今の産科医療補償制度はいったん潰すべきです



社民党を初めて支持したくなる記事でした。

この制度は問題ありすぎです。理由は長くなりますので以下を参照下さい。

http://www.justmystage.com/home/yota/baisyousei.html

　最大の問題は、この財団法人は厚生労働省の天下り先なので、この余剰金であらたな「埋蔵金」が出来かねません。業界の危機を逆手にとったとんでもない制度です。

本来これは脳性まひのお子さんへの「福祉」であるべきで、保険会社が入り「保険」にしてしまったのも間違いです。

　保険なら本来は受益者負担である妊婦さんとなりますが、形式上は医療機関が払う事になっています。その負担分を出産一時金のアップでまかなえと言うややこしい事をしています。しかし、出産一時金は本来出産費用などのために妊婦さんへ払うもので、それを保険費用に使うとは間違いです。かと言って医療機関が自腹なら倒産します。

　無過失補償の精神自体は必要な事です。患者さんへの救済を手厚くするべきです。

普通に福祉にして対象患者さんへの救済を最優先すれば良いのです。しかし、今回の制度は救済を悪用した「天下り先の確保」と「埋蔵金」の作成を狙っているとしか思えません。



次回の選挙は野党側が勝利し、社民党が是非この制度を潰し、もっと良い制度を再構築してくれる事を期待しています。来年1月から制度が始まっています。早く選挙をして政策変更したほしいものです。

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では、次の資料です。社民党阿部知子議員（お医者さんです）らが舛添大臣に申し入れを行ったというものです。『年間150億円近い剰余金が見込まれる』というのはスゴイです。これが、財団法人「日本医療機能評価機構」に吸い込まれるんですね．．．



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無過失補償の中止要請　社民「剰余金生じる」



　　　08/10/06　共同通信社

　社民党は3日、来年1月に始まる産科の「無過失補償制度」について、保険収支が不均衡で「剰余金が生じる」（阿部知子政審会長）として、導入をいったん中止し、制度を再設計するよう舛添要一厚生労働相に書面で申し入れた。

　同制度の掛け金は出産1回あたり3万円。脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合、医師の過失の有無にかかわらず総額3000万円の補償金を支払う。

　小児科医でもある阿部氏は申し入れ後、記者会見し、国内の出生数と脳性まひの発生率から「年間で150億円近い剰余金が見込まれる」と指摘。厚労省所管の財団法人「日本医療機能評価機構」が運営する方式をやめて、国の制度として再設計すべきだと訴えた。

（なるほど．．．こりゃまた厚労省の錬金術ということか．．）

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　ここで、日本医療評価機構の解説です。一番上の方に載ってるURLの内容です。

http://www.justmystage.com/home/yota/baisyousei.html



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(財団法人)日本医療評価機構というもの



初めてこの機構の名前を聞く方も多いかもしれません。

簡単にどういった経緯で、このような団体が誕生していったのかを説明していこうと思います。

表の事情



わが国において医療費の増加が財政上の問題となっています。

　　医療費の増加が悪いことなのかどうかの問題はおいておきます。

　　　（この点を俎上に載せると、話しが横道にそれてしまいます。）

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ともかく、医療費を抑制したいと考える人々がいるわけです。



　　　　　　　　　　　　　↓

そこで、日本の医療費の請求制度に目を向けました。

　　・日本の医療費は出来高制といいます。

　　　　行った検査、治療等に応じた分の費用が医療機関に払われます。

　・アメリカの場合は、

　　　疾病の種類に応じて支払い料金が決まっていると考えたらいいと思います。

　　　例えば、肺炎と診断したら、どんな検査をし治療しても医療機関が得る対価は一定です。

　　　そうすると、医療機関は安い方法で治療を行い、

　　　結果として国全体としての医療費抑制につながるというわけです。

　　　この支払い方式をDRG/PPSといいます。

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わが国は、アメリカが80年代に行ったこの医療費抑制のシステムを真似ようとしたわけです。

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DRG/PPSを行うには医療の質がある程度均一でなければいけません。

　また、治療成績の優秀な病院は評価を受け、得る対価において優遇されなければ治療成果を上げる動機付けとなりません。

　DRG（病気の種類）×PPS(病院の評価）＝報酬　となっている仕組みです。

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将来的にこの評価を行っていくため機関、日本病院機能評価機構が、わが国の医療の質の向上の名のもとに設立されたわけです。

そして、平成15年から特定の医療機関において、この新制度がDPC(診断郡分類包括評価制度）というので試行され始めました。。





裏事情



この機構は、厚生労働省の外廓団体です。

ようするに、厚生官僚の「天下り」先です。

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病院はいずれ始まるかもしれない、新しい出来高払い制を視野にいれて、病院機能評価検定を受けます。厚生労働省がバックに控える団体に悪い印象を与えたくないという卑屈の姿勢もあるかもしれません。

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病院の受験料(審査料）は、その種別、病床数によって違いますが, 120万〜250万円です。

これを全国4000件を目標に行っています。なおかつ５年毎の更新です。

巨額な利権です。



機能評価が医療現場にもたらしたもの



　そもそも医療機能評価という名前が曲者です。先に書いたように本来なら医療の質を評価し、優秀な治療を行える医療機関をランク付けすることが必要なのですが、医療の質を評価することはできません。

　そこで考え出されたのが、病院の機能を評価するということです。

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　これも本来は困難な事です。

そこで再び、考え出された方法が一般の企業評価の当てはめです。

それは、「書類」「委員会(会議）」そして「作業のマニュアル化」などが適切に存在し、行われているかで判定されます。

　工場やファーストフードのレストランの機能評価と同じです。

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　病院は大金を出すのだから評価に受かりたいと思うのは当り前です。

　接遇講師など呼んできて、職員に接客マナーを学ばせたりします。多くの委員会を作り議事録他、膨大な書類作成します。あまりのくだらなさに嫌気がさしたり、そんな雑務に追われたりして、職場を去る人もでてきます。。

　機能評価に受かる為のコンサルタントなども出現します。

　「患者さん」を「患者様」のなどと呼ぶ失礼な所業もここから生まれました。

　病院中がドタバタ喜劇の舞台のようになるのです。

だから私は、この評価機構などに「無過失賠償制」というデリケートで重要な事柄を扱ってもらいたくはないと、思っています。



　1人あたり3万円の保険料、出生数を100万件として300億円です。

ある試算によると、補償の対象となる脳性麻痺児は2000人に1人程度となるとあります。実際には、脳性麻痺児は500人に1人の確率で生まれていますが、新制度では在胎週数等で対象を限定しているためです。

　2000人に1人だとすると、対象者に満額の3000万円が支給されたとしても、総支出は150億円で済みます。

　保険の管理運営は民間保険会社に丸投げされるようです。その保険会社の手数料を差し引いても、100億以上のお金があまります。

　障害の認定作業のそんな多額の費用は必要ないでしょう。



　いったいそのお金はどこに使われるのでしょうか？



　そもそも、余剰金が出るような制度はおかしいです！！



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　では、最後はおなじみ、キャリアブレインから、中医協での議論の一部を見てみましょうか。やはり厚労省は、積極的に情報を出そうとはしてないようですね。

　儲かるのは、保険会社と『天下り』だけでしょうか．．．

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産科の無過失補償、中医協で初めて議論



　　　2008/10/28 16:59　　 キャリアブレイン

https://www.cabrain.net/news/article/newsId/18869.html

　来年1月から開始する「産科医療補償制度」への加入を促進するため、「ハイリスク妊娠管理加算」などの施設基準の見直しについて審議した10月22日の「中央社会保険医療協議会」（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）での委員の発言をお伝えする。（新井裕充）

【関連記事】（会員登録しないと見られない記事が多いです）

10月22日の中医協　（2008/10/23）　

ハイリスク妊娠加算の要件見直し、継続審議に　（2008/10/22）　

産科補償制度、「余剰金は返さない」　（2008/09/16）

産科補償制度、「助かるのは一部」　（2008/02/28）

産科の補償制度、骨格まとまる　（2008/01/23）

揺れる産科医の無過失補償制度　（2007/09/03）



　「産科医療補償制度」は、通常の妊娠・分娩（ぶんべん）にもかかわらず子どもが重度脳性まひになった場合に、医療側の過失を裁判で証明しなくても補償金が支払われる「無過失補償」で、救急搬送された妊産婦の受け入れ困難などの問題の背景にある産科医不足を解消するのが狙い。



　厚労省は、「産科医不足の原因は訴訟リスク」との考えから、産科の医療事故をめぐる紛争の解決を裁判に委ねず、民間の損害保険を活用した「無過失補償」によって「訴訟リスク」を軽減し、産科医不足の解消を図ろうとしている。



　しかし、「この制度で救済されるのはほんの一部」「補償金の掛け金による収入は年間約300億円で、うち150億円が余る」など、さまざまな批判が相次いでいる。社会保険庁の解体に伴って削減される職員の「行き場」となる厚労省の関連組織の経営安定化を図ろうとする厚労省の思惑も見え隠れする一方、崩壊の危機に瀕している産科医療の現状を改善するため、「無過失補償制度の創設を急ぐべき」との意見もある。



　制度を運営する財団法人・日本医療機能評価機構によると、同制度に加入済みの分娩機関は10月24日現在3088施設で、加入率は94.5％に達した。補償金の財源となる「掛け金」3万円を手当てするための「出産育児一時金の引き上げ」も既に決定している。制度の本格的な実施に向けた準備が急ピッチで進む中、「産科医療補償制度」が初めて中医協で議論された。



　厚労省が提案したのは、リスクの高い分娩を扱う医療機関が算定する「ハイリスク妊娠管理加算」と「ハイリスク分娩管理加算」の施設基準に、「財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償を実施していること」との要件を加えること。

　委員からは、「民間保険に入っていることを診療報酬の加算要件にすべきではない」「（産科医療補償）制度そのものが、まだ完成していないにもかかわらず診療報酬上の手当てをすることは時期尚早ではないか」などの異論があったため、継続審議となった。

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【遠藤会長】

　産科医療補償制度が創設されるわけですけれども、その促進のために診療報酬上手当てをしたらどうかという提案。具体的には、「ハイリスク妊娠管理加算」と「ハイリスク分娩管理加算」の要件の中に、この補償制度に入っているということを入れたらどうかという提案ですが、いかがでございましょうか。西澤委員、どうぞ。



【全日本病院協会会長・西澤寛俊委員】

　私たちの団体も、この制度を推進する立場ではございますが、ちょっと現状について、いくつか教えてください。いま、対象となる医療機関がどの程度の数あって、現在の加入状況、それから、「ハイリスク妊娠管理加算」、「ハイリスク分娩管理加算」それぞれの点数を取っている医療機関数、さらに、その医療機関のうち、この制度に入っている医療機関数、入っていない医療機関数を教えていただければと思います。



【遠藤会長】

　すぐ答え出ますか？　では事務局、お願いいたします。



【厚労省保険局医療課・佐藤敏信課長】

　平成20年の7月1日現在、ちょっと古い数字かもしれませんが、まず（ハイリスク）妊娠管理加算ですけれども、全国で1722（施設）届け出があります。一方、（ハイリスク）分娩管理加算は623（施設）と聞いております。それから、今ご質問のありました「産科医療補償制度」の未加入医療機関数は、それぞれ、61（施設）、14（施設）と聞いております。冒頭に申し上げました1722と623に対して、61と14が未加入ということで、未加入の割合は、それぞれ3.5％と2.3％と承知しております。



【遠藤会長】

　西澤委員、どうぞ。



【西澤委員】

　今、もう一つ、質問があったのですが。この、管理加算を取っている…。



【遠藤会長】

　あの、質問の残りが、まだ事務局から…、すみません、お願いいたします。



【医政局】

　医政局の医療安全室長でございます。現在の全般の加入状況について、ご報告申し上げます。まず、病院・診療所につきましては、日本産婦人科医会の調べでございますが、分娩医療機関が2839（施設）ございまして、このうち、「加入をする」と言っていただいたところが2704施設でございます。現在のところ、加入率としては、95.2％となっております。助産所につきましては、427施設のうち367施設で、加入率は85.9％。全体では、94.0％の加入率となっております。



【遠藤会長】

　西澤委員、どうぞ。



【西澤委員】

　もう一つ質問ですが、この施設基準に新しく追加する文章の中に、（財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と）「同一の」（産科医療補償約款に基づく補償を実施していること）という言葉がございますが、これはどういう意味でございましょうか。



【遠藤会長】

　「同一の」の中身でございますけれども。では事務局、どなたでも結構です。



【佐藤課長】

　この文章はもともと、制度を検討している医政局の制度設計の中で使われている言葉を使ったものでございまして、「約款と同一の」ということでございまして、財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度の中で、標準補償約款というのを決めているわけですが、その約款と同一の内容の約款で補償を実施していること、こういう説明になります。



【遠藤会長】

　ありがとうございます。西澤委員、よろしいですか？　「内容が同一だということだ」というご説明だったと思いますが。



【西澤委員】

　ということは、（日本医療）機能評価機構でなくても、同じ約款がある組織ができたとしたら、あるいはあったとしたら、それでも構わないということでしょうか？



【佐藤課長】

　私ども、医政局からは、「そうだ」と聞いております。



【遠藤会長】

　よろしいですか？　それとも、その辺をもう少し、後日、明確な…。西澤委員、どうぞ。



【西澤委員】

　いくつか整理しますと、まず、例えばこの点数（施設基準）を入れたことによって、「ハイリスク妊娠管理加算」は61（施設）が、もしかしたら点数を取るために入るかもしれない、あるいは、（ハイリスク分娩）管理加算は14（施設）入るかもしれない。また、この二つはダブっていると思います。合わせたところで60か70（施設）、入っていないのが135（施設）とすると、これ（施設基準見直し）があることによって、100％にはなり得ないということが一つの事実だと思っております。

　それともう一つ、「同一の」について、今回の制度はある意味で、わたしから見ますと、民間の医療保険に加入することというものが、この公的医療保険の加算の施設基準の条件になっているということでは、ちょっと、（診療報酬制度の）在り方としておかしいのではないかなと考えております。

　正直言いまして、わたしたちも、この制度は、無過失補償というのは大事だから進めるということでやってきたのですが、そういう立場は変わりません。（加入率を）100％にするためにあらゆる努力をしようと思っていますが、片方で、中医協委員として、診療報酬制度の在り方、あるいは公的（医療）保険の在り方というものを考えたときに、民間保険に入っているということを条件にするということは、どう考えてもわたし自身は違和感があるのですが、そのあたりはいかがでしょうか。



【遠藤会長】

　事務局、どうぞ。



【佐藤課長】

　（配布資料の）「総−4第2」の「課題」の最後のところにございますように、この話（施設基準の見直し）の発端は、そもそも、社会保障審議会の関係部会（医療保険部会）において、委員の中から診療報酬上の対応を求める意見があったということが発端だと承知をしておりまして、その意味で、皆さま方の、ある程度、ご理解の上に、このアイデアが乗っかっているということを、まずご承知おきをいただきたいと思っております。

　例えば、医療課でありますとか、この中医協をつかさどっている、担当分野であるわたしどもの発案ではないということが、まず第一点でございます。

　それから、「診療報酬になじむかどうか」という点では、直接的に患者さんの病気への対応、治療、あるいは健康の保持増進につながるということであれば、一般的に診療報酬上の項目になり得るのでしょうが、直接的に患者さんの病気の治癒に関係しないものであっても、これ一概に診療報酬の項目にならないということでもないし、これまで項目になってきたものもあるんだろうと思います。

　それから三つ目は、医療課が言う話ではないかもしれませんけれども、昨今の産科をめぐる事件、事例、あるいは世論、こういったことを勘案しますと、産科の中で特にこう、トラブルというわけでもないんですが、重篤な障害に悩んでいらっしゃる、あるいは、産科の処置をめぐってさまざまな議論が巻き起こっているという中で、非常に社会的な意義が深いという観点から、こういう制度が発案され、まさに西澤委員からお話がありましたように、（加入率が）100％でないというのは、むしろ、そういう意味では、患者さんや国民の立場に立てば、「それでいいのか」というご懸念もありましょうから、「これがすべて」とは言いませんが、ホームページで（の加入呼び掛けなど）ご努力をいただくというようなことがある中の一つとして、診療報酬上もそうした形で、支援なり、応援なり、後押しができるのであれば、という考えだろうと思いまして、今日は提案させていただいた次第です。



　続きは、こちらをご覧ください。（会員登録しないと読めません）

　http://news.cabrain.net/article/newsId/18876.html



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　こんな厚労省じゃあ、少子化対策も子育て支援も産科崩壊対策も．．．な〜んにも期待できませんね。

　政府は．．．保険のことならオリックス宮内の言うがまま．．でしょうかね？

　まあ、追加経済対策とやらで、トヨタやキャノンや銀行は助けられるんでしょう。

　　格差社会の犠牲者、後期高齢者とか、弱いモンから取り立てた税金をブチこんでね。

　　麻生の支持率の変化、楽しみです♪〜

派遣切り捨てがはじまってる．．



やっぱりな．．．トヨタは九州だけで800人、日産も全国で780人、派遣社員を解雇だって．．。

さすが新自由主義．．．

　　強い者が生き残るんだね。

コイズミ、竹中は、改革改革といいながら、結局、大企業が生き残る方策（規制緩和）だけを押し付けた格好だね。

非正規雇用の拡大で、人件費が圧倒的に安くなり、大企業は利益をどんどん増やし、役員報酬は飛躍的にアップ。

いっぽう非正規雇用の社員は、安月給でアップアップ．．．。

経済情勢が悪くなれば、弱い者を切り捨てる。

　実に企業優遇の政策を進めたもんだ．．．



　ま、確かに公共事業は減らしたかもしれないけどね．．．

　　でも、天下りだの独立行政法人やら、税金ムダ遣いの官僚機構にはメスを入れることもなく．．．放り出しちゃったんだよね。コイズミ、アベ、フクダとね．．。



　で、麻生さんはというと、さっそく財界応援政策のオンパレードだね。

　税金は、弱者には還元されない。

　　　まずは金融と輸出産業にバラまかれ．．．少し金が企業に生まれたとしても

　　　　また、いつ首を切られるか分からない派遣社員が少し増えるだけだろうな。



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2008年8月6日　　　　読売新聞

トヨタ九州、北米販売不振で派遣社員８００人契約解除

トヨタ自動車の生産子会社であるトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）が、派遣会社からの受け入れ社員合計約８００人分の契約を、今年６月と今月初めの２回にわたり解除していたことが５日分かった。北米市場の販売不振で今年度に約４万台の減産を見込んでいるためだ。ただ、減産が一服する今年秋以降、約５００人について再契約するとしている。

 

トヨタ九州の従業員は約８５００人（６月１日現在）で、約２２００人をテクノスマイル（福岡市）など派遣会社３社から受け入れていた。このうち、６月に約３５０人、今月約４５０人分の契約を解除した。派遣社員の約４割を削減したことになり、トヨタ九州が１９９２年１２月に生産を開始して以来、初の大規模リストラとなった。

 

トヨタ九州は２００８年３月期に生産台数が過去最高の４４万３０００台に達し、売上高が初めて１兆円を超えた。しかし、輸出の６割を占める北米市場が景気低迷などにより、主力のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ハイランダー」などの販売が縮小した。このため、７月には今年度の生産台数の見通しを前年度実績より１割少ない年産４０万台に修正していた。

 

トヨタ九州が減産するのは、ＳＵＶ「ハリアー」の生産の一部を北米に移管した翌年の０４年度以来４年ぶり。活発な生産で右肩上がりが続いた業績も今期は減収が必至だ。

 

一方、昨年１２月に着工した小倉工場（北九州市、福岡県苅田町）が１日に完成し、ハイブリッド車用部品の生産を始めた。トヨタグループは、世界的に需要が高いハイブリッド車の生産を増やす方針で、トヨタ九州でも今後、新型車を追加投入すると見られる。

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まだ体力の残っているトヨタだから、余った労働力はさっさと切り捨て、

カローラ値下げ、大型車の生産を落としてプリウスを増産、とかね．．

　宮内以来、経済財政諮問会議とか財政制度等審議会とか．．経済界の重鎮がご都合主義の規制緩和を押し進め．．．予定通り、危なくなったら弱者切り捨て．．．

　　潜水艦が浮上するとき、バラストを捨てて軽くして上がってくる．．

　　あんな感じでしょうか？　簡単にヒトは切り捨てられるのだね．．。



　今年１月には、下のような記事がとっくに出ていたのに、政府はいったい何をやってたんだろうね？　総理が辞めるとか辞めないとか．．。選挙するとかしないとか．．。

　何もできないんだからさっさと辞めちゃってほしいんだよね、私としては．．．。

　これじゃ国内経済、庶民の暮らし、悪くなるばかりじゃないの！

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サブプライムローンは米国流「下流食いビジネス」

橘 尚人

MONEY ZINE 2008年01月24日 13:19

http://moneyzine.jp/article/detail/23463



　世界経済を揺るがすサブプライム問題は、実際には米国の悪徳金融業者が引き起こした「下流食いビジネス」だった。



サブプライムローンの影響はなぜこんなにも大きいのか

「サブプライム損失、欧米10兆円超す」

「シティ2兆5000億円」

　こんな見出しが、新年1月16日の日経新聞のトップを飾った。シティグループのほかにも、メリルリンチ、UBS、モルガン・スタンレー、HSBC、ドイツ銀行など、欧米の名だたる金融機関がサブプライムローンで大きな損失を被っている。

　そのために、せっかく軌道に乗りつつあった日本経済も大きな影響を受けて、マーケットは大きく下落した。米国の低所得者向け住宅ローンといわれるこの制度が、なぜこれほど世界経済に影響を及ぼすのだろうか。

　サブプライムローンとは、サブ（補助的）プライム（優良顧客ための）ローン（貸付）で、本来なら与信が低くてローンを組めない人たち向けの制度なのだ。

　通常なら「サブ」とは「補助的」とか「補完的」を意味するが、サブプライムの場合は「本流ではない」「本物ではない」という意味で使われている。よく「サブカルチャー」などというと、どこか「怪しげな」意味が込められるが、サブプライムローンの場合もそれに近いのである。

　ここ数年、米国経済は住宅購入促進政策による需要で好景気を保ってきたが、その背景には中南米からの移民や黒人、ヒスパニックなど、米国社会の下層を形成するマイノリティがいた。

　彼らは、銀行口座を持たないなど、通常の住宅ローンの申請手続きを満たすことができないために、米国政府は、特別にマイノリティ向けの「ユルめ」のローンを作ったわけだ。

　本来なら、自分の家を持つという夢が叶ってハッピーになるところだが、そう簡単にはいかなかった。悪徳金融機関が、低所得者の収入では返済できないような支払条件でローンを組ませていったのだ。日本でいう「ステップ返済」という制度で、ローンを組んだ当初の数年は、据置期間として返済金額を低くして、据置後に返済金額が大幅に上がるという制度である。

　例えば、年収400万円の人が2000万円の中古住宅を30年ローンで購入したとする。当初の据置期間は、年間の返済金額が120万円程度（金利6％）ですむが、据置期間終了後は、なんと金利だけで年間220万円の金額になってしまう。実に年収の55％にもあたる金額では、返済不能、破綻するしかなくなるわけだ。中には月収15万円の人に、返済額22万円のローンを組ませていたという、信じられないケースもあるという。

　日本でも、バブル崩壊時にこの制度で破綻したサラリーマンが多く出たが、米国ではそれ以上の悪徳商法の手口だったのだ。



“規制緩和”大国は、まさに“貧困”大国だった

　では、なぜこんな無茶苦茶な制度が採用されたのだろうか。実は、サブプライムローンは金融機関によって、新たに債券（証券）化して転売されるのである。サブプライムローンをひとつの高利な債券として、世界のマーケットで売りに出されるわけだ。当然、国債や社債などの優良な債券と異なり、信用度は低いのでリスクは高くなり、当然金利（リターン）も高く設定される。

　この債券に、少しでも効果的な運用先を模索していた、世界中の大手金融機関が群がったわけだ。おそらく債券を購入した金融機関は、サブプライムローンの末端で、どのようなことが行われていたかはわかっていなかっただろう。

　そのうえ米国では、顧客と金融機関を仲介する業者（ブローカー）も介在して、手数料稼ぎにデタラメな説明をして、売りさばいているケースもあった。実質の金利を低く見積もったり、顧客に都合の悪い条項を隠して契約させたり、まるで詐欺まがいの業者も多く、被害は広がるばかりなのだ。



アリ地獄にはまって破綻

　一方、顧客のほうも最初から返済できないことがわかっていて、ローンを組むケースもある。住宅購入後に値上がりすれば、担保価値が上がり、その分再度借入をして現金が手に入る。また、家を持っていれば、自動車ローンなど他の貸付制度も利用しやすくなるからだ。

　そのまま自制心なく各ローンで借り続ければ、ますます借金がふくらみ続けるという、アリ地獄にはまって破綻してしまう。

　米国の農務省のデータ（07年11月）によると、人口約3億人のうち、3500万人（12％）が「飢餓人口」で、次にいつ食べ物にありつけるかわからない状態だという。ホームレス人口は350万人で、実に国民の100人に1人以上が路上生活をおくっていることになる。

　そのうえ、民営化されている医療保険の保険料が高いので、加入できない人が4700万人（16％）にも上り、盲腸の手術をすると、なんと130万円もかかるという。

　前回は日本の下流食いビジネスを紹介したが、米国でも下流は搾り取られる運命にあるようだ。



正社員も格安の「労働奴隷」の時代へ

　こんないい加減な金融システムが世界経済を支えていたとは信じがたいが、実際には日本にも大きな影響が出始めている。マーケットは新年明け以来、2週間余りで2734円（?18％）も下落して、景気の先行きに暗雲が立ちこめている。これから徐々に、雇用や物価などにも悪影響を及ぼしそうだ。

　早速、大手小売業のユニーは2009年4月入社の新入社員から新卒採用数を約2割減らすと発表した。スーパー業界は価格競争が激しいうえ、景気の先行きに不透明さが増しているために、人件費を抑制するという方針だ。

　以前私は過去のような記事で格差問題について述べてきた。

・絶望的“富のかすめ取り”社会の到来

・現代における「天国」と「地獄」　到来した格差社会

・貧困スパイラルと下流食いビジネス

　サブプライム問題がますます深刻になる中で、合わせて、日本国内では格差がますます広がっているのが現実だ。最近の調査では、年収200万円以内で生活する人が、ついに1000万人を突破したという。

　これは、1985年以来21年ぶりだが、今後増税や社会保険の削減など、さらなる“弱者狙い撃ち”政治による“下流食い”政策が実施されるので、近い将来、大貧困時代に突入することが予想される。

　現在ワーキングプアたちが何とか生きのびられているのは、実家で生活して、家賃や食費の負担が少ないからだが、今後両親が年老いて働けなくなったり、亡くなったりしたら、彼らはホームレスになる確率が非常に高いといえる。

　ワーキングプアとホームレスの境界線は、携帯電話と住所、そして親を含めた頼れる人がいるかどうかなのだ。携帯電話はどんな仕事でも請ける際の必需品。これがなければ仕事さえ回ってこない。携帯電話を持つには、きちんとした住所、つまり住みかを必要とする。親元から通っていれば、取りあえず寝床には困らないし、泊めてくれる友人がいれば、いざというとき心強い。生活資金に困ったときでも、一時的に借りることもできる。この“三種の神器”がなければ、それこそ会社を辞めて、数週間でホームレスになることもある。

　状況が厳しくなるのは、派遣社員や契約社員ばかりではない。国内外で競争が激しくなれば、当然正規の社員にも大きなしわ寄せがやってくる。ある大手美容室チェーンでは、顧客獲得のために朝8時から夜11時まで、駅前でビラ配りをさせられて、椎間板ヘルニアになってしまった正社員もいる。その会社ではタイムカードも残業代もなく、正規の給与から「教育費」や「共済費」など使途不明の項目が天引きされていたという。

　もはやここまで来ると、格安の「労働奴隷」としかいいようのない状況である。ひと昔前なら、労働組合が労働者の権利を守ってくれたが、最近では組合がない会社も多く、企業側のやりたい放題になっている。



「ゆとり教育」がワーキングプアをますますひどくする

　いまの若者たちは、法律破りの港湾労働や建設現場の過酷な3K（「きつい」「汚い」「危険」）の仕事にも、何の疑問も持たず、もくもくと働くという。また、生活保護世帯より劣悪な生活状況でも、公的制度を活用しないし、知ろうともしない。

　なぜなら、彼らは、自分たちの立場に疑問持つことができないように教育されてきたからだ。90年代より導入された「ゆとり教育」によって、自分で考えたり、調べたりすることができなくなった。

　周りの人からいわれたことに対して、何の疑問も持たず、また疑問が生じても考えたり、調べたりして、自分なりの答えを見つける方法がわからないので、相手の言いなりになってしまう。

　つまり、経済格差は知力格差にまで及んでいたのだ。詰め込み教育を廃した「ゆとり教育」は、若者から学力も奪い、知力も奪い、生きる力も奪いつつある。この政策を先頭に立って推進した寺脇研氏（元文部省審議官）は、

「ゆとり教育は失敗でない」

「ゆとり教育が問題で見直しをしていた時、当時、文部省の上で決めたことをスポークスマンとして発言していただけで、私は悪くない」

と開き直っている。

　だが、彼が広島県の教育長だった時代には、恐るべき現象が起こっている。寺脇氏は1993年から1996年までちょうど4年間、広島県教育委員会の教育長を務めているが、実は彼の地で、全国に先駆けて「ゆとり教育」を実践しているのだ。その際、全国でも中位（20位前後）だった同県の高校生の学力（大学入試センター試験の成績）が、40位近くに大きく落ち込んでしまった。

　そのうえ、寺脇氏の教育長退任後の1998年には、刑法犯少年の都道府県別少年人口比が、大阪に次ぐワースト2位になり、補導・摘発総数の人口比指数も同じく大阪についでワースト2位になってしまう。これがゆとり教育の結果だとわかっていて、全国に導入した寺脇氏の責任は重い。（ちゃっかり大学教授になってTVにちょろちょろ出演しては他人事の発言を繰り返すのが寺脇氏、というこっちゃ．．．）



“下流食い”ビジネスは古今東西、絶滅することなし

　ゆとり教育を受けて思考能力の劣った若者たちは、自ら考えようとせず、その場の雰囲気やイメージだけで判断しようとする。小泉劇場政治によって、いろいろな弱者を保護する規制がはずされて、弱肉強食のシステムを作り出すきっかけになったのも、彼らの影響が大きいだろう。自ら、自分の首を絞めたといえるかもしれない。

　いまさら後悔しても始まらないが、ひとついえることは、国も企業も、弱いところから順番に搾取していくということだ。抵抗力がない弱者が狙い打ちされて、国による切り捨て政策と、企業による使い捨て労働が、ますます厳しくなるだろう。

　最近では、“日本版”サブプライムローンも出始めている。グレーゾーン金利の是正措置以降、収入の悪化した悪徳金融業者が、新手の不動産担保ローンを考案した。

　これまで無担保で高金利のローンが収益の中心だったが、不動産を担保にして低金利ローンを組ませるものだ。不動産価格が回復してきたので、確実に貸付金が回収できるという目論見だろう。

　米国のように、不動産担保ローンを証券化して、再度利益を生み出すシステムも構築している。2001年に発覚したエンロンやワールドコムの不正会計問題は、日本にも飛び火して、ライブドア事件や村上ファンド事件などを起こした。その際の最大の被害者は、個人投資家だったわけだが、今回も必ず同様の被害者が出ることが予想できる。

　良くも悪くも、米国で起きたことは必ず日本でも起きるという経験則があるからこそ、弱い立場の人は特に注意しなければいけない。

　弱い者の生き血を吸って繁殖する“下流食い”ビジネスは、古今東西、絶滅することはないのだから。

　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−

あの〜．．．お医者さんも食われますからね．．．。

　　　　　　　みんな、気をつけるんだよ．．。

やんなっちゃうな麻生さん．．替え歌だ！



え〜．．．控えめに暮らしておりますDrTakechanです．．．

　日本国中、煮詰まっておりますです．．．

　　解散権を盾にホテルにタコ持っている．．．あ、もとい、立てこもっている総理

　　経済対策の連呼で、大企業だけが喜んでおりますな．．．

　　ニュースを見れば、相変わらずの“受け入れ拒否”に“たらい回し”の大合唱

　　　　無責任なえせ正義を振り回すマスゴミに比べ、

　　亡くなられた妊婦さんのご主人さんの記者会見は泣かせます．．．。

　　（本当にお辛いことでしょう。この状況の中で、よくぞ言って下さった．．）



　　しかし、舛添と石原は泥試合の責任転嫁．．．

　　　この国はどこに向っとるんじゃ〜〜〜！！！

　　　　ほんま、悲愴感が漂いますな．．



　　　　え？



　　　　あ！



悲愴感．．．．．あ、あったな．．．これか．．．



では、悲愴感−悲愴感？　の歌にのせて．．

　　「麻生さん−非解散？」をどうぞ．．．

もうひとつウインドウを開けて、YouTubeを視聴しながら口ずさんでくださいね♪〜

URLは次の通り

http://jp.youtube.com/watch?v=0ex-Ai-qRFU



麻生さん - 非解散？



作詩：JINZO 改変：DrTakechan　作曲：SHIKAMON



実は根暗な　俺だよ

主役には向いてない　無理

ビッグに　なる気は

「とっくにセレブでコマリます」



年内でいいから　マジで

総理に浸らせて　一応

庶民の支援はいたしません

期待には応えないけど

今夜のホテルは　大目にみて



「麻生さん　非解散？」　このチャンスだけは

死んでもはなさない　すがりたい

「麻生さん　非解散？」　お願いします

どんな事もします　（ウソつけ．．．）



そんじゃ国民　悲愴感



オタクにゃ実はモテ　ない

マジでちょい悪な　顔



ホテルのバーは

「あ、もったいつけないでメニュー全部持ってきて！」



男である以上　やるぜ

カッコ良く生きたい　だけど

勝てない選挙　無理しません

理想など語れないけど

総理のデビューよ　見逃して



「麻生さん　非解散？」　このチャンスだけは

死ぬ気で掴みたい　放せない

「麻生さん　非解散？」　最低なんて

大丈夫　慣れっこさ



そんな自民も　悲愴感



自分で掴んだ　チャンスじゃないけど

最初で　最後の　舞台

後ろ指さされても　もっともらしいオタクも

票を振り向かせられるなら



「麻生さん　非解散？」　こんな政権では

辞めたら下野しちゃう

辞めたくない

「麻生さん　非解散？」　やっぱり無理かも

ここらが　潮時さ



損な総理ね



疲労感．．．　ダメだこりゃ

麻生さん！！　ヤらしいなぁ

非解散？？　　やめとこーぜ

未練かい？　　もういいよ



ご支援ありがとうございました〜〜！

（だれもしてね〜〜っちゅうの！）



　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

本日外来に来られたご老人、たいそうご立腹でした．．．

「ワシはＣ型肝炎で肝臓にポリープが出来るたびに入院して焼いてもろてんにゃ。（あ、がんが出来て、高周波で焼いてんだな．．．）このあいだ、またポリープが２コ出来てるって言われて、入院したんじゃ。

　そしたら、入院した日の午後、いきなり焼かはったんや！

　ま、それはええとしても、焼いたあとお医者さんが来て、『痛くありませんか？』っちゅうんや。ほんでな、『はい、痛うありません。』て答えたんや。

　ほんならお医者さん、『そんなら、明日かあさって、退院しますか？』やて！　なんでそんなに急がなあかんのや！　よぼよぼの老人にあんまりヒドいと思わんか？　でも、しゃ〜ないから３日目で退院したんや。

　で、家で３回ほど咳したら、急に胃が痛んできたんや。

　だんだん痛みがひどうなって、それでも病院まで遠いしな．．．。

　じっと我慢してたんや。メシも食えへん！　ヒドいと思わんか！？」



　この患者さん、心窩部をちょっと触っただけで、「痛い、痛い！」と大騒ぎ．．．。でよくみると、心窩部がかすかに腫れているような．．．。

　ま、急いでエコーとって、結論としては、胃というより、腹筋の問題みたいで．．．、とりあえずの治療と処方を出して、点滴して．．．

　で、もともと腰が悪いのでちょっと物療をして．．．

　安心されたのか

『なんや、体が随分楽になりました。ありがとうありがとう！』

ものすごく喜んで帰られました．．．．



　昔は、こういうお年寄りは、ちょっとした手技でも、多少の余裕をもって入院治療をしたものですが、今の医療制度では、ほんとに『あっという間に』退院を迫られるんですね．．．。

　医療制度が悪いんよ．．．と説明したのですが．．

少なくとも、今の日本人の平均的な感覚からすると、在院日数に縛られて性急な入退院を繰り返すことで、医師と患者の信頼関係がどんどん崩壊してゆく．．．そんなことを考えさせられました。

　国民生活に漂う悲愴感

　そして医療関係者に漂う悲愴感

　　　いつになったら解消するんでしょうね

　　　　　　ま、麻生さんが頑張ってるうちはまずあり得ませんがね．．

ZEROの緊急医師アンケート



NEWS ZEROとACTIONがことしの７〜８月に募集した医師アンケートの結果が出てるよ。有効回答数804ということです．．。

くわしくはhttp://www.ntv.co.jp/zero/actionxzero/index.htmlへ



「医療崩壊」 緊急 医師アンケート　集計結果



Q1:

医療崩壊を招いた最大の原因は何だと考えますか？（複数回答）

A:（棒グラフを目で読むと．．．汗）

医療費抑制　　　　５０５（くらい．．）

新臨床研修医制度　３１５

医師の過重労働　　４７０

訴訟リスク　　　　５１０

患者のモラル低下　５００

その他　　　　　　３００



Q2:

医療再生の最も有効な対策は何だと考えますか？（複数回答）

A:（棒グラフを目で読むと．．．汗）

診療報酬改定　　　　　　　　　　　　　４７５（くらい．．）

医師増員　　　　　　　　　　　　　　　２５０

医療クラークなど補助院の充実　　　　　２９５

訴訟リスクの軽減　　　　　　　　　　　５００

病院と診療所の連携　　　　　　　　　　１２０

医師の適正配置　　　　　　　　　　　　２２０

女医の離職防止・復職支援　　　　　　　１８０

患者との信頼回復　　　　　　　　　　　２１０

軽症患者の受診（コンビニ受診）抑制　　４００

その他　　　　　　　　　　　　　　　　３０５



注：小児科では・・・・・急務は「コンビニ受診抑制」

　　産科では・・・・・「訴訟リスクの軽減」が突出！



Q3:

政府の打ち出している医師不足対策は効果があると思いますか？

　ある　　　　　０．５％

　少しはある　１３．７％

　あまりない　４５．９％

　全くない　　３８．２％

　無回答　　　　１．７％



Q4:

医師を適正に配置するためにはどうすれば良いと考えますか？

A:

精神科（４４）男性

訴訟禁止。特に外科系だが、当科でも訴訟を意識して積極的な治療を控えることがしばしばある。

循環器内科（３３）男性

新臨床研修制度で大都市圏の病院に希望が集中する現状を、 ある程度解消しなければならない。

内科（４４）男性

産科などの崩壊した科を増やすなら、なんらかのインセンティブを与える必要がある。

強制配置ではいくら人数を配置しても医療的に充足した状態にはなりえない。

内科（５６）男性

新臨床研修制度を廃止して、地方から大学に呼び戻された指導医を復帰させ、 医局主導の医師派遣制度を復活させるのが簡単だが、以前のような教授絶対的な制度は 時代に逆行している。

難しいところだが、民主的な医局制度が出来れば良いと考えている。

内科（６０）女性

「適正配置」という言葉そのものが医師の職業的自由、国民としての権利に 抵触する可能性を含み医師の自立性や誇りを阻害します。

医師を含む医療者が、希望と誇りを持てる環境こそが「適正配置」への最も近い道でしょう。

スポーツ医学（４０）男性

僻地に行かせたいなら、僻地に魅力が必要です。

症例は少なく、遊びもないので 実際には報酬しかないでしょう。

田中啓一さん（５８）　産婦人科・精神科　男性

まず適正配置という発想がおかしい。

診療科目ごとに報酬額をそれぞれ適正化しなければ まったく解決できない。

内科（４３）男性

まず僻地に行っても責任を持って働ける臨床研修制度の充実が不可欠。

その上で以前大学が握っていた人事を都道府県ごとにセンターを作って初期研修を終えた後期研修医が一定の年数地域に配属されるシステムを作り、そのための報酬を送った病院に対し、行政が支払う。

内科（４１）男性

適正配置や足りないところに人を増やそうとする考え自体が間違っているのではないか。

現時点では今いる医師が辞めないようにするのが大事で、そこさえできれば自然に人は増える。

内科（４５）男性

ある程度大規模な病院を集約化し、診療所との役割分担を明確にし、かつ連携すること、医師の派遣についての何らかのルールを作ること、無過失制度などの創設も必要であるし、 労働環境自体を改善することが必須です。

内科（５３）男性

産婦人科・小児科・救急医療・外科などのリスクの高い分野には、それに相応しいインセンティブを与えるべきである。インセンティブによって医師を誘導すべきである。

又、地方への医師派遣のためには、自治医大を新たに３，４校新設すべきである。

外科（４７）男性

各地の中核病院が働きやすく仕事に対するモチベーションを維持できるような環境を作れば医師は集まってくると思います。

眼科（４０）男性

以前の医局制度のようなものがやはり必要であると思います。

その弊害があったのは事実ですが、それを役人に任せるともっとひどいことが起こるでしょう。

泌尿器科（４８）男性

地域毎に、科毎に必要な医師数を設定することが第一、まずそれを実行するためには地域エゴをなくさないといけないと思います。また人材の振り分けを公的な機関が一括して行う必要があると思います。

池田佳広さん（３４）循環器内科

医師を強制に地方に配置するとか、大変で人気のない科に強制的に入れる、とか。

そういった事は、医師のモチベーションを下げ、結局は医師の質の低下につながるので反対である。

単純に医師の給料を増やすという方法よりも、医師のやりがいを増やす。

具体的には、医師が医療に専念できるように、事務的な仕事は事務員や医療秘書にやってもらうとか。

救急（３５）男性

医師を増やす、アクセスを制限するの２点でしょう。

救急（３８）男性

臨床研修制度を元に戻すべきだと思うが、もう無理かもしれない。

皆医局に所属しなくても食べていけるどころか、つらい第一線の医療をしなくてもよいことを知ってしまった。

循環器外科（４１）男性

強制以外方法はないでしょう。かつては大学医局が担っていたのですがね。

内科（２６）男性

当面の対策として、医師を集中させて医療機能を集約するしかない。

その結果、地方の医療圏の人手はなくなるが、アクセサビリティを上げるなどして対応するしかないだろう。

産婦人科（５５）男性

医師の配置をコントロールしてきた従来の「医局」のような、新しい「システム」を 「公的に創設する」しかないと思います。

長谷充康さん（４７）　循環器科　男性

医師を全員公務員扱いとし（警察官と同様）逮捕権に相当する治療権（治療に基づく刑事訴追の免除・例外あり）�