元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

じゃれ合い総裁選の陰で



まあ、まずは、麻生絡みのニュースを少し。

　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝

求めるのは総選挙実施のみ＝英エコノミスト誌の元編集長−自民総裁選

時事通信社　（2008/09/22-21:21）

【ロンドン２２日時事】英エコノミスト誌のビル・エモット元編集長は２２日、自民党新総裁に麻生太郎氏が選出されたことに関して、時事通信の取材に対し「麻生氏に求めるのは総選挙の早期実施だけだ。彼の人柄も、次期選挙で勝たない限り興味はない」と述べた。

　エモット氏はこの中で「衆参のねじれが解消されない限り政治停滞は続き、日本に対する海外投資家の信頼も回復しない」と強調。衆参両院のねじれ状況を打破することが必要だとの見方を示した。　

　次期総選挙で民主党が勝利した場合の政権担当能力に関しては、「やってみなければ分からない」とした上で、「（いったん政権を任せた後）国民が駄目だと判断すれば、それが政界再編や自民党再生につながるかもしれない」と指摘。「いずれにせよ現在の停滞よりはましだ」と語った。（了）



だらだら遊説は逆効果？　識者から批判の声

2008年9月22日　東京新聞

　福田康夫首相の突然の辞任表明から、２２日の自民党総裁選投開票まで３週間。５人の候補者は全国で遊説し、衆院選を意識した党の宣伝を繰り広げた。この間、汚染米の不正転売や米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破たんなどが発生。識者から「自民党の主力議員が、５人も全国を遊説している場合じゃなかった」との批判も出ている。

　「総裁選を一日も早く終え、経済対策をとるべきだった」と話すのは政治評論家の有馬晴海さん。

　福田首相はこの間、自衛隊の幹部会議を欠席したり、ぶらさがり取材を一時拒否するなど、仕事を“えり好み”しているのでは、と非難された。

　ノンフィクション作家の吉永みち子さんは「汚染米問題やリーマンの破たんなど、大変な事態に直面しているのに、首相は国民の前に姿を見せない。国民は『総裁選で“５人ばやし”をやっている場合か』と気付いたはず。総裁選を長い間やったことが、逆効果になった」と皮肉を込めて語った。

　候補者の遊説は全国１７カ所で行われ、民主党批判も繰り返された。昨年の総裁選は４カ所、一昨年は５カ所で、今回は遊説の多さが際立つ。

　連日の遊説では、候補者や地元議員らが衆院選を意識して懸命に党を宣伝。公職選挙法が禁じる事前の選挙運動に当たるのでは、との疑問も出たが、元東京地検特捜部長の河上和雄弁護士は「見方によっては事前運動ともとれるが、総裁選は公選法の対象外。有権者が冷静に受け止めるしかない」と話した。







「豚に口紅」ＮＹタイムズが自民総裁選を酷評

　【ワシントン＝小川聡】１７日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は、自民党総裁選について、米大統領選の民主党候補バラク・オバマ上院議員が対立候補の唱える「変革」を見せかけだと批判した際に使った「口紅つけても豚は豚」という言葉を引き合いに、「日本では自民党がこれとほとんど同じことをやろうとしていると言われている」とやゆした。

　記事では、自民党が経済構造改革や派閥支配からの脱却を訴えて選挙で大勝した小泉元首相時代の再現を望んでいるとしたが、最有力候補の麻生幹事長が財政支出を増やす伝統的な自民党の経済政策を行おうとしていると言及し、「麻生氏は小泉氏ではない」とばっさり。「変革の宣伝がただの見せかけ以上のものであるかどうかははっきりしない」と批評した。

　一方、同日付のワシントン・タイムズ紙は、小池百合子・元防衛相を米大統領選の民主党予備選で惜敗したヒラリー・クリントン上院議員に見立て、「日本のヒラリー」などと紹介する記事を掲載した。

（2008年9月18日14時41分  読売新聞）





　　　−−−−−−−−−−−−−

　まあ、日本はもとより、海外も、バカバカしいと感じているようだ．．．

　　　（あたりまえか．．．）

　こういう茶番で政権政党がお遊びをしている間にも、医療崩壊は進む．．．

（キャリアブレインから引用）



病院の減少止まらず



　病院の減少が止まらない。今年6月末現在の病院数は、前月から6施設減少して8807施設となり、前年同月に比べて71施設の減少となった。病院は今年1月末現在で8842施設あったが、5か月間で35施設の減少となった。1?6月に37施設が減少した昨年とほぼ同じペースで減少・・・（略）



在院・外来患者、稼働率すべて減少?病院報告（3月末）



　今年3月末現在での全国の病院の一日当たりの在院患者数が、「精神病床」「療養病床」などすべての病床区分で減少したほか、外来患者数、ベッド稼働率（月末病床利用率）も減少したことが厚生労働省のまとめで分かった。・・・・（略）





介護保険の抜本改善など求め要請書



　介護保険制度が崩壊の危機にさらされているとして、中央社会保障推進協議会（中央社保協）は9月22日までに、介護労働者の処遇や同制度の抜本的な改善を求める要請書をまとめた。「今年の通常国会で成立した『介護従事者処遇改善法』を実効あるものにするのは国の責任」などとして、近く国会議員に提出する。



　中央社保協は、介護の実態について、「負担増や給付抑制で、必要なサービスの利用が困難になっているほか、低い賃金や厳しい労働条件で介護労働者が大幅に不足している。また、相次ぐ介護報酬の引き下げで、事業所が経営難に陥っている」などと指摘している。



　また、「介護従事者処遇改善法」が、「来年4月までに、介護従事者の賃金をはじめとする処遇を改善するための施策の在り方について検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」との内容にとどまっており、「その具体化は国の責任であり、介護労働者の処遇改善や同制度の抜本的な改善は待ったなしの状況」と強調している。



　こうしたことを踏まえ、中央社保協は、国会議員に対し、▽サービス利用制限を取りやめ、必要なサービスを保障する▽介護労働者の処遇改善を図り、人材を確保する▽介護報酬の引き上げのほか、介護保険への国の負担を大幅に増やし、保険料や利用料を引き下げる−の3項目を要請することにしている。

　　　−−−−−−−−−−−−−−−−

何だか悲しいですね．．．．。医療機関も介護事業書も、毎日毎日が危機だというのに．．．、

自民公明こそが国民を守れるだと？　

自民公明こそが実績があるだと？．．



どれだけ多くの国民が苦しんでると思ってんだよ？

　ほんとにわからない人達だね．．．

まあ、麻生が怪気炎を上げるために、怒りに震える老人たちが自民党から逃げて行く．．それすら分かんないんだね。



ついでに間もなく全国で騒動になると思われる社会保険病院の動向について、SkyTeam先生が引用された記事を紹介しよう。





保坂展人のどこどこ日記より



北社会保険病院の存続の危機に



医療 / 2008年09月07日



今日は、北区にある「東京北社会保険病院の存続・拡充と北区に医療を考える9・7市民集会」が赤羽北区民センターで行われた。社会保険庁の解体にともなっ て、04年開院したばかりの社保病院は「運営主体」が9月30日で消滅してします。与党は、「年金・健康保険福祉施設整理機構」への移管を決めているが、 この機構は「譲渡・売却先」を見つけるまでの間の「仮預かり」にすぎず、地域の中核病院の今後が不透明とあって、約100人の人々がかけつけた。民主党か ら谷博之参議院議員、共産党から笠井亮衆議院議員、そして社民党からは私が駆けつけた。



医療危機・医療崩壊の現場を、島根県津和野市の共存病院、そして新潟県糸魚川市の姫川病院と見てきた。医師不足が「病院存続の危機」に結びついたケースは 地方で起きていたが、東京北区では東十条病院が突然閉鎖するという事態になった。看護士さんや事務職員の人たちから何度か話を聞いたが、東京でも「病院閉 鎖」問題が起きているという認識を新たにした。そして、今度は北社会保険病院である。



私は、年金積立金を大量につぎこんだ巨大施設「グリーピア」の放漫経営について10年前に国会で追及を始めた人間である。赤字を垂れ流し、その損失は年金 積立金でまかなうという安直な姿勢を批判した。だが、厚生年金病院など医療機関の運営を批判したことは一度もない。年金保険という長期保険にあって、被保 険者に対して「還元」するための医療機関の運営は理にかなっているし、「無駄遣い批判」の対象とは一線を画するべきものなのだが、厚生労働省は無駄遣い批 判を逆手に取って、「全部、民間に売却します」と叩き売りに転じた。国の責任放棄の姿そのものである。



国立王子病院を前身とする北社会保険病院は、厚生労働省が責任を持って運営するべきだし、10月1日に発足する全国健康保険協会に引き継がれるべきと発言した。解散・総選挙の大きな争点は、「医療危機をどうする」というテーマとなる。

悪名高い後期高齢者医療制度をはじめとして、10月1日から政府管掌保険が47都道府県の分割されるなど「医療保険制度の危機」も正面から議論しなければならない。地域の中核病院を無責任に漂流させる選択を政府・与党がとるのか否か、今月中に白黒をつける必要がある。



私たちも全力で「北社会保険病院の存続・拡充」に取り組むことを決意した。今日のシンポには、社民党からは平田雅夫北区議会議員が参加した。



　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　京都にも社会保険京都病院という中規模のほぼ総合病院があり、地域医療に大いなる貢献をしている。こういう病院が存亡の危機となれば、人口当たり医師数トップクラスの京都市といえども、相当な数の市民が苦悩し，落胆することだろう。

　絶対潰すな！　政府が明言すべきである！

　（私もすごくお世話になっているが、なかなか小回りが利いて地域にとって本当に必要な病院である。）



　そして、今日の報道ステーション、珍しくあの古館が、医療制度、特に高齢者の医療制度について、問題点を指摘していた。地域医療崩壊により中津でしたかね、病院が療養病棟を廃止し、そのために追い出されて途方に暮れる患者と家族を映していましたね。意外としっかり政府の医療制度改革を批判していた。社会保障費2200億円の話も比較的正しく伝えていた。

　やればできるじゃないか！　ホントに老人たちが、そして障害者たちが危ない状況にあるんだから、もっともっと真剣に伝えてほしいものだ。