元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

舛添的正論の矛盾



いやいや、なかなか舛添さん頑張ってますね。

「後期高齢者医療制度を大胆に見直すべきだ」なんて、現役の厚労大臣が言ってるんですから、まさに拍手喝采！



だがしかし．．．



まだゾンビのように延命している福田政権の中で、そんなこと言ったらおかしいでしょう？

フクダ政権を辞めて、

ついでに自民党も辞めて、

徹底的に、今の医療制度がおかしいんだ！、というならわかるよ。



でも、舛添氏が何を言おうと、せめて閣議決定しないかぎりは、

ただのアドバルーンに過ぎない。

　　っちゅうか、．．．ただの総選挙の事前運動じゃないの？

　（舛添は、次の選挙はカンケーないだろうが、自民党のイメージは上げておきたいだろうしね．．．）

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厚労相「後期高齢者医療の見直し」を強調、公明は不快感



　舛添厚生労働相は２０日午前、ＴＢＳテレビの番組で、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、「いい面がたくさんあるが、国民が支持しない制度は大胆に見直すべきだ」と述べ、同制度に代わる新制度の創設を検討する考えを改めて強調した。



　また、後期高齢者医療制度の対象者から批判が強い年金からの保険料天引きに関し、１０月１５日の年金支給分から口座振替も選べるようにしたのに選択する人がほとんどいないとして、「（次回の）１２月には、天引きを強制しないことを徹底する」と語った。

　これに関し、公明党の山口政調会長は同じ番組で、「何の根回しもない。真意がよく分からない」と不快感を示した。その上で、「自民党総裁が選ばれた後、我々としっかり協議して、国民に方向性を示すことが大事だ」と述べ、新内閣発足に向けた連立政権合意に盛り込むかどうかを検討する考えを示した。

　一方、民主党の鳩山幹事長は２０日午前、東京都内での街頭演説で、「厚労相として発言するなら、閣議で考え方をまとめればいい。（衆院）選挙の直前に出すこと自体、党利党略としか見えない」と批判した。

（2008年9月20日13時19分  読売新聞）



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　舛添さんが個人的な意見を言うのはまあ、許すとして、自民党の方針と全く違う話を厚労大臣として発言するのはね．．．．

　とはいっても、自民党も選挙目前に、高齢者医療制度はまずいなぁ．．．と、相当深刻なはず。　下のようなニュースもあるしね。

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健康保険組合の苦境…高齢者医療支援　財政悪化招く



　４月にスタートした高齢者医療制度に伴い、財政面でこの制度を支えている現役世代の医療保険の財政悪化が深刻です。大企業社員らが加入する健康保険組合（健保組合）の負担増が目立ち、解散した組合も出ています。

　医療保険には大きく分けて、健保組合、中小企業の社員らが加入する政府管掌健康保険（政管健保）、公務員が加入する共済組合、自営業者らが加入する市町村国民健康保険があります。健保組合は約１５００組合あり、保険料率の平均は７・３９％。政管健保の保険料率は８・２％になります。

　高齢者の医療費は、高齢者が払う保険料や窓口負担だけでは賄えないため、国庫負担のほか、現役世代が多い健保組合や共済組合などの財政支援が必要です。２００７年度までは７５歳以上が対象の老人保健制度や、企業を退職後に国民健康保険に移った７４歳以下の人の医療費を賄う退職者医療制度に、健保組合などが医療費を拠出してきました。

　４月の制度改正では、７５歳以上の後期高齢者医療制度以外にも、６５歳〜７４歳の前期高齢者を対象にした制度ができました。各保険制度間で前期高齢者全員の医療費を調整する仕組みですが、実際には前期高齢者が多い国民健康保険を健保組合などが支援します。健保組合にとって７５歳以上への拠出額は従来とあまり変わりませんが、７４歳以下への支援では、サラリーマンＯＢだけでなく、自営業者らの医療費も負担する必要が出てきたのです。

（注：全健保組合の保険料収入に占める高齢者医療への拠出金の割合は

　2007年度38.4％から、2008年度46.5％へと、驚くべき増加を示した！）

　厚生労働省によると、健保組合の０８年度の高齢者医療への拠出額は、高齢化の進展などによる増加分を含め前年度より３９００億円増え、うち３２００億円が７４歳以下の人への拠出分です。健康保険組合連合会によると、今年度は９割の組合が赤字で、赤字額も最悪の６３２２億円（推計）。

　赤字になれば、保険料率を引き上げる必要があります。大手の「西濃運輸健保組合」は、８・１％の保険料率を１０％以上に引き上げる必要に迫られたため、今年８月に解散し、保険料率の低い政管健保に移りました。今後、解散する健保組合が増える可能性があります。

　政管健保には国庫負担があるため、加入者が健保組合から政管健保に移ると国庫負担が増えます。現行制度に問題がないのか、改めて考える必要があります。（小山孝）

（2008年9月11日  読売新聞）



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　これでも政府は、「現役世代を助けるための高齢者医療制度だ」などと、国民を欺く大ウソをつき続けるつもりなのでしょうか？

　「持続可能な制度」というゴマカシも、聞き飽きました。

　それよりも、あなたたちが「持続可能な政権」でなくなった現実を見つめるべきです。

　国民の将来の安心を守るのが政府の役割のはず。

　これが、あなたたちの言う、政権担当能力ですか？