元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

空耳か？、と思う医療ニュース



空耳と聞いて期待？した人、残念でした．．．

“ちん”ネタではなくて，マジネタです。

　　　・・・なにせ、自称、社会派？　ですから．．．



いずれもＮＨＫニュースオンライン　8/28から。



国民医療費 過去最高水準続く

国民が医療機関などで病気やけがの治療を受けるのにかかった費用の総額を示す、平成１８年度の「国民医療費」は３３兆１２００億円余りで、過去最高だった前の年度とほぼ同じ水準でした。

厚生労働省によりますと、平成１８年度の「国民医療費」は３３兆１２７６億円で、前の年度より１３億円減りました。これは、この年に診療報酬が大幅に引き下げられたためで、高齢化が進むなか、過去最高だった前の年度とほぼ同じ水準でした。また、国民１人当たりの医療費も２５万９３００円と、前の年度と同じでした。年代別に見ますと、▽０歳から１４歳以下が１２万７０００円、▽１５歳から４４歳以下が９万８１００円、▽４５歳から６４歳以下が２５万７１００円、▽６５歳以上が６４万３６００円で、６５歳以上の１人当たりの医療費は、６５歳未満の平均の４倍を超えています。厚生労働省は「国民医療費は、昨年度は再び増加に転じて過去最高となる見通しで、高齢化の進展に伴って医療費が増える傾向は変わりがない」としています。

　相変わらず，イヤらしい統計ですね，厚労省．．．。

国民一人当りの医療費，って言いますが．．．

　例えば、15〜44歳の国民は若いし医療を受けていない人が多いし、受けてもカゼとか下痢とか軽いのがほとんど。65歳以上は病気を持っている頻度が遥かに高く、しかも継続して通院となれば、医療費は増えますよね。

　となると、年齢別の医療費を比較するなら，医療を受けた人だけを対象にするとか、継続して通院している人だけに限定して比較すれば．．．もっともっと差は縮まります。

　ましてや、重症患者の入院治療費など、若い人の方が高額ではないですか？

　統計のマジックで、高齢者を益々追いつめようとする厚労省．．。

　まったく、反省のかけらもなし。目が離せません！

　あ、そうそう．．．

　医療費は、全部医師がもらうんじゃありませんよ。医師より給料が高いと言われる製薬メーカーにも、調剤薬局にも、医療機器メーカーにも行きますよ。国民医療費がどこへ消えるのか？　どうか、真剣に追跡、解析して頂きたいものです。



“医学部の定員増”など提言

誰もが安心して医療を受けられる体制づくりを検討してきた厚生労働省の有識者会議は、医師不足を解消するため、大学の医学部の定員を来年度、６００人程度増やすことや、産科や救急などの医師に短時間労働を導入することなどを求める提言をまとめました。

提言では、医師不足を解消するため、大学の医学部の定員を来年度、６００人程度増やし、全体では過去最大の８３６０人規模を目指すとともに、将来的には、１．５倍まで増やすべきだとしています。また、過酷な勤務を強いられている産科や救急、過疎地域の医療を担う医師に手当を支給して処遇を改善するとともに、当直や勤務時間外の呼び出しをできるだけ減らすなど、短時間労働を導入すべきだとしています。さらに、地域全体で患者を支えるため、医療機関どうしが電子カルテなどの情報を共有する必要があるとしています。一方、地域医療を守っていくためには、患者側の理解と協力も欠かせないとして、症状が軽いのに救急車を利用することや、安易に時間外の診察を受ける、いわゆる「コンビニ受診」を控えるよう呼びかけていくことを求めています。厚生労働省は、有識者会議での議論も踏まえて、来年度予算の概算要求で産科の医師などに手当を支給する費用を盛り込んでいて、今回の提言をもとに引き続き医師不足対策に取り組んでいくことにしています。

　さあ、この有識者会議はホンモノの有識者？　

　医師養成はひとり１年1000万円のコストがかかります。600人だと、60億ですね。

ほんとに予算がつくんでしょうか？　でも、医師を増やして，診療報酬はどうなる？

救急医や産科医、さらには僻地を守る医師へのお手当が少しはつくんですよね？

　ただ、救急指定病院が全国に4500近くありますから、仮に平均１病院あたり２名当直としても１年間のべ300万人分のお手当が必要です。100億近い予算を計上しても、300万で割ると、１人一晩3000円ちょっと．．．。ま、ないよりましですが、ケタが違うと感じるのが現状ですかね。

　なにせ厚労省が20年かけてじっくり破壊した医療です。小手先の改革など意味がないことを現場が証明するでしょう（そうあってはならないのですが・・・）



“医療事故調査 制度整備を”

医療事故の被害者らで作る団体が、２７日、厚生労働省を訪れ、舛添厚生労働大臣に対し、医療事故の原因を第三者機関が調べる新しい制度の整備を急ぐよう要望しました。

厚生労働省を訪れたのは医療事故の被害者や家族などで作る６つの団体で、代表が「医療事故の真相を究明する新しい制度を早く整備してほしい」と述べ、舛添大臣に要望書を手渡しました。要望書では、事故を起こした医療機関自身の事故調査では不信感をぬぐいきれず、中立公正な調査で被害者が納得できれば医療をめぐる裁判も減るとしています。厚生労働省は、診療中の患者が死亡する医療事故が起きた場合、その原因を第三者機関が調べる新しい制度を設ける方向で検討を続けています。舛添大臣は「患者側と医師側双方が信頼して話す場が必要で、臨時国会で新たな制度の案を出したい。１００％でなくても早く動かし、双方の意見を聞きながら少しでもいい制度を作りたい」と述べました。要望には、福島県立大野病院で行われた帝王切開手術で娘を失った渡辺好男さんも同行し、「どうして娘が死ななければならなかったのか真相を知りたかった。医師がほんとうのことを話せるような制度にしてほしい」と話していました。

　以前にも述べましたが、これでもご遺族の気持ちとは本当に真剣に向き合ってきたつもりです。ご遺族の気持ちは本来医師が一番よく感じ取れるのではないかと思っています。

　ただ、いわゆる遺族団体の中には、殺したやつを死刑にしてやる！、みたいな敵対心に溢れる団体もあります。冷静に話などできる状況でない場合も多々あります。その中で、複数の団体が大臣に要望を出されるのは意義あることかと考えます。

　私が申し上げたいのは、医師への処罰を前提とした制度で，真実が明らかにされることなど期待してはならない、ということです。原則，医師は非処罰（だって、助けようとして必死になっている人間を処罰するなど常識で考えられますか？）。明らかに故意であったり明らかに悪質であると医療の専門家が判断した場合のみ処罰もあり得る、でなければ医師は危険回避に走るだけです。そんな状況で情熱溢れる医師が育成できるはずもないのです。ですから、今の第三次試案は、全く不十分であることをご理解頂きたいと思います。