元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

またまた日経のウソ！(Part2)



SkyTeam先生が取り上げた日本経済新聞のトンデモ社説．．続きです！

わたしゃ、SkyTeam先生に１票！　です。

　（SkyTeamせんせいのブログは下の通り）

http://blog.m3.com/TL/20080817/3



では、前のと同じように検証しましょうか．．。日経・・日本経済新聞ですから、国民の幸せよりも経済界の発展に重点を置いているはずです．．．。

　　そして、日経は医療と同様、介護にも牙を剥きます・・

介護現場から人材をすべて逃散させる目的があるのかも．．．．



社説　無駄を省き、介護人材を確保せよ

　医療・介護の再生に向けて<下>(8/17)

　　　日本経済新聞　2008/08/17



　介護保険制度がスタートして8年がたち、来春には3度目の介護報酬改定が行われる。だが、介護をめぐる状況は厳しさを増している。

（厳しくしたのは厚労省であり、政府である。まずその確認をして下さいな。）



　2008年度の介護給付費予算は約6兆7000億円。半分が保険料、半分が国・自治体の公費だ。2000年度の給付費は約3兆2000億円だったが、06年度は約5兆9000億円と急増した。当初は保険利用を控えていた人がためらわず使うようになった影響が大きく今後は落ち着くとみられているが、高齢化の進展を考えれば財政的に楽観はできない。

（厚労省が介護を甘く見たせいです。病院から追い出された患者を在宅でひとりひとり個別にお世話をするのにどれだけのカネと人材と時間がかかるか．．．そんな当たり前のことを厚労省は、岡光は、全く分かってなかった．．．。あほです。）



●介護保険の厳正運用を

（あんた、厳正運用ってえと聞こえがいいかもしれないけど．．．現実は、軽い患者の介護を切り捨ててろ！　でしょ？）

　1号保険者（65歳以上）の保険料は全国平均で月額4090円と、制度発足当初に比べ1000円以上増えた。2号保険者（40?64歳）の保険料も概算で2410円から4123円に上昇している。これ以上の保険料引き上げも難しい。

（立派な政府と厚労省がおやりになったことだから、当然、シミュレーションしてわかってたんでしょうね？）



　加えてここ数年深刻になっているのが人手不足だ。介護施設の経営者からは「募集広告を出しても反応がない」の声がもれる。介護福祉系の大学や専門学校では定員割れが著しい。厚生労働省の調査では介護分野で働く人は06年は約117万人で、前年より4.2％増えたが需要に供給が追いつかない。有効求人倍率は全産業平均1.02に対し介護関連は1.74だ。

（これこそ、介護制度を作った方に問題があるのですよね？）



　背景には仕事の内容に比べて低い処遇がある。30〜34歳の福祉施設介護員の男性の年収は平均約336万円。これに対しサービス業の男性は同年齢で468万円だ（07年賃金構造基本統計調査）。

（介護員の重労働を考えれば、非正規職員並みの扱いだ．．．。誰のせいだ？）



　介護職員数は14年には140万〜160万人が必要とされる。厳しい財政状況のなかで、介護人材の確保が緊急の課題になっている。

（厳しい財政状況の中、介護制度を無理矢理押し進めたバカがいる．．．）



　対策の第1は介護保険の厳正な運用だ。必要な人に必要なサービスを届ける大切さはいうまでもないが、歩けるのに電動車いすが貸与されていたり、自分で動ける人にタクシーの介助費が払われていたりする例もある。厚生労働省は04年度から介護給付適正化に取り組んでいるが、ケアプランのチェックなどはまだ3割の自治体しか実施していない。

（ごく一部の悪徳業者から全体を悪く言うのはどうかな？．．おっと、一部の悪徳厚労官僚のために厚労省全部を悪く言うな！、って言われそうだね．．．。でも、官僚は個人の責任を隠蔽するので組織で言わなきゃ仕方ないんだよ。

　あ、それとケアプランのチェックだって？？？？

ケアプラン作るのがどれほど大変か分かってるんでしょうか？　それが正しいかどうか、確認するためには、患者さん一人一人の病状をかなり正確に把握しなきゃいけませんね？　自治体職員が何人いたらできるんでしょうか？　それもケアプランを作れる能力のある人を？　いっそ、ケアプランチェックロボットでもつくって、ＩＴ産業でも儲けさせますかね？）



　年間2000億円にのぼる福祉用具貸与や住宅改修の費用をめぐっては、不当に高い料金を請求する例も指摘されている。不適正な請求は厳しくチェックし返還を求めるべきだ。

（不適正な請求はもちろん変換させましょう！　でも、ついでに、介護が必要な人から介護を奪ってる例もしっかり検証してほしいなあ。人権と人命がかかってますからね。）



　要介護認定を受ける高齢者の割合や1人当たり給付費は自治体により違う。徳島県の1号保険者1人当たり給付費は06年度が27万円で、埼玉県（16万円）の1.7倍だ。施設介護や後期高齢者が多いなどの事情はあるが、格差が合理的か精査し問題があれば改善が必要だ。

（日経の社説ってのは、必要以上に給付されすぎている例のことは言うけど、給付を取り上げられた人のことは全く考えてないのよね。　その程度の人間が社説を書くなんて、私には信じられない。）



　全国に13万床ある介護療養病床では高額な介護報酬が払われており、11年度末での廃止が決まっている。医療面に十分配慮しつつ、補助金で老人保健施設への転換を促し撤廃を確実に進めなければならない。利用者の意識改革も重要だ。

（介護療養病床でも、医療水準は極めて低い。私も経験したことだ。老人保健施設となれば、さらに低くなる。それで患者さんは救われるのですか？　それとも，早く死ね、とおっしゃってるのですか？　意識改革ができたところで、病状が改善することは医学的にあり得ません。そうすると、手抜き医療、手抜き介護になることは科学的に正しいのです。）



　第2は経営努力だ。企業の中には複合経営や大規模化、業務の見直しなどで利益を確保し職員の処遇を改善したり、人事考課や研修、キャリアアップの仕組みを取り入れたりして人材の定着を図っているところもある。ところが、07年度「介護労働実態調査」では4割の事業所が経営効率化の努力をしていなかった。介護保険は本来、民間活力の活用を基本にしている。足腰の強い優良な介護提供者が育つ環境を整備することも大切だ。

（経営改善の努力以前にあまりにも低い介護単価を上げなきゃね。業務の見直しで利益を確保？？？　コムスンならできるんでしょうね．．．。

そうか！、日経は、コムスンが理想なんだ！　夢のような（悪夢ですが）お話ですね。

で、そんなに経営状態のいい介護事業所ってどんなところでしょうか？　ひょっとして海外の労働力でも入れるんでしょうか？　できもしない話をするもんじゃないな、大マスコミが．．．．）



●海外人材の参入も視野

　とはいえ小規模事業主や非営利法人では職員の給与を上げようにも余力がないとの声が強い。となれば最後は制度の見直しに進まざるをえない。訪問介護や重度の介護を中心に介護報酬を上げる必要もある。無駄を省いて浮いた財源をあてるべきだが、足りなければドイツのように要介護度が軽度の人を事情がない限り保険の対象からはずすことや徴収者（現在40歳以上）の拡大、保険料引き上げなども検討せざるをえない。その場合は、国民として何を選択するか冷静な議論が必要になる。

（おやおや、意見が一致しましたね（？）、やっぱり外国人ですか。

ところで、マスコミの常套句、「ムダを省いて」ってのがありますがね。どんなことを言ってるのか、現実に即していってるマスコミをついぞ見たことが無い。ようするに、中身の無いただの常套句にすぎないのです。）



　より多くの人材を呼び込むために、参入のハードルをできるだけ低くすることも大切だ。地位向上のためとはいえ介護福祉士の資格取得に一律に難しい国家試験を義務づけるような厚労省のやりかたは、そうした流れに逆行していないだろうか。

（あなた、なんてこと言うんですか！？　国家試験を義務づけることで、一定のレベルの人材を集めようとしたんでしょ？　その意欲に満ちた人材を絶望の縁に追いやり、現場からの大量逃散を招いたのも厚労省でしょ？　ハードル下げてマトモな介護ができるんでしょうか？　無責任にもほどがあると思いますよ。）



　それでも人材が足りなければ、海外から来てもらうしかない。その場合も、処遇を改善し魅力的な受け入れ態勢を整える努力が必要だ。インドネシアからの看護師・介護士の受け入れは当初計画の半分にも満たない。優秀な人材の獲得は国際競争にもなっている。何が障害だったのか。日本に来たいと思う環境づくりを今から考えておく必要がある。

（「日本に来たいと思う環境づくり」ですって？　それって、主体はだれなんですか？　日本国民、日本の老人たちはどうしたいと思ってるんですか？　外国人の気持ちに日本が合わせろってことですか？　海外の人材でイッパツ儲けてやろうという企業は随分増えているようですがね。そっちが主体なんですか？　介護を受ける側が主体じゃないんですか？　要するに、厚労省や政府の責任を問わないマスコミなんですね？　老人たちの気持ちを分かろうとしないマスコミなんですね？　金儲けしか興味の無いマスコミなんですね？

何とかおっしゃい！、日経さん！）



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まさに、国賊級の社説だとつくづく思いました．．．．w