元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

またまた日経のウソ！



SkyTeam先生が取り上げた日本経済新聞のトンデモ社説．．

わたしゃ、SkyTeam先生に１票！　です。

　（SkyTeamせんせいのブログは下の通り）

http://blog.m3.com/TL/20080817/3



では、いつものように検証しましょうか．．。日経・・日本経済新聞ですから、国民の幸せよりも経済界の発展に重点を置いているはずです．．．



社説　患者第一の医療へ効率化を推し進めよ

ーー医療・介護の再生に向けて<上>(8/16)

　　　日本経済新聞　2008/08/16

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　へき地の医師不足、介護人材難など社会保障の土台である医療と介護を支える基盤が揺らいでいる。ほかの先進国に例をみない急速な少子化や長寿化も加わって制度そのものの持続性も危うい状況になってきた。

（その通りです。医療制度自体が危険な状況に陥っているのです。）



　医療と介護の現場では社会保障費の膨張を圧縮しようという政府の考え方に異を唱える声が強まり、政治の場でも与野党を問わずそれに呼応する勢力が増えた。今後、必要になる医療と介護の財源を着実に確保するために、社会保険料や消費税などの引き上げはいずれ避けられない。

（早速、国民の負担を増大させる話を規定の事実として書いています。でも、企業の負担はひとことも触れていませんよ。）



●将来世代の負担抑えよ

　貧困家庭など経済的な弱者のための安全網にほころびがないか否か、再点検することも不可欠だろう。（再点検するまでもなく、どこからどうみても安全網はほころびだらけです。この記事には緊迫感がまるでない！）



　しかし医療、介護という公的な制度には患者や制度の利用者、また一般の国民の目に付きにくいところに効率の悪さが温存されているのも事実だ。患者や国民が将来の負担引き上げを受け入れる素地を整えるためにも、まず、そうした無駄の一つひとつを効率的に直してゆく作業を徹底させなければならない。

（経済界、経済財政諮問会議、財政審．．．みんな同じ語り口です。「効率の悪さが残っている」．．．でも具体的な話になると、およそ現場の混乱を無視した医療破壊政策になるのです。）



　2007年度の医療費（概算）は33兆4000億円と、過去最高を更新した。前年度比3.1％増、額にして約1兆円の増加だ。概算医療費は労災にともなう医療費などは含んでいないが、国民医療費の98％をカバーしている。07年度は大きな制度改革や診療報酬改定の影響を受けなかったので、比較的高い伸びになったと厚生労働省は説明する。

（厚生労働省の誤った政策により現在の医療破壊を招いているのに、なぜ厚労省の説明をさも有難そうに引用するのか？　つまり、厚労省の弁明をベースに自社で現場の取材をろくにせず社説を書いている証拠。はじめから結論は決まっているのね．．．）



　国民医療費のうち、患者が病院や診療所に直接払う「窓口負担」を除く医療給付費について、政府は将来の抑制目標を示している。06年度予算ベースの給付費は28兆5000億円。自然体で増加すれば高齢化の当面のピークである25年度に56兆円（名目値）に倍増するが、06年成立の一連の医療制度改革法の効果によって48兆円に抑える。

（はじめに抑制ありき．．．。抑制することが国民生活にどのような影響を与えるか．．．、先のことは知らん顔．．．。）



　給付費が国民所得に占める比率は06年度の7.6％から25年度に8.8％に高まる。これは制度改革を徹底させても日本経済の成長ペースより医療費の増加ペースのほうが高いことを示している。高齢化の加速を考えればやむを得ない面もあるが、一方で医療給付を支える現役世代の人口は少子化で減る一方だ。

（日本経済の失速は誰のせいだ？　アメリカだけのせい？　いやいや、血税をむさぼることしかかんがえないボケ社長、経済を知らないアホ政治家もいたのでは？　そうそう、少子高齢化はなぜ続くのか？　政府が無策であるからだろうが？）



　現役で働く人やこれから社会に出てゆく若者らの負担を過重にしないためにも、もう一段、給付費を圧縮する方策を考える必要がある。その際に重要な視点は、患者に強い痛みを強いない策を矢継ぎ早に講じることだ。具体例を3点挙げる。

（かつて、コイズミがみんなで痛みを分かち合おう、てなことを言っていましたな？　でも、結局、国民、それも弱者がますます痛めつけられただけではないのか？　再チャレンジしてるのは安倍くらいのもんだろが？）



　第1は、後発医薬品、いわゆるジェネリックの普及促進だ。大手メーカーなどが開発・販売する新薬と成分や効き目はほぼ同じだが（ほぼ、ってところがミソなんですけど・・・）、新薬の特許有効期間が切れた後にほかの医薬品メーカーが製造するために、開発費を大きく抑えられる。薬価は新薬の30〜70％程度で済む。

（とてつもなく不思議なことが．．。すでに医療系ブログでは山ほど書かれていることではあるが．．．。欧米に比べて日本のジェネリックの認可基準は甘すぎる・・つまり、先発品との差が大きい．．．。これを直そうという話が、マスコミからは全く出て来ない。ま、あんたたちは何が起ころうと責任を問われることはないからな．．）



　04年度時点の数量ベースの使用率は約17％。内閣府の試算によると、これを欧米並みの40％に高めれば医療費を毎年度2900億円程度、抑える効果がある。医師も患者も「安かろう、悪かろう」という固定観念を捨てることが大切だ。

（ほらね．．、認可基準が違う、つまり先発品と後発品の差が歴然とあることには目をつむり、固定観念を捨てろ、だって？　これ、根本的におかしいのではないか？）



　第2は、病院・診療所が健康保険組合などにあてて発行する診療報酬明細書の電子化を早急に完成させることだ。ＩＴ（情報技術）を応用することで治療法の標準化に役立つばかりか、特定の医師による過大請求が即座に見抜けるようになる。

　（要するに、医師は悪党だから、不正をなくせ、不正をなくしたらムダがなくなる、と言いたいのだね？　一部の医師のムダのために、いったいどれほどの投資をしたらいいのかね？　それはムダとは言わんのかね？　ＩＴ業界さえ儲かればいいのかね？　まず，はっきりさせておきたい。最もムダなのは、複雑怪奇な診療報酬制度そのものだ。レセコンソフトの開発費だけでも、今の制度では恐ろしいムダがある。診療報酬体系がシンプルであれば、レセコンなど、エクセルで十分なのだ。億のつくようなソフトを病院がなぜ購入しなければならんのだ？　おまけに、２年毎の制度改定で、いったいどれだけの人材が、改定の理解のために時間を割かねばならんのだ？　厚労省のアルバイトのために高価な解説書を何冊も購入しなければならんのか？　それと、診療報酬制度のためにどれだけムダな書類を何枚も何枚も書かされなきゃならんのだ？　お前たちマスコミは、毎日の記事を書く度に、役員会を開き、綱紀粛正委員会を開き、人権擁護委員会を開き、民度判定委員会を開き、それぞれ報告書を官庁の要領に従って書いて官庁に提出し、了解されたものだけ記事にしてよい、と言われたら、記事ができるのか？　それこそ、ムダだとは思わんのかね？　入院退院のたびに、検査一つ施行するたびに、くだらん書類をどれだけ書かされりゃ気が済むのか・・・そんな現場の気持ちがわかるんだろうかね？）



●電子化３年もかけるな

　明細書の発行枚数は年間約18億枚。その審査・支払いを担当するのが社会保険診療報酬支払基金だ。理事長など大半の常勤役員が厚労省・社会保険庁からの天下り組である。

（だったら、天下りを辞めさせろよ！）



　政府は審査・支払業務を11年度に完全電子化する方針だが、天下り組織のリストラと医療費圧縮に直結する電子化に3年も費やす余裕はない。早急に完成させるべきだ。

（天下りのリストラと医療費圧縮は、全く別次元の問題。電子化だけで解決はしない。

電子化が遅れる理由．．．それは、医療機関が高額な費用を負担させられること、それによってＩＴ業界は大儲け、医療機関は疲弊する。しかも、診療報酬があまりに複雑なため、ソフトが複雑になり、PC嫌いの医師には操作が複雑なこと、厚労省は「医療の中身の改善に役立てる」と言っているが、今の診療報酬制度では、国民の健康の解析には役立たず、医療を削ることくらいしか役に立たない、電子化する方が手書きより手間がかかるのに、それに見合う医師やパラメディカルを確保できないこと．．．その他、理由は山ほどあるのだが．．．。なぜか、日経は、医療費総額さえ削ればいいという結論なのだ。

　そうそう、ついでに言っておく。レセプト・オンライン化だけのために、なぜ、個人開業医にまで、大会社と同じ品質のネット回線が必要なのか、誰か説明してくれんかな？　回線を高級にするより、ソフトレベルで安全を確保すりゃいいだけではないか？　まして、なぜ個人に、開業医全員に高額な負担を強いることができるのか？　こりゃ増税と同じではないか！）



　第3は、重複検査などの是正だ。(中略)平均7日間を要する手術前の検査入院期間の短縮も課題だ。これらの適正化によって毎年度の医療費を最大で1400億円程度圧縮できるという。

（いったい誰が「適正」かどうか、判断するのかね？　毎日検査したらすべて重複なのか？　患者により，病態により検査の必要性は著しく異なる。それを誰が判定するのか、はっきり言ったらどうだ？　言えないようないい加減なシステムなら、導入しなくてもいい。）



　ほかにも課題は多い。診療報酬政策を過酷な勤務を強いられている病院医の技量を評価する体系へ根本から見直す、医師免許に更新制を導入する、公立病院の再編成を加速させる、などだ。いずれも患者は強い痛みを感じずに済む改革だ。世界に誇る日本の医療制度の持続性を高めるためにも断行すべき課題である。

（ここまで来るとアホとしか言いようがない。技量をいったいいつ、誰が、どこで、どうやって評価するのか？　医師全員の評価をするほど医師は余っているのか？　医師免許更新も同様だ。免許更新となれば、そのために十分な時間をかけて勉強しなけりゃならん。そのとき、医師の数は十分なのか？　およそ現実を理解しているとは思えない。

公立病院の再編だ？　もうとっくに公立病院はどんどん閉鎖や縮小され，そのためにどれだけ多くの国民が激しい痛みを受けているのか．．．、マスコミの社説がこれほど現実離れしているとは、世も末だ．．。日経は猛省すべきである。医療を知らん人間が医療の社説なんか書くな！）