元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

あなたはいい記者になってほしい！



Japan Medicine（じほう）のホームページをみていて、ふと目に留まる記事があった。

これは、まさしく今のマスコミのあり方を問うているのではないか？

これは、多くのマスコミ人がすでに陥った既成概念の枠に、固められる前に気がついた記者のことばではないか？



そして、これが理解できれば、ここまで国民がダマされつつけることもなかっただろうに．．。



さりげない記事だけど、私は大切だと思うよ。

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死因究明制度創設に反対する「一部」とは何か

日本医学会のアンケート結果を読む

2008.7.7

　本紙５月23日付の「ニュースの深層」を転用したブログを見つけた。診療関連死の原因究明制度創設に向けて、患者・遺族団体が開いた会見での「（制度に）反対しているのは一部のインターネット好きな医師だけ」との団体代表者の発言を取り上げ、「そうは思いません。あれほど不完全な案を使って医療安全調査委員会が設置されると医療は崩壊してしまうでしょう」と記述している。



　制度創設に向けた関連法案の通常国会提出見送りを報じたニュースでは、「医療界の一部の反発を受け、（厚生労働省が）慎重姿勢に転じた」との記述もあった。無責任な言い方だが、記者になって10年目を迎える今でも、こうした「一部」あるいは「大多数」といった概念を定義し切れていない。



◎「“みんな”巨人ファン」のうそ



　小学生のころ、クラス仲間の巨人ファンが苦手だった。クラスがすべて巨人ファンだと思い込んでいたからだ。



　周囲に巨人ファンが多ければ、自然と「みんなが巨人ファン」と思いがちになる。しかし、クラス全体を見渡せば阪神ファンもロッテファンもいた。全体から見れば巨人ファンも「一部」に過ぎないかもしれないのだ。



　いや、巨人ファン以外を「アンチ巨人ファン」とくくれば、むしろその方が多かったかもしれない。さらに言えば、本当の多数派は、「プロ野球なんてまったく興味がない」という人だったろう。



　話題を原因究明制度に戻そう。制度創設に向けて厚労省が示した第３次試案について、日本医学会が行った加盟１０５学会に対するアンケート（回答52学会）の結果は、「賛成」35学会、「条件付き賛成」７学会、「反対」５学会だった。



　この結果を「一部の学会が反対した」、あるいは「大多数の学会が賛成した」と見てよいのかどうか、大いに悩ましい。



　「反対」とうたった学会の中にも、一定の方向性に関しては合意している部分もある。逆に「賛成」あるいは「条件付き賛成」とした学会も、制度の細部についてはさまざまな意見がある。



　例えば調査委の設置先、届け出る事故の範囲、調査委から捜査機関への通知対象とされた「重大な過失」の定義などなど…。数字に換算すると確かに分かりやすく、ジャーナリズムもまた数字に弱いことは否めない。しかし、その過程でそれぞれの団体の温度差や細かい論点が飲み込まれてしまっていることには注意を払うべきだろう。



　アンケートの結果を踏まえ、日本医学会は「基本的方向性に賛成」との方針を打ち出したが、結局のところ「一部」の集合体だといえる。



◎「一部」を積み上げる議論に期待



　制度化をめぐる議論で、対立軸を見つけることは難しくない。例えば、制度化に慎重論を訴える医療界側対早期国会審議開始を求める患者団体側。医療界の中にも賛成派と反対派がいる。政府・与党案対民主党案という構図も見えてきた。



　ただ、何をもって「賛否」と判断するかはそれぞれの立場によって異なる。そう考えると、いくつもある対立軸も不明確なものであり、すべては「一部」が集まって現在のような構図を描いているというだけかもしれない。



　「一部」を排除した大政翼賛的な方法で物事を進めようとすると不幸な結果を招くことは、歴史が証明している。しかし、「一部」が頑（かたく）なにそれぞれの主張を繰り返し続けているだけでは、物事は先に進まない。



　たくさんの「一部」を高く積み上げてよりよい方向性を目指すという面倒な行為が、民主主義社会の理想を追求する上では必要不可欠なのだろう。（岩崎　知行）





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　この記事を書かれた記者さんへ。



　あなたはいわゆるマスメディアの世界の人ではありませんよね。いわば、業界紙の世界です。でもね、いまはネット時代。私のような無名医の書いた記事でも、北海道や九州で読んでくれたりします。業界紙であっても、世界が見ているかもしれません。

　どうか、この記事に書かれた目を持って、真実を伝えて頂きたいと切に願う次第です。

　なお、私のところにときどき貴重なコメントを下さるリエさんという女性がいます。彼女もキャリアブレインで大マスゴミなどどこ吹く風の素晴らしい記事を担当しておられます。医療を良くするには、正しく伝える人達が必要です。われわれの小さなため息、われわれのちいさな怒り、幾多の国民の苦しみ，悲しみを和らげるためには、そのような力が必要です。



　私は、何でも私の言う通りに書いてくれるような記者がいいと言っているのではありません。国民のために、患者のために、どんな医療が必要か、どんな介護が必要か、現場の意見を正しく吸い上げて正しく伝えてくれる人を望んでいます。

　政治家、官僚、経済界などの圧力に負けて事実を歪曲しないで下さい。

　　将来、後悔を残さないためにも、頑張っていただきたい。

後発品における厚労省の失敗



言うまでもないことだが、厚労省が後発品を広めようとやっきになっているのは、経済的な観点からのことである。患者のため（負担を減らす）などと口では言っているが、厚労省が患者のことを真剣に考えていたら、こんなバカバカしい医療制度になるはずがない。

口から出任せなのだ。



そのために、調剤薬局も悩んでいるようだ。

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医薬分業の果たすべき役割が問われている

後発医薬品使用促進

　　　Japan Medicine　2008.7.9





　2008年度診療報酬・調剤報酬改定から３カ月が経過した。



　今回の改定は医療制度改革が仕上げを迎える節目の中で行われたことから、今後の在り方を占うという点で重要な意味を持つ。今年度から後期高齢者医療制度をはじめ、特定健診・特定保健指導がスタートしたほか、社会保険庁の解体と再編、医療のＩＴ化なども実施される。ここでは医療費適正化対策の一環としての後発医薬品使用促進策に対する薬局現場の状況を探ってみた。



◎　調剤体制加算の算定は地域間で格差も



　08年度の調剤報酬改定では“施設維持フィー”である調剤基本料が引き下げられた一方、後発品の調剤実績を評価する調剤体制加算（４点）が新設された。算定の要件は過去３カ月の後発品調剤率が30％を超えていることで、複数の薬剤であっても後発品が１種類でも含まれていればカウントされる。



　30％という数値は中医協の調査で薬局の平均値から導き出されたもの。単純計算では半数の薬局が該当するはずだった。



　しかし、日本保険薬局協会・漆畑稔氏の定点調査によると、40％程度の薬局でしか算定されていないことが分かった。



　同調査結果は４月時点のものであり、個々の薬局で届け出が遅れたことを考慮する必要があり、５、６月と時間の経過とともに届け出件数は増えていくだろう。もっとも地域によってばらつきがあり、目立ったところでは新潟が70％、東京は50％となっている。



　同調査では算定している割合は20％と80％のところにピークがあり、地域間、薬局間で格差があるようだ。



　一方、６月に新潟市で開催された日本ジェネリック医薬品学会では薬局・薬剤師の意識を探る上で興味深い発表があった。それは年齢が高い薬剤師ほど後発品に対する否定的意識が強いということである。後発品が「ゾロ品」とべっ視されていた時代の意識を今日まで引きずっていると見ることもできる。あらためて指摘するまでもないが、後発医薬品は先発医薬品との同等性が保証された医薬品であり、わが国の承認審査基準は世界のトップレベルにある。かつての「安かろう、悪かろう」というイメージが残っているのは残念である。



◎　不具合事象のデータ集積は薬剤師の役割



　「後発医薬品に変更した結果、患者に不具合が出た」という報告は少なからず存在する。色、におい、服用感などでこれまで服用していた先発医薬品に比べ違和感があるという訴えがほとんどだが、まれに有害事象の報告もある。しかし、それだからといって後発医薬品のすべてを否定する理由にはならない。むしろ薬局・薬剤師がなすべきことは、そうした有害事象のデータを集め、薬物療法の安全性・有効性の確保と適正使用への糧とすることだ。まさに医薬品の専門家としての薬剤師の存在理由がそこにある。



　ところで４月以降、病院の全処方せんに変更不可と記載されている事例も報告されている。病院が一体となって後発医薬品に対する疑義を抱いているとは考えにくいから、恣意（しい）的なものだろう。品質や情報提供、安定供給などの理由よりも、後発医薬品への変更に伴う薬局からの情報フィードバックが煩わしいのが本音であるようだが、少なくとも医療人の採るべき態度ではない。薬局の中には業を煮やして、社会保険事務所などに訴える、と意気込むところもあるが、「変更不可」が組織ぐるみであるとすれば、所管官庁も目をつぶるわけにはいかない。いずれ個別指導が入るのは必至だろう。



　後発医薬品使用促進策の一環で療養担当規則が改正された。薬局には後発医薬品調剤のための体制整備、薬剤師には調剤の努力義務、医師にも同様の義務が課せられた。療養担当規則は保険者との契約であり、医師や薬剤師はこれを順守する義務がある。



　さらに言えば、後発医薬品の使用促進は医薬分業という医療上のシステムで進められようとしていることを忘れてはならない。すなわち深読みすれば、医薬分業によって国策である後発医薬品の使用が促進されない場合には、別の手法を考えることが想定されるのである。国民皆保険制度を存続させるためにも薬局・薬剤師の的確な判断と行動が必要とされていることを肝に銘じたい。（藤田　道男）

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　ただ、この記事には大きな誤りがある。

＞わが国の承認審査基準は世界のトップレベルにある．．．．？　ホント？

もしそうなら．．．．



●鎮痛解熱薬ロキソニンをある後発品に代えたとたん、痛みが取れない、熱が下がりにくい、と苦情がいっぱい来るのはどういう理由か？

●降圧薬レニベースをある後発品に代えたとたん、血圧のコントロールが悪くなったのはなぜだ？

●それどころか、ある開業医がレニベースの主成分マレイン酸エナラプリルの血中濃度を測定したところ、ある後発品では、有効血中濃度が維持される時間が半分しかなかったのはどういうことだ？

　もし、この記事が正しいのであれば、これらの事象は起こるはずがないものである。



　医師が後発品を使いにくい理由は多々ある。

●ひとつは薬の種類の多さである。似たような成分であれば、可能な限り一定範囲の使い慣れた薬剤でコントロールしたいと思うのは当たり前。

　だいいち、これ以上たくさんの薬剤を覚えることは至難の技。

　違う薬を使おうと、薬剤名を必死に思い出すだけで、相当な労力である。

　それどころか似通った名前の薬剤を使おうとすると、間違いが生じる可能性が著しく上昇してしまう。つまり、危険を伴うのである。これは、ヒューマンエラーのように見えるが、実際はシステムエラーである。

●電子カルテシステムの場合、ふだん使用する薬剤は登録しておくシステムが多いと思われる。この中に、いちいち薬（後発品）を辞書から呼び出して登録するのは無駄な業務である。

●そして、上に述べたように、後発品の品質（薬理学的効果）について、まだまだ信頼性に欠ける部分があるので、患者の信頼を失いたくないため使いにくいのである。



　一方、薬剤師の方も、代えてもいいと言われても、責任がかかることであり、そう安易には厚労省の誘導に乗れないであろう。逆に、無理に後発品を使わねば、と焦ると、患者とのコミュニケーションが不十分になり、不信を生むことになる。ましてや、調剤料目当てにしゃにむに後発品を薦めるようなことは調剤薬局の責任放棄である。

　実際、私のところには、「調剤薬局が勝手に薬を代えてしまった。こわくて飲んでいない。」などという患者からの苦情が来ることもあった。

　調剤薬局も今一度、厚労省が与えた責任の重さを自覚すべきである。



　また、患者の治療の重さを今一度、記事を書く人間も考え直してはいかがか。

　そして、

＞　わが国の承認審査基準は世界のトップレベルにある

などと、いいいかげんな、そして読者に誤解を与える情報は書くべきではない。

世界のトップレベルなどと持ち上げるのなら、いかにわが国の承認審査基準が優れているか、基準をしっかり調査して書くべきである。

　書いたら、信頼が薄れるから書かないのであろう。違うかね？



　さて、この記事が調剤薬局に問いかけているもの．．．

私には、厚労省の仕組んだ壮大な国民相手の人体実験に、無条件で参加せよ，と言っているように感じられる。なんとも殺伐としているなあ．．。