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厚労の統計でわかる介護崩壊



医療と同様に、今や崩壊寸前の介護保険制度。

　ご存知のように、大きな問題としては、次のようなものがある。



１）介護サービス受給者の急増に対し、介護保険料がどんどん上昇する制度設計。

　　つまり、国民負担がどんどん増えていく。



２）それでも介護保険の予算は不足し、介護報酬が切り詰められ、事業者の給与は著しく低い水準にある。その結果、介護職員は現場から逃散、事業者は倒産。



３）さらに、要介護度判定が介護保険改正のたびに厳しくなり、介護を受けられなくなる老人が増えている。



厚労省の統計を見ると、３）の厳しい現実が見えてくる。

平成18年（2006年）４月の改定がとんでもないことがよくわかる。

年々、介護サービス受給者は増加の一途である。

ただ、平成14年度には前年比16.3％も増えていたのが、平成19年度には3.4％増まで抑えられており、そろそろ頭打ちといった様子。ただ、高齢者は増え続けており、今後も減ることはないだろう。逆に、サービス受給できない人がふえているのではないか、と思える。



そして、特に問題となるのは、

要介護１の受給者が、猛烈に抑制されていることであろう。



要介護１のサービス受給者数は



平成13年度　　599,466

平成14年度　　739,578　前年比23.4％増

平成15年度　　877,437　前年比18.6％増

平成16年度　　998,253　前年比13.8％増

平成17年度　1,078,172　前年比 8.0％増

平成18年度　　877,172　前年比18.6％減！

平成19年度　　650,612　前年比25.8％減！



もうお分かりだろう。障害の程度が軽い人がどんどん要介護から要支援2、要支援1へとランクを落とされて、これまでのサービスが受けられなくなっているのだ。



また、サービスの種類別の介護費をみると、平成18年度の改定で、

訪問介護4.0％減

訪問入浴介護1.0％減

訪問看護0.4％減

通所リハビリ1.0％減



　　さらに、



　福祉用具貸与10.4％減

　短期入所（老健）5.1％減

　短期入所（病院）15.4％減！



　最近、かかりつけ医の意見書を書く医師の中から、多くの不満が出るようになった。介護保険の認定があまりに厳しい、というものだ。一段階どころか、時には二段階もランクを下げられ、全くサービスを受けられなくて途方に暮れる老人が全国にあふれている。

　未来はまだ闇の中だ。



医療も介護も、これ以上厚労省のおもちゃにさせておいては危険だ。国民の命をこれ以上危険に晒してはいけない。

そして、介護保険の実務にあたる市町村も、ホンキで介護に取り組まなければ、住民から信頼されることはない、ということを考えるべきだ。



＜参考資料＞



介護保険「家族介護」へ逆戻り

　　　　　2008/05/26 20:33　　 キャリアブレイン

　介護保険の利用者に家族が同居しているという理由で、ホームヘルパーによる「生活援助」を打ち切る事例が各地で相次いでいる。「生活援助」の可否については市区町村の裁量で、極端なケースでは、利用者が独り暮らしにもかかわらず、「家族が通える範囲に住んでいる」として認めない場合もある。介護保険は、介護を社会全体で支える仕組み（介護の社会化）をつくるために導入されたが、多くの関係者が「介護の社会化の理念は捨て去られ、自己責任を土台にした家族介護へ逆戻りしている」と、制度の在り方を批判している。

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狭められる介護サービス

　ホームヘルプは、介護保険の中で最も利用されている在宅サービス。「生活援助」はその一つで、調理や買い物、掃除などで暮らしを支援する。

　「生活援助」について厚生労働省は、「基本的に単身の高齢者で、家族がいても病気や障害などの理由で家事ができない場合にサービスの対象」にしている。ほかに、やむを得ない場合として、家族が病気や障害以外の何らかの理由でサービスを必要とする際には、「給付の対象になる・ならないは個別具体的判断」になると、各市区町村に判断を委ねている。



　しかし、介護給付「適正化」を柱とする2006年4月の改正介護保険法の施行に伴い、利用者に同居家族がいる場合の「生活援助」に制限が加えられる事例が目立ってきた。



　東京都内の介護関連のNPO法人（特定非営利活動法人）など6団体でつくる「介護保険ホットライン企画委員会」には、▽乳児の育児と要介護5の父親の介護で負担が大きいが、市から今後は対応できないと言われた▽90歳代の母親とは別世帯で、仕事があるため、ヘルパーを頼んでいたが、「家の中がつながっている」ということで同居とされ、利用できなくなった▽要支援1と要介護2の80歳代の夫婦だが、息子夫婦がいるとしてサービスをカットされた。しかし、息子夫婦は共働きで介護ができる状態ではない▽同居しているとして利用できなくなったが、同居者は働いているため、日中は要介護者が独居状態になる?などの相談が寄せられている。



　「生活援助」が狭められている実態について、全日本民主医療機関連合会が進めている「介護保険の緊急改善アピール」に賛同した長野県の事業所は、「家族同居時のヘルパー導入禁止後、家族の負担が多大になり、家族自身の医療受容度が高まるケースが見られる」と指摘。また、千葉県の事業所も「家族がいるのだから何もかもしなければならないとなると、仕事が大変になる上、介護の負担が多くなり、精神的な面での影響が心配。結果的に在宅で見ることができなくなる」と危惧（きぐ）している。



自治体による過剰な締め付け



　東京都大田区は今年4月、区内の居宅介護支援事業所に「生活援助事例検討結果一覧」を送付した。同居家族がいる場合に「生活援助」を受けられる基準について、明確な定義がなかった中、ケアマネジャーがケアプランを作成する際の“指針”という位置付けになっている。



　一覧では、▽同居している長男の仕事が月曜日から土曜日まで7?22時に及ぶほか、休日も不定期な勤務になっている▽働いている同居者が三食の作り置きをしても、利用者に認知症による過食があり、適切な状態ではない▽息子夫婦は海外在住で、2人の孫と同居しているが、いずれも学生で要介護者の支援は難しい▽73歳の妻が82歳の夫を介護しているが、妻は骨折の後遺症で家事が十分にできない?などの12例について、「現在の状況が変わった場合、見直しを行う必要がある」という条件を付けて、「生活援助」を認めることにしている。



　この基準について、同区のあるケアマネジャーは「いずれも極端なケースで、国の基準を超えた自治体の“独自解釈”による過剰な締め付けとしか言いようがない。これでは、『生活援助』を必要としても受けられない人の方が多い。行政によるサービスの規制で、適正化という名の給付抑制にすぎない。頑張って介護をしている家族が、その一端を制度に担ってもらうこともできないなら、何のための制度か分からない。家族が全く報われない制度になってしまっている」と批判している。









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