| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | ||
| 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 |
| 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 |
| 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 |
| 27 | 28 | 29 | 30 | 31 |
この統計は何が言いたい？
国民健康保険中央会（国保中央会）がこのほど公表した「2007年度国保医療費の動向」（国保中央会のホームページの発表資料・統計資料の欄をクリック。）とやらが、いったい何を言いたいのかさっぱり分からん！？
ということで、まず、記事を見て、その内容を観察してみよう．．．。
− − − − − −
一人当たり国保医療費1.5倍の差−高知と千葉
2008/07/10 22:28 キャリアブレイン
全都道府県の公法人や国保連合会が加盟する国民健康保険中央会（国保中央会）がこのほど公表した「2007年度国保医療費の動向」（速報値）によると、同年度の都道府県別の一人当たり市町村国保医療費（一般・退職者・老人）は、最高だった高知と最低の千葉との間に約1.5倍の格差があった。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
それによると、07年度の一人当たり市町村国保医療費の全国平均は40万3379円（前年度比4.7％増）で、初めて40万円の大台に乗った。
都道府県別では、高知が51万5926円でトップ。最低は千葉の32万8025円だった。
また、75歳以上では86万9163円になり、前年度から4.7％増加した。
都道府県別に見ると、最高が福岡の107万5811円で、長野が71万5744円で最低だった。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
どうです？ これ、いったい何が言いたいのか？
何とも中途半端な発表でげす．．。
もう少し詳しく見てみることにしましょう。
まず、、医療費（市町村国保）の推移ですが
平成13年度から19年度までの６年間に
全体で 159619億 から 190497億へ 19.3％増
一般 51716億 から 63459億へ 22.7％増（被保険者数は2.1％減）
退職 19274億 から 35476億へ 84.1％増（被保険者数は5.8％増）
老人（75歳以上）88629億 から 91561億へ 3.3％増（被保険者数は3.2％減）
（現制度区分）
参考：70歳以上で区切ると、33.0％増（被保険者数は3.9％増）
（旧制度区分）
＝＝＝＝
つまり、退職者相当の医療費が顕著に上昇している。それに対し、75歳以上は相当に伸びを抑えられている（おお、高齢者はほんとに虐げられている！）。
75歳以上になると、もはや良質な医療は受けられず、エコ医療？で我慢させられているということ．．．．。
確か、わが国は、高齢化により、どんどん医療費が膨れ上がるはずだったのですが、実態はかなり違ってるようですね。すでに高齢者差別はどんどん拡大していると考えるべきではないかな？
次に、一人当り医療費（市町村国保）の推移ですが
平成13年度から19年度までの６年間に
一般：19万0697円 から 22万8210円：19.7％増（被保険者数は2.1％減）
退職：36万0759円 から 39万9353円：10.7％増（被保険者数は5.8％増）
老人：75万4357円 から 86万9163円：15.2％増（被保険者数は3.2％減）
（75歳以上：現制度区分）
ここで気になる数字が．．．
H15年度からH19年度までの
４年間に75歳以上の老人被保険者が15％も減っている
のです！
これってどういうこと？ 老人は増えているんじゃないの？ 比率がかなり増えていることは間違いないですよね？ なにせ、世界一の高齢化社会ですから。
だのに、老人被保険者が４年間に15％も減っているって．．．？？
不思議に思えてなりません。
誰か、理由を教えて！
参考：70歳以上（旧制度）：75万4357円 から 75万4327円：ほぼ変わらず
（被保険者数は3.9％増）
最後にひとこと言うなら．．．不思議な統計です．．．
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
次に，
＞ 一人当たり市町村国保医療費（一般・退職者・老人）は、最高だった高知と最低の千葉との間に約1.5倍の格差があった
ってえ話ですが、厚労省の統計（厚生労働統計）によれば
高知と千葉には相当な医療施設数の格差があります．．．。
医療施設数（平成18年10月1日現在）
＜千葉＞
医療施設数実数 病院（実数）286
病院（人口10万対） 4.7
病床数（人口10万対） 926.6
一般診療所（実数） 3672
一般診療所（人口10万対）60.5
＜高知＞
医療施設数実数 病院（実数）140
病院（人口10万対） 17.7
病床数（人口10万対） 2428
一般診療所（実数） 597
一般診療所（人口10万対）75.7
つまり、
人口10万あたりの病院数は 高知の方が3.8倍も多い！
人口10万あたりの病床数は 高知の方が2.6倍も多い！
人口10万あたりの診療所も 高知の方が1.3倍ほど多い！
これだけ施設の格差があれば、医療費が違うのは仕方ないんじゃないかな．．。
いや、むしろ少ないくらい．．．。
ただし、医療内容については、これだけの資料では比較できるはずもない
で、国保中央会の発表した統計ってのは、何を言いたいかわからん
現在の医療崩壊の問題点を示すものでもない。
現在の医療制度の問題を浮き彫りにするものでもない。
発表するからには、そのデータがどんな意味を持っているか、よ〜く分かるように書くべきじゃないのかな？
（ああそうか、ど〜せ、医療機関が多いとカネを食うとか、財政問題にすり替える程度のことか？）
固定リンク | コメント (4) | トラックバック (0)
コメント
コメント一覧
高齢者が増加しているのに減ってる・・・？矛盾。生活困窮している人の保険者証が取り上げられて医療機関にもかかれない状態とか？が逆に増加していたりして～・・・。もっと、切り詰めて細樅を報道してほしいですね。払いたくても払えなくて、通院を断念している人もいるんです。医療者証が無ければ、全額自己負担ですから・・・一時的といっても、低所得に全額はムリです。毎日の生活を送らねばならないのですから・・・。矛盾だらけの統計と政策。最後まで人並みの医療と生活の提供をしてほしいものです。
記事というのは、おそらく、発表者が強調した内容に沿って書かれると思うのです。すると、地域格差1.5倍ということを言いたいのだと思いました。
でも、地域格差を言うなら、地域の医療事情をまず考慮しなければなりません。で、厚労省のデータを探したりしてみてると、
なにコレ、ちょっと変じゃん？
というようなデータがみつかった、ということです。
ま、ぼちぼちやりますよ。yoshikaさんもぼちぼち、ね。
市町村国保の高齢加入者が減っているのは、単純に国保の世帯自体が減っているからではないでしょうか。
例えば、両親：自営＝国保、息子：会社員＝社保
という世帯が、年を重ねるとどうなるかというと
両親：自営廃業⇒息子の扶養 国保⇒社保となります。
７５歳以上の方は、年金所得も少ないので、社保の扶養に入っている方が多くなっているんじゃないでしょうか。
国保の世帯数がどのくらい減っているのか．．．どのくらい息子の扶養に（社保に）変わってるのか．．．そういうデータは私は調べてませんので何とも言えませんです。
でも、ということは、なおさら、地域の（都道府県の）家族構成、産業構造などを考慮し、そこでさらに医療機関数などの差を考えて、ひとりあたり国保医療費というものの中身を議論すべきですよね。
いかにも医療費の地域格差がありますよ、みたいな発表には、大変危険な香りを感じます。実際に、マスコミでも中身の議論なしに「地域格差」だけが問題になっているみたいですよね。
答えにはなっていませんが、限られた時間で調べたデータと自分の経験から書いていますのでこの程度でお許し下さい。
コメントを書く