元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

医療安全調は責任追及の役割を持つのか

　（今日はいきなり記事からです．．．）

　　　　　2008/07/07 21:04　　 キャリアブレイン



　シンポジウム「日本の医療をよりよくするために−医療の責任・患者の責任・国の責任」が7月5日、東京都千代田区で開かれた。日本の医療の現状とあるべき姿について、医師や法律家、ジャーナリストなど多様なメンバーが、5時間にわたって議論を戦わせた。

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　基調講演–「よりよい医療のために」は、主催の特定非営利活動法人（NPO法人）「医療と法律研究協会」協会長で日本心臓血圧研究振興会理事長の細田瑳一氏。続いて東京医科歯科大名誉教授の岡嶋道夫氏が基調講演−「ドイツ審判制度についての医療論理」、弁護士の平沼高明氏が基調講演−「医の論理と法の論理」を行った。





　休憩を挟んで行われた討論はまず、厚生労働省の死因究明制度に関する第三次試案がテーマとなった。

●日本医師会常任理事の今村定臣氏は次のように賛意を示す。

　「基本的には第三次試案に賛成。不幸にして患者さんがお亡くなりになったとき、医療提供者として医療の内容についてどれだけ透明性のある説明をできるかが大切。医師・患者間の信頼関係を最後まで保つためには、死因究明制度は必要なもの。今回の試案では、医療安全調査委員会には患者の立場を代表する方も参加されることになっている。医療の側に置かれた中立的な機関としての調査委員会からご遺族に説明ができるという意味で、医療と患者・患者家族との信頼関係をより強いものにするはず」



　どこまでもKYな日本医師会．．．。この発言だけでも、“医師の団結”は根底から崩れるということがなぜ理解できないのか．．？？

　患者側が安全調に参加するなど、いかに世界基準からズレているか、学習する能力もないのか？

　私は、医師と患者の信頼関係と、安全調とは、全く別次元の話だと信じる。

　それよりも、医師と患者の絆を作る余裕を医療者から奪った厚労省が憎い。



●日本病院会副会長の大井利夫氏は、

「治療が不幸な結果に終わったとき、医療者は医療的な責任は取らなければならない。しかし、その多くは技術の限界に起因する超法規的なものであって、結果責任のみを取り上げて法的な責任を問う最近の風潮には強い違和感を覚える」

と主張。その上で、

「医学的に死亡原因を究明するという第三次試案には原則賛成」

と述べた。さらに

「ただし、あくまでも医学的、科学的に究明するためということが前提。専門家以外が調査チームに加わることはふさわしくない。個人の責任追及を目的としていない以上、法曹界の委員を加えることは適切ではない」

とクギを刺した。



　中途半端な意見である。“原則賛成”とは、病院管理者が、現場の医師のトラブルの解決から逃げたいというエゴである。



●全日本病院協会常任理事の飯田修平氏は、

「目的には賛成だが枠組みには反対」。

「目的の条文と、そこで示される枠組みが全然違っている。枠組みには責任追及の要素が大きく含まれており、そうであればきちんとしたデータが出ないことは自明だ」



　詳しく書かれていないので判断は難しい。だが、「枠組みには反対」であるなら、安易に「目的には賛成」などと言うべきではない。玉虫色は保身色にしか映らない。



●大森医師会副会長の金子則彦氏は、

「まだまだいろいろな問題が指摘されているのは知っているが、まずスタートさせることが肝要。その上で、『ミスがない』と確信しているのであれば、堂々とそれを主張する矜持（きょうじ）を持つべきだ」

と訴えた。



　これまた日本医師会とかわらぬ無理解ぶり。確信しても、堂々と主張しても、マスコミは殺人者呼ばわり、警察は手錠をかけて逮捕する。その異常さを糾弾しないで事態が改善することはあり得ない。



●患者の立場から、ささえあい医療人権センター理事長の辻本好子氏は、

「裁判で日本の医療が良くなるとは思えない。その意味で第三次試案には賛成。さらに、患者の自律を支援する仕組みとしても評価できる」

との意見。



　意味不明。そもそも、患者側の立場というより、“医師を断罪したい患者家族の立場”のお方であり、科学的な事故調査には関係ないと思われる。



●一方、報道キャスターの町亞聖氏は、

「第三次試案がつぶれてしまえば、これまでと同様、警察による捜査と、患者が裁判に訴えるという形が続くことになる。それでいいのか。前向きな、建設的な議論を期待している」

と述べた。



　町亞聖氏は、医療事故の取材を通して、東京女子医大事件では完全に家族にシンパシーを感じており、医師を犯罪者だと信じきっています。そのような偏向した人物の発言は、気にするほどのものではありません。（次のURLをながめるとわかります）

　　http://happy.ap.teacup.com/machiasei/

　なお、“それでいいのか”というのは、マスコミが医師に対し、恐喝をしていると考えられる。情けないマスコミである。



　議論は、責任追及の要素が委員会にあるのかないのか、が一つの焦点となった。

病院団体の関係者はおおむね、

「医学的な原因究明が第一義で、責任追及は別の枠組みでやるべき」

との意見。

一方、日医や患者は

「透明性、中立性を担保するために、専門家以外が加わるのは是認。まず始めることが重要」

との立場だった。

　福島県立大野病院事件や都立広尾病院事件などで、病院関係者の捜査機関や司法に対する不信感は相当根強いようだ。そのことが、それぞれの立場に大きく影響しているように見えた。

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　いつまで不毛な議論をしているのか？

　そもそも、病院関係者といっても、第一線の救急現場などで活躍する医師はひとりもいないではないか。医師であっても、病院管理者と現場の医師は違う。

　最も中心にいるべき関係者を抜きにしたシンポジウムが意味があるのだろうか？



　まるで責任のなすり合いじゃないか．．．



医療安全調がめざすべきこと。

１）献身的に、体に無理をしてもなお、患者さんをできるかぎり治療したい、という現場の医師の能力を最大限に生かせる医療を目指すこと。

２）できるだけ多くの医師が救急に従事できるような診療報酬体系にさせること。あるいは、現場の医師ができるだけ過度な負担を減らせるシステムを考えること。

３）厚労省が20年かけて作った、システムエラー源の塊のような医療制度を見直し、世界基準の医療安全調査ができるようにすること。

４）患者の死＝医師の過失、というマスゴミが作り上げた“妄想”を消滅させること。

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＜関連記事＞



●医療安全調大綱案「理解進んできた」−日病協

　　　　　2008/06/30 14:25　　 キャリアブレイン

　日本病院団体協議会（日病協）の山本修三議長（日本病院会会長）は6月27日、代表者会議の終了後に記者会見し、厚生労働省が6月にまとめた「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」について、「病院団体の中で理解がかなりまとまってきた」との認識を示した。（注：日本病院会：全国9000ほどの病院のうち2670ほど加盟）

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　この日の代表者会議では、厚労省医政局の二川一男総務課長から大綱案の中身についてヒアリングした。山本議長は「警察との関係については、分かりやすく説明していただいたので、かなり理解できた」と述べた。

　厚労省の第三次試案で反発が強かった「重大な過失」の文言が大綱案で削除された点については、「著しく普通の医療から離れた医療だと医師側が判断する話だということだ」と評価した。その上で、大綱案について「団体の中で理解が進んできた」との見方を示した。



　一方で、大綱案が医療サイドに偏り過ぎている点を疑問視する声や、死因究明制度の運用に伴う財源確保を訴える意見が上がったことも明らかにした。また、大綱案で制度発足から「5年後」としている見直しの時期を「3年後」に前倒しするよう求める意見もあったという。



●医療事故調査は世界基準でやれ！



●弁護士が語る大野病院と事故調