元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

今さら、の記事ふたつ



　今さら、何が起こっても驚かへんで！



日本の医師数、主要国で最下位！

日本の総医療費（対GDP比）も、主要国で最下位！

日本人の一人当たり医療費も、主要国で最下位！



これは時間の問題で、ますますヒドくなると予測されていることです。

安心・安全に、世界最高峰の医療を受けようなどとは考えない方が良いようです。

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日本の医師数など主要国最下位



　　　　2008/07/04 16:57　　 キャリアブレイン

　人口1000人当たりの日本の医師数は2.1人で、OECD（経済協力開発機構）加盟30か国平均の3.1人を大きく下回り、主要７か国では、カナダと並んで最下位であることが、OECDが7月4日までにまとめた「ヘルスデータ2008」で明らかになった。日本は、医師数のほか、総医療費や一人当たりの医療費でも、主要国で最下位となっている。

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　主要7か国の人口1000人当たりの医師数（2006年）は、イタリア3.7人、ドイツ3.5人、フランス3.4人、英国2.5人、米国2.4人、カナダと日本が2.1人だった。



　また、GDP（国内総生産）に占める総医療費（05年）では、米国15.2％、フランス11.2％、ドイツ10.7％、カナダ9.9％、イタリア8.9％に対し、日本は8.2％と、主要国で最下位。異なる計算方法で算出した英国も8.2％だった。



　さらに、一人当たりの医療費（購買力平価換算）でも、日本は2474ドル（05年）で、主要国中最下位。米国は30か国で最も高い6347ドルだった。米国以外の主要国では、カナダ3460ドル、フランス3306ドル、ドイツ3251ドル、イタリア2496ドル。総医療費と同様に、異なる計算方法で算出した英国は2580ドルだった。



　ついでに言っておきたいのは



●日本の医師の待遇のヒドさも主要国で最低レベル！

●日本の医師の過酷な労働環境は世界でもサイテ〜！

●日本政府の医療政策は世界主要国で最低レベル！

●日本の厚労省のウソ、ねつ造の多さは世界最高峰！

●日本国民の窓口負担の多さも世界最高峰！

●日本の公共事業費の多さ（対GDP比）も世界最高峰！



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　そして、次もヒドい話．．．

　開業医が勤務医より大幅に儲けていると、ごく一部の開業医だけのデータであたかも全部が儲けすぎているような誤解を招くデータをふりかざし、

　これまたデタラメの時間外の診療時間調査のデータを、あたかも時間内の診療時間であるかのようなねつ造データに作り替えて、いまだにそれを認めず、ゴマかし通そうとしている厚労省．．．



　なぜ、こいつらのために、開業医が年収50万から150万も減らされなきゃならん？

厚労省は、国民年金をゴマカシ

　　　　　厚生年金をゴマカシ

　社会保障のセーフティネットをずたずたにして、

　おまけに大量の天下りで税金を食い物にしておる．．．



　まず、厚労省職員の給与を、大阪並みに減らすことを考えるべきじゃないか？

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診療報酬改定で診療所7万5千円減収



　　　　　2008/07/04 15:41　　 キャリアブレイン

　4月の診療報酬改定で、医師が再診時に算定できる「外来管理加算」に“5分ルール”が導入されたことで、4月の算定割合が3月に比べ、10ポイント以上減少し、診療所の減収額が平均で約7万5000円に上っていることが、全国保険医団体連合会（保団連）の調査で明らかになった。厚生労働省は、医師不足に配慮して小児科対策などを重視するとしていたが、小児科では20ポイントも下がっており、保団連は「今回の改定は医療現場の実態に反している」として、“5分ルール”の撤廃を求めている。

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　調査は、診療所3402施設と、200床未満の441病院から得た回答を集計。診療所については、今年3月と4月の外来管理加算の算定割合を、病院については、昨年4月と今年4月の算定割合を、それぞれ比較した。



　その結果、診療所では、3月に59％だった算定割合が4月には45％と、14ポイント下がり、平均で7万5411円の減収になっていた。

　診療科別に見ると、算定割合が大きく減少したのは、皮膚科（150施設）の24ポイントと小児科（234施設）の20ポイントなどだった。減収額では、皮膚科の12万4089円を最高に、耳鼻咽喉科（148施設）の8万1952円、内科（1878施設）の7万8907円などが大きかった。

　また、地域別では、北信越（新潟、富山、石川、福井、長野県）の小児科で、今年3月に89％だった算定割合が4月には47％と、42ポイントも落ち込んでいた。



　病院も診療所と同様の傾向を示し、昨年3月に59％だった算定割合が、今年4月には46％と、13ポイント減少した。

　減収額では、青森県で、1か月約96万円、年間ベースで1千万円を超える公的病院があった。



　“5分ルール”については、診療所と病院を合わせ、「反対」が87.5％を占め、「賛成」はわずか3.4％にすぎなかった。



●外来管理加算の5分ルール

　今年4月の診療報酬改定で、外来管理加算の算定要件として「おおむね5分を超える」診察が加わった。同加算（52点、1点は10円）は、診療所と200床未満の病院で、外来での再診の際、処置や検査、リハビリ、精神科療法などがなく、診察、指導、投薬のみであった場合、医師が再診料（診療所71点、病院60点）に加えて算定できる診療報酬。



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　いずれも予想されたこと。そして、医療崩壊がまた新たなステージへと広がる危機が書応じたこともまた、予想通り。

　政治家は不勉強を反省すること・・

　官僚は改心すること・・



残る医療崩壊のハードルは、「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案（第三次試案）」、そして、「大野病院事件の判決」であろう。