元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

５分ルールの根拠は崩れた！？



何とも理解し難いデータである。



医療機関の約9割で平均診療時間が5分以上である・・？



　これは、昨年の12月に厚労省が中央社会保険医療協議会に提示した資料に示されていた情報だという。

　厚労省の示した資料（グラフ）は「内科診療所における医師一人あたりの、患者一人あたり平均診療時間の分布」というものだった。



　我々の常識からして、このデータはにわかに信じ難い。

　だが、厚労省は公の場にこのデータを提出し、このデータを根拠として「５分ルール」を強行に成立させたのだ。



　これに納得できない保団連は、情報公開法に基づき、厚労省に資料（グラフ）の出典開示を請求。その結果、外来管理加算の対象となる再診患者に対する診療時間の調査は実施されず、厚労省の委託を受けた業者が行った「時間外診療に関する実態調査結果」の数値を基に作成されたことが分かった。



　しかし、もっとおかしなことがある。



「時間外診療に関する実態調査結果」の数値をどうひねくりまわしても、

「内科診療所における医師一人あたりの、患者一人あたり平均診療時間の分布」は

計算できないのだ。



ましてや、医療機関の約9割で平均診療時間が5分以上などという結論がでるはずもないのだ。

　＜基本的な知識は、「厚労省よ，羞恥心はどこへいった？」でお読み下さい＞



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　今、私の目の前に、平成19年７月に厚生労働省保険局医療課から送られた「時間外診療に関する実態調査」を依頼する資料（調査票在中）がある。

　送り元は、長ったらしいが、以下の通り。



厚生労働省保険局医療課委託事業

　「時間外診療に関する実態調査」事務局

みずほ情報総研株式会社　社会経済コンサルティング部



では、調査票など封筒に入れられた文書の中身を検討する。

依頼書２通（厚労省から、と　みずほ情報総研から）

　みずほのには、「今後の時間外診療体制のあり方を検討するため」と書いてあるが、

　厚生省のには、「今後の診療報酬改定の検討資料とすることを目的に、「時間外診療に関する実態調査」を実施することになりました」と書いてある。

　みずほは時間外診療だが、厚労省は診療報酬改定と、幅広く解釈される書き方になっている。どうやら、厚労省は、この差をもって、逆ギレのように保団連に抗議しているらしいが、それは大きな間違いだ。どのように書こうと、この調査で５分ルールの根拠は作れない。

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では、いよいよ調査票へ。

　調査対象は、岩手県、愛知県，京都府、大阪府、山口県、熊本県に所在する一般診療所ということだが、みずほの依頼書を見ると、愛知、京都，大阪の一般診療所から無作為に抽出した、と書いてある。



　いずれにしても、かなり限定した調査であることは間違いない。

（また、厚労省が無作為と言ったって、誰も信用しないだろうけどね。

　なにせ厚労省は、作為のかたまりだからな・・・

　例えば、ウチのように新しくて患者が少ない診療所なら、一人にかける時間は長いかもしれません。精神科の診療所なら長くて当たり前かも．．．

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　そして、調査用紙は．．．と．．．．



診療所の曜日毎の診察時間帯は記入します。

前月（６月）の１ヶ月ののべ来院患者数も記入します。

　そして時間外加算、休日加算、深夜加算の外来件数、往診件数なども記載します



ですから、各診療時間帯に何人患者が来たかはわかります。

　しかし、診察時間はわかりません。

だって、診察してるか、処置しているか、検査してるか、待ってるか、そんなことは書いてありません。



そして、さらに詳しい時間外患者ひとりひとりのデータを記入する用紙がありますが．．

　受付時刻と終了時刻は記入しますが

　　その間、診察時間がどれだけだったかを記入するところはありません。



なになに、え？　診療時間なんて、わかるわけないやんか！



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要するに、診察時間を記入するところは全くありませんでした。

診察時間を類推できるような記入項目もありませんでした。



あえて言うなら、診療時間を患者数で割っただけ．．．．？



もし、この調査で「医療機関の約9割で平均診療時間が5分以上である」などという結論が出たと言い張るなら．．．



●それは、単なる推測でしかない。

●それは、妄想でしかない。

●それは、ウソでしかない。



以上が私の結論です。

専門家抜きで医師養成を語るな！



　日本社会を不安と混迷に陥れる無責任集団として相変わらず評判の悪い経済財政諮問会議。またしても、医療に口出しをして来ているぞ。現場を知らない財界人、空論だけの学者にこれ以上崩壊を進められては国民はたまったものではない。

　エドはるみも言っているではないか。

「あんたたちのやること、愚ぅ〜愚愚ぅ〜愚愚ぅ〜！」



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「新しい医師養成の考え方を」



　　　　　2008/06/25 18:58　　 キャリアブレイン

　政府の経済財政諮問会議の大田弘子担当相はこのほど、医療費について、「効率化できる部分は効率化すべき。既定路線で効率化できるものは『基本方針2006』にのっとって効率化していく」と会議後の記者会見で述べ、重複検査の抑制やジェネリック（後発医薬品）の使用促進で医療費の削減を図りながらも、救急の受け入れ不能や医師不足といった新たな問題に対応するなど、めりはりの利いた医療政策を進めていく考えを示した。原案では、医師不足の解消を図るとともに病院勤務医の環境を改善する方法として、「現行の仕組みにとらわれない効果的な方策を講ずる。その際、これまでの閣議決定に代わる新しい医師養成の考え方について検討する」としている。

　（頼むからよけいなことしないでくれ！　増すぞえ君の作った組織だけで十分じゃないか！）

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　同会議は6月23日、「経済財政改革の基本方針2008」の原案について議論した。

　社会保障費を07−11年度の5年間で1.1兆円、毎年度2200億円抑制することを明記した「骨太の方針06」の見直しを求める声が強まる中、「基本方針08」の原案は「機械的に5年間均等に歳出削減を行うことを想定したものではない」と明記した。

　（旗色が悪いと決まって後出しじゃんけんですか．．．）



　歳出増を要望する与党からの圧力について、大田担当相は「暴風雨のように強い。今年はさらに強い。早い段階から吹いていた、暴風が吹いていたという感じがする」としながらも、「歳出削減路線は守っていかなくてはいけない」と述べた。

その上で、「国民のニーズが非常に高いもの、緊急性の高いものについて、まず財源を捻出（ねんしゅつ）して対応していくという原則をはっきりと示した。国民のニーズが高い経費について、財源を捻出して充てるということについては、歳出改革が揺らいだとみていない」とした。

　（弁解は見苦しい。それより正しい改革をやってくれ！）



　今後の社会保障の在り方については、「今の医療構造のまま医療費が伸びていいのかを考えると、効率化できる部分は効率化すべきだ。既定路線で効率化できるものは『基本方針06』にのっとって効率化していくが、新しく必要になったものは、しっかり対応する」と述べた。

　（今のまま医療費が伸びるかどうか、なんて、厚労省の作ったデタラメ予測をモトにしゃべることが間違いのもと！）

　（効率化できる部分、そんなことは、政府と官庁のムダを省いてから言うことだ。）

　（長らく国民のニーズを無視し、財界の意向で政策を動かした会議に国民のニーズを語る資格無し！）



●社会保障制度の重要課題

　「基本方針08」の原案によると、社会保障制度の重要課題は、

▽質の高い医療・介護サービスの確保

　（今も医療・介護の質を落とす政策を続けてるのはどなたでしたっけ？）

▽持続可能な年金制度の構築

　（年金システム開発のITだけが儲けて、年金は大赤字。責任追及せぬままに社保庁を解体して、何ができるのか？）

▽総合的な少子化対策の推進

　（10年以上、かけ声だけの無策はいつ解消されるのか？　これまでにマトモな対策を見たことがないんだけど．．．）

▽福祉施策や健康対策など

　（企業の儲かる福祉施策、企業に儲けさせる健康対策はやめよう！）

▽「健康現役社会」への挑戦

　（若者も老人も健康を損ねる社会にしたのは誰のせい？　心が病んだ社会にしたのは誰のせい？）

の5項目。

　このうち、「質の高い医療・介護サービスの確保」では、「ドクターヘリを含む救急医療体制の整備」「産科・小児科をはじめとする医師不足の解消や病院勤務医の就労環境の改善」などを挙げた。

　（よほどドクター・ヘリがお好きなんだね。そんな枝葉末節ばかり言ってるからドクター・減りになっちゃったんじゃないの？　そんなことより診療報酬を上げなさい。医者が病院から逃散する前になぜやらなかったの？）



　医師不足と病院勤務医の対策としては、「女性医師の就労支援」「関係職種間の役割分担の見直し」「メディカルクラークの配置」などを進めるほか、「診療科間、地域間の配置の適正化について、現行の仕組みにとらわれない効果的な方策を講ずる」とした。

　さらに、「効果的な方策」を講じる際には、「これまでの閣議決定に代わる新しい医師養成の考え方について検討する」としている。

　（何を言っても、適正な予算配分がなければしょせんはしろうとのたわごとです）



　一方、後期高齢者（長寿）医療制度については、「創設の趣旨を踏まえつつ、低所得者の負担軽減など政府・与党協議会の決定に沿って、対策を講ずる」とした。

　（制度が複雑怪奇になるだけで、効率化の逆を行っている。それに気がつかないような経営者に何ができる！）

　介護・福祉サービスを支える人材の確保については、「処遇の改善」を挙げ、そのための方策として、「キャリアアップの仕組みの導入」「資格・経験を踏まえた適切な評価など」を挙げた。

　（そもそも、在宅推進、介護保険制度導入が、効率化の逆なのだよ。カネもヒトも必要になる。そんなキホンがわからんでど〜する？　仕組みを変える前に、介護の予算を増やしなさい。障害者がもっと介護を受けられるようにしなさい。評価の仕組みなど，現場に任せなさい。国が作った評価制度など誰も信じてないでしょ？　）

　（そうそう、つい最近、私の知ってる有能でまじめで熱心なケア・マネージャーが２人も辞職しました。誰の責任かわかってるよね？）



　もう皆さん、とっくにご存知と思いますが、経済財政諮問会議こそ、日本を不幸に陥れた張本人と言っても過言ではない。ムダな存在どころか、害虫です。政治家（もちろん、与党のです）は本来自分たちがやるべきことを経済財政諮問会議に丸投げしたのです。そして、

経済財政諮問会議は、自らの責任は全く感じることすらなく、自分勝手に作った政策を政治家に丸ごと投げ返し、その結果についてはそしらぬ顔です。人間として許せない。そんな害虫集団だと私は考えています。