元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

怒りの一発！



「年金財源、消費税で」経団連会長が講演

　　　　　（2008年6月20日††読売新聞）

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は１９日、札幌市内で開かれた「読売ビジネス・フォーラム２００８」で講演し、年金制度の抜本的な見直しが必要との認識を示した。

　その上で、「制度が持続可能であると予見できる財源が必要で、財源は消費税に求めることが安心で、正しい」と述べ、消費税率引き上げの必要性を改めて強調した。

　さらに「所得税や法人税は、景気の変動などによる税収の振れ幅が大きい。経済活動へのマイナスの影響が小さく、国民全員が負担する消費税の役割を高めていかざるを得ない」とも述べた。

　読売ビジネス・フォーラムは、読売新聞北海道発刊５０周年（２００９年５月）の記念事業の一環。この日の講演には、会員企業約３００社が出席。読売新聞東京本社の白石興二郎常務取締役調査研究本部長があいさつした。今年度は計６回開かれる。

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　派遣労働者を違法にこき使った御手洗がエラそうなことを言うな！　消費税を上げろだと？

　過去15年ほどで国民は150兆円ほどの消費税を国に払ったんだぞ！　ところが国はその間に法人税を下げて、法人は150兆円ほど減税の恩恵にあずかってるんだ。つまり、消費税はまるまる大企業が喰ったんだぞ！　ところが、それで儲けた企業は、儲けを国民はおろか、自社社員にも利潤を回さなかった。

　オマエに消費税を論じる資格はない。

エコノミスト紙も書いてるぞ！

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The Economist　2008年2月23日号

日本の苦境

Japan's pain

なぜ日本は失敗を続けるのか

Why Japan keeps failing

(2008年2月21日　東京)

　＝＝＝＝前略＝＝＝＝＝

官僚の数々の失態

　企業は10年前と比べて健全になり、債務は減って経営方針も重点志向化されているが、日本の生産性となると哀れなほど低い。投資不足が問題なのではない。むしろ、低金利、輸出ブーム、そして、経営者が株主にほとんど説明責任を負わない企業環境が多くの問題を作り出したといえる。実際、「スミザーズ＆カンパニー」のアンドルー・スミザーズは指摘している——多額の投資と低い成長は、新規投資で日本から上がる報酬は米国のほぼ半分でしかいないことを意味していると。少なくとも企業、特に日本の輸出企業は記録的な収益を上げている。だが今や、石油の高価格に昨夏以来の急激な円高——金融市場の動揺がその主因——が重なって、輸出企業の収益性に疑問符が付いている。これは、米国発の減速がどのような害を及ぼすかを考える以前の問題だ。

　日本の景気回復がもっと広い基盤に立っておれば、内需が代役を務めるので、輸出の減少はそれほど響かなかっただろう。だが、エコノミストたちの度重なる予測にもかかわらず、家計の消費支出は、企業の投資と輸出の増加についていかなかった。

　その理由は、またもや企業にある。記録的な収益を上げていても、企業はそれを賃上げに回さず貯め込んだ——雇用は増えているのに賃金水準は沈滞したままだった。円高と石油の高価格が収益を減らし始めた今となっては、状況がすぐに改善することはないだろう。その結果、この10年間、貯金を取り崩した後でも、家計の消費がＧＤＰに占める割合は他のどの先進国よりも少ないだろう。そこで疑問が生じる——経済の沈滞から脱するために小泉氏が選んだ道は、少なくとも部分的には間違っていたのか？　企業を窮地から救うために低金利（負債を抱えた企業は助かるが、預金者は損をする）、および低賃金（同）を重視することによって、日本経済は過度に輸出に依存することになり、だから今、外からの衝撃に心配なほど弱くなっている。

　＝＝＝＝後略＝＝＝＝＝

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　ど〜だ、海外の方がしっかり見てるぜ。



　ついでにもう一発！



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企業の夏休み平均で8.0日、昨年より0.3日短く　厚労省まとめ

　　　　NIKKEI.NET 2008.6.23

　企業が予定している今年の夏休みは平均8.0日で、昨年より0.3日短いことが23日、厚生労働省の集計で分かった。同省は「お盆休みを取る人が多い8月16日が今年は土曜日になり、長期の休みが取りにくいためでは」としている。

　7?8月に取得する3日以上の連続休暇の合計日数について、全国の1330事業所を対象に調査。1164カ所から回答を得た。

　夏休みを取得する企業のうち、計7?9日なのは39.5％、10日以上は27.7％。製造業では9.2日（昨年9.5日）、非製造業は6.8日（昨年7.1日）だった。(22:03)



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　夏休みが８日もある！　こりゃ、医者にとっちゃ大事件だ。そんなに休める医者はなかなかいないぞ。開業医だって、長く休めるのは、すでに十分稼いだ人くらいかな？

　勤務医はふだんの有給だってほとんど取れない。それどころか、当直やら休日出勤やら呼び出しやらで、なかなか休めないぞ！

　企業は随分楽だね（非正規はキツいけどね）。それよりさらに楽なのが、公務員だ。

　大阪府庁の職員にゃ悪いが、世間は、公務員は随分楽していると思ってるぞ。

　ただし、医師や教師は別だ。官民格差というが、逆格差で苦しんでいる医師は言うに及ばず、教師の多くも辛い日を送ってるぞ。それ以外の公務員で、ほんとに時間を惜しんで働いているのはどこの部署だ？

　みんなそろって給与水準維持は、そりゃ無理だと思うよ。



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それより、問題はこういう発表だね。



入院医療費が増加傾向



　　　　　キャリアブレイン　2008.6.23

　入院に掛かる医療費が2006年から07年にかけて増加傾向にあったことが、6月23日までの厚生労働省のまとめで分かった。07年6月に医療機関が保険者（市町村や健康保険組合など）に請求した入院医療費は、一件当たり39万6729円で、前年同月の37万296円から2万6433円（7.1％）増加した。一日当たりで見ると2万4784円で、前年同月の2万3050円から1735円（7.5％）増加している。



　厚労省は6月20日、07年度の「社会医療診療行為別調査結果の概況」を発表した。この調査は、医療機関が保険者に請求する医療費の明細書（レセプト）を調査し、診療や調剤などに掛かる医療費を分析した。今回は、同年6月のレセプト審査分を対象にした。



　入院の「一件当たり点数」の増減率を手術や投薬などの診療行為別に見ると、前年同月から最も増加したのは、「診断群分類による包括評価等」（入院医療費の包括払い）の68.5％で、次いで「放射線治療」36.3％、「リハビリテーション」17.7％、「手術」14.5％などとなっている。



　「一日当たり点数」でも、「診断群分類による包括評価等」が69.1％で最も高く、次いで「放射線治療」36.8％、「リハビリテーション」18.1％、「手術」15.0％などとなっている。



　一方、「入院外」の診療行為に掛かった医療費は一件当たり1万2275円で、前年同月から83円（0.7％）減少したが、一日当たりで見ると、前年同月から147円（2.2％）増の6804円。診療行為別にみると、「投薬」1421円（構成割合20.9％）が最も高く、次いで「初・再診」1269円（同18.7％）、「検査」1096円 （同16.1％）などの順となっている。



【件数】

　1か月ごとに提出される明細書1枚を1件としている。外来患者が当月中に入院した場合は、入院外で1件、入院で1件となり、それぞれ1件ずつ計上。

なお、「診療報酬明細書（医科入院医療機関別包括評価用）」を総括表として、「診療報酬明細書（医科入院医療機関別包括評価用）」または「医科入院明細書」が添付されている明細書は、総括表の単位で1件としている。

【診療実日数（日数）】

　入院では当月中の入院日数をいい、入院外では当月中の外来、往診などで医師の診療を受けた日数をいう。

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　厚労省よ！

　６月だけを比較するのにどれだけの意味があるって言うんだ？

前にも同じ手を使ったよなあ？

　１年分とか２年分とかを詳細に比較するなら意味があるが、突然、なぜ６月だけのデータを出して来たんだい？

　そういう統計を、うさんくさい，というんだ。



厚労省がこういう中途半端なデータを出す時には、必ずウラがある。目的がある。

次なる医療費削減を誘導する、とか

自分たちの政策が正しかったと弁解するためとか．．．



キャリアブレインなら大マスコミのように無批判に垂れ流すわけじゃないよね？　次に厚労省が何を言うのか、よく気をつけて取材するんだよ。