元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

「医療亡国論」をぶっこわせ！



　医療界には超不人気の毎日新聞であるが、最近はたまに役に立つ特集をするようになった。ブンヤの良心がまだどこかに残っていると見える。



　今回の特集は非常に面白く、重要である。まだ続編があるようだが、あとでガッカリしてもいかんので（？）、いいうちにご紹介したい。

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医療クライシス：脱「医療費亡国論」／１　かさむ費用



　◇「高齢化」に根拠なし

　医療経済学の専門家らが参加し、０６〜０７年に開かれた厚生労働省の「医療費の将来見通しに関する検討会」。委員は口々に、世間が国から聞かされてきた「高齢化で医療費はどんどん膨張する」という“常識”とは正反対の内容を語った。



　「（医療費増に）高齢化の影響はほとんどない」「医療費は野放図には伸びない」

　厚労省の担当課長すら「医療費の自然増の最大の要因は、（高価な薬や機器、治療手段が開発される）医療の進歩であることは明白だ」と明言した。



　委員の権丈善一（けんじょうよしかず）・慶応大教授は「医療経済の世界では当たり前の話」として、米国の医療経済学者、ゲッツェンが医療費と経済成長率の関係を分析した研究を紹介した。高齢化が医療費を増やすように見えるのは見かけの関係で、医療費の増加率は国民所得の増加率で決まるとの内容だ。



　権丈教授は「ゲッツェンが指摘した関係はどの国でも成立する。医療費の額は結局、社会のパイの中からどれだけ使うかという政治的な判断、つまり医療への政策スタンスで決まっている」と解説する。実際、日本は先進７カ国で最も高齢化率が高いが、国内総生産（ＧＤＰ）比でみた医療費は最も少ない。

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　高齢化と並び、終末期医療もよく医療費増の一因に挙げられる。

　だが、日本福祉大の二木立（にきりゅう）教授は「根拠はない」と話す。厚労省が０２年に死亡した人を対象に、死亡前１カ月間の医療費を計算すると、約９０００億円との結果で、国民医療費の約３％にすぎなかった。二木教授は「そもそも日本の医療費がアメリカに比べて少ない理由の一つに、終末期医療の医療費の少なさがある」と指摘する。



　風邪など軽い病気は保険の対象から外し、重い病気に財源を回すべきだとの意見もある。二木教授は「患者の８割は軽い病気だが、使っている医療費は全体の２割にすぎず、医療費削減効果は小さい。何より８割の患者が使えない保険では意味がない」と語る。

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　政府は、このままでは２５年度の国民医療費が現在の倍の６５兆円になるとして、抑制を訴えてきた。この数字にも落とし穴がある。



　権丈教授は「来年の１００円なら何が買えるか想像できるが、２０年後の１００円で買える物は想像できない。単位が兆になると、みんなそんな単純なことを忘れてしまう」と話す。２５年度の６５兆円は国民所得の１２?１３・２％と推計されるが、０４年度でも医療費は国民所得の８・９％。経済成長で国の「財布」の大きさも変わるため、名目額は倍増でも実質額はそれほど増えない。



　権丈教授は「推計名目額の大きさを基に議論しても意味がない。国民所得の中のどれぐらいを医療に充てるのかを議論すべきだ」と指摘する。

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　「このまま医療費が増えつづければ国家がつぶれるという発想さえ出ている。これは仮に『医療費亡国論』と称しておこう」。８３年、当時の厚生省保険局長がとなえた「医療費亡国論」は長く、日本を低医療費政策に導いてきた。社会保障財源を巡る議論が進む今、本当に医療費が国を滅ぼすのかを追う。＝つづく

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医療クライシス：脱「医療費亡国論」／２　公的保険、限定論



　◇低所得者、置き去り

　「国民健康保険に入れていれば、医療費を心配せずに、もっと早く病院に行くことができた。ひどくならずに済んだのに……」



　東京都内の病院に入院中の６０代男性患者は、おなかのストマ（人工肛門（こうもん））に取り付けられた排せつ物用の小袋を見せながら悔しそうに語った。男性は都内で１人暮らし。約２５年前に経営していた会社が倒産してからは、とび職などをしながら生計を立てていた。しかし、国民健康保険に入れず、無保険の状態が続いていた。



　約５年前、突然下痢が続くようになった。症状は次第に悪化し、１時間おきにトイレに行くまでになった。約３年前からは頻尿になり、夜も落ち着いて眠れない。両足もパンパンに腫れだし、歩くのも困難な状態に陥った。男性は「保険がないので病院に行くのを我慢し、市販の薬でごまかしていた」と振り返る。



　今年３月、ついに我慢できなくなり、給料から１０万円ほどためて近くの診療所を受診した。検査の結果、転移性の肝臓がんと判明し、直腸にもがんが見つかった。他にも前立腺肥大などの病気を患っていたため、４月に紹介先の病院に入院し、現在も抗がん剤治療を続けている。



　男性の相談に乗った診療所の医療事務員は「無保険のため病院に来るのが遅れるケースは最近多い」と指摘する。昨秋、そうめんくらいしかのみ込めないほどひどい腫瘍（しゅよう）が食道にできているにもかかわらず、無保険のため病院にかかれずに、年金が支給されるのを待ってようやく病院に来ることができた患者もいたという。

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　今年２月に開かれた政府の社会保障国民会議の分科会。同会議の吉川洋座長は「医療費を無理やり抑えるのではなく、進歩した医療技術によって健康や長寿を享受したいというニーズがあれば、医療費を伸ばせば良い。しかし、どういう形で誰が負担するのか、公的な保険でカバーする範囲を議論する必要がある」と発言した。

　（オリックスの宮内が慶びそうなセリフだね．．．御用学者さん）

　医療費の増加に対応するため、公的保険でカバーする範囲を制限し、個人が加入する民間保険で補うことも検討すべきだとの考え方だ。実際、現状でも民間保険に加入する人は増えている。生命保険協会によると、０７年度の医療保険やがん保険、傷害保険の個人契約件数は約３７０４万件で、５年前に比べて約３割増加。これらの民間保険の０７年度の契約金額は計約８兆２３２５億円に達する。



　これに対し、社会保障政策に詳しい松山幸弘・千葉商科大大学院客員教授は「民間保険の役割拡大というのは間違いだ」と真っ向から反論する。民間保険は誰もが入れるわけではないからだ。



　松山教授は「病気を持っている人は一番の弱者だが、こうした人たちは民間保険に入れない。低所得の人も同様だ。たとえ入れても、完治するまで給付してくれるとは限らない。医療は生命にかかわる最も重要なセーフティーネット。困った弱者が救済されるような公的保険の仕組みこそ作るべきだ」と訴える。＝つづく

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　残念なことに、老人が医療費を食いつぶす、みたいな洗脳を受けた若い医者がすでに多く存在する。医療費比較は真剣に考えないと誤った結論を導いてしまう。

　たとえば、老人の社会的入院が多すぎる！社会的入院が医療費を上げている！といった場合、じゃあ，欧米ではどうなのか？

　国により違いはあるが、社会的入院から追い出された患者の行き着く施設は、少なくとも日本よりは充実している国が多いのではないか？

　ならば、そのような施設の経費もふくめて国際比較しなければおかしいのではないか？



　実は、厚労省などの示すデータでは、海外の施設、ナーシングホームなどの経費は含まれていないことが多いようだ。このあたりから、間違いが始まる。

　私たちは、あくまでも患者さんを、弱者を、高齢者を守ることを求めるべきだ。

　医療はその重要なセーフティ・ネットのひとつである。



　開業医も勤務医も、それを忘れてはなるまい。



＜参考資料＞

自治体病院全国大会2007「地域医療再生フォーラム」

　2007.11.7

（またまた、八代と権丈先生のバトルが読めるよ）