元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

「医療亡国論」をぶっこわせ！



　医療界には超不人気の毎日新聞であるが、最近はたまに役に立つ特集をするようになった。ブンヤの良心がまだどこかに残っていると見える。



　今回の特集は非常に面白く、重要である。まだ続編があるようだが、あとでガッカリしてもいかんので（？）、いいうちにご紹介したい。

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医療クライシス：脱「医療費亡国論」／１　かさむ費用



　◇「高齢化」に根拠なし

　医療経済学の専門家らが参加し、０６〜０７年に開かれた厚生労働省の「医療費の将来見通しに関する検討会」。委員は口々に、世間が国から聞かされてきた「高齢化で医療費はどんどん膨張する」という“常識”とは正反対の内容を語った。



　「（医療費増に）高齢化の影響はほとんどない」「医療費は野放図には伸びない」

　厚労省の担当課長すら「医療費の自然増の最大の要因は、（高価な薬や機器、治療手段が開発される）医療の進歩であることは明白だ」と明言した。



　委員の権丈善一（けんじょうよしかず）・慶応大教授は「医療経済の世界では当たり前の話」として、米国の医療経済学者、ゲッツェンが医療費と経済成長率の関係を分析した研究を紹介した。高齢化が医療費を増やすように見えるのは見かけの関係で、医療費の増加率は国民所得の増加率で決まるとの内容だ。



　権丈教授は「ゲッツェンが指摘した関係はどの国でも成立する。医療費の額は結局、社会のパイの中からどれだけ使うかという政治的な判断、つまり医療への政策スタンスで決まっている」と解説する。実際、日本は先進７カ国で最も高齢化率が高いが、国内総生産（ＧＤＰ）比でみた医療費は最も少ない。

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　高齢化と並び、終末期医療もよく医療費増の一因に挙げられる。

　だが、日本福祉大の二木立（にきりゅう）教授は「根拠はない」と話す。厚労省が０２年に死亡した人を対象に、死亡前１カ月間の医療費を計算すると、約９０００億円との結果で、国民医療費の約３％にすぎなかった。二木教授は「そもそも日本の医療費がアメリカに比べて少ない理由の一つに、終末期医療の医療費の少なさがある」と指摘する。



　風邪など軽い病気は保険の対象から外し、重い病気に財源を回すべきだとの意見もある。二木教授は「患者の８割は軽い病気だが、使っている医療費は全体の２割にすぎず、医療費削減効果は小さい。何より８割の患者が使えない保険では意味がない」と語る。

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　政府は、このままでは２５年度の国民医療費が現在の倍の６５兆円になるとして、抑制を訴えてきた。この数字にも落とし穴がある。



　権丈教授は「来年の１００円なら何が買えるか想像できるが、２０年後の１００円で買える物は想像できない。単位が兆になると、みんなそんな単純なことを忘れてしまう」と話す。２５年度の６５兆円は国民所得の１２?１３・２％と推計されるが、０４年度でも医療費は国民所得の８・９％。経済成長で国の「財布」の大きさも変わるため、名目額は倍増でも実質額はそれほど増えない。



　権丈教授は「推計名目額の大きさを基に議論しても意味がない。国民所得の中のどれぐらいを医療に充てるのかを議論すべきだ」と指摘する。

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　「このまま医療費が増えつづければ国家がつぶれるという発想さえ出ている。これは仮に『医療費亡国論』と称しておこう」。８３年、当時の厚生省保険局長がとなえた「医療費亡国論」は長く、日本を低医療費政策に導いてきた。社会保障財源を巡る議論が進む今、本当に医療費が国を滅ぼすのかを追う。＝つづく

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医療クライシス：脱「医療費亡国論」／２　公的保険、限定論



　◇低所得者、置き去り

　「国民健康保険に入れていれば、医療費を心配せずに、もっと早く病院に行くことができた。ひどくならずに済んだのに……」



　東京都内の病院に入院中の６０代男性患者は、おなかのストマ（人工肛門（こうもん））に取り付けられた排せつ物用の小袋を見せながら悔しそうに語った。男性は都内で１人暮らし。約２５年前に経営していた会社が倒産してからは、とび職などをしながら生計を立てていた。しかし、国民健康保険に入れず、無保険の状態が続いていた。



　約５年前、突然下痢が続くようになった。症状は次第に悪化し、１時間おきにトイレに行くまでになった。約３年前からは頻尿になり、夜も落ち着いて眠れない。両足もパンパンに腫れだし、歩くのも困難な状態に陥った。男性は「保険がないので病院に行くのを我慢し、市販の薬でごまかしていた」と振り返る。



　今年３月、ついに我慢できなくなり、給料から１０万円ほどためて近くの診療所を受診した。検査の結果、転移性の肝臓がんと判明し、直腸にもがんが見つかった。他にも前立腺肥大などの病気を患っていたため、４月に紹介先の病院に入院し、現在も抗がん剤治療を続けている。



　男性の相談に乗った診療所の医療事務員は「無保険のため病院に来るのが遅れるケースは最近多い」と指摘する。昨秋、そうめんくらいしかのみ込めないほどひどい腫瘍（しゅよう）が食道にできているにもかかわらず、無保険のため病院にかかれずに、年金が支給されるのを待ってようやく病院に来ることができた患者もいたという。

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　今年２月に開かれた政府の社会保障国民会議の分科会。同会議の吉川洋座長は「医療費を無理やり抑えるのではなく、進歩した医療技術によって健康や長寿を享受したいというニーズがあれば、医療費を伸ばせば良い。しかし、どういう形で誰が負担するのか、公的な保険でカバーする範囲を議論する必要がある」と発言した。

　（オリックスの宮内が慶びそうなセリフだね．．．御用学者さん）

　医療費の増加に対応するため、公的保険でカバーする範囲を制限し、個人が加入する民間保険で補うことも検討すべきだとの考え方だ。実際、現状でも民間保険に加入する人は増えている。生命保険協会によると、０７年度の医療保険やがん保険、傷害保険の個人契約件数は約３７０４万件で、５年前に比べて約３割増加。これらの民間保険の０７年度の契約金額は計約８兆２３２５億円に達する。



　これに対し、社会保障政策に詳しい松山幸弘・千葉商科大大学院客員教授は「民間保険の役割拡大というのは間違いだ」と真っ向から反論する。民間保険は誰もが入れるわけではないからだ。



　松山教授は「病気を持っている人は一番の弱者だが、こうした人たちは民間保険に入れない。低所得の人も同様だ。たとえ入れても、完治するまで給付してくれるとは限らない。医療は生命にかかわる最も重要なセーフティーネット。困った弱者が救済されるような公的保険の仕組みこそ作るべきだ」と訴える。＝つづく

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　残念なことに、老人が医療費を食いつぶす、みたいな洗脳を受けた若い医者がすでに多く存在する。医療費比較は真剣に考えないと誤った結論を導いてしまう。

　たとえば、老人の社会的入院が多すぎる！社会的入院が医療費を上げている！といった場合、じゃあ，欧米ではどうなのか？

　国により違いはあるが、社会的入院から追い出された患者の行き着く施設は、少なくとも日本よりは充実している国が多いのではないか？

　ならば、そのような施設の経費もふくめて国際比較しなければおかしいのではないか？



　実は、厚労省などの示すデータでは、海外の施設、ナーシングホームなどの経費は含まれていないことが多いようだ。このあたりから、間違いが始まる。

　私たちは、あくまでも患者さんを、弱者を、高齢者を守ることを求めるべきだ。

　医療はその重要なセーフティ・ネットのひとつである。



　開業医も勤務医も、それを忘れてはなるまい。



＜参考資料＞

自治体病院全国大会2007「地域医療再生フォーラム」

　2007.11.7

（またまた、八代と権丈先生のバトルが読めるよ）

新時代への潮流か？



　もう２年以上になる。私がM3comでブログを書き始め、政府の医療政策の根本的な過ちを糾弾し始めてからだけでも．．．。

　そして、政府が1982年に医師抑制政策を閣議決定してからは25年以上が経過していた．．。1997年には、改めて医学部定員削減を続けることを閣議決定．．。

　この間、CTやMRIなどの医療危機の進歩、治療法の進歩、薬剤の進化があったにもかかわらず、医療費抑制の動きは変わらず、

　結果として、すでに医療崩壊は全国に広がろうとしている。



　それが、ついに動こうとしている。むろん、まだ油断できない。「選挙対策」のきれいごとに終わる可能性もあるからな．．．

　だが、ついに流れが変わる可能性が出て来たことは間違いない。



この流れがいつか本流となり、怒濤の医療改革、社会保障改革へと広がることを願いつつ、さらなる監視を続けなければならない！

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＜骨太方針０８＞社会保障費に「別枠」…諮問会議が素案

　　　6月17日21時52分配信 毎日新聞



　政府の経済財政諮問会議（議長、福田康夫首相）は１７日、福田内閣で初めての経済財政運営の基本方針「骨太の方針２００８」の素案をまとめた。医師不足や少子化など、社会保障分野の新たな課題は、骨太方針０６で定めた社会保障の抑制枠に縛られず実施する方針を示した。社会保障費に「別枠」を認めたことで、歳出抑制のタガが緩む懸念が出てきた。

　（「別枠」って気持ち悪いが、人でなしの諮問会議もついに白旗か？）

　社会保障費増を賄う財源については、まずは、行政の効率化や道路特定財源の一般化で捻出（ねんしゅつ）し、それでも足りない部分は歳入増で対応する考えを示した。

　（なあんだ、やっぱ、消費税増税ありきかよ！　まずムダ遣いと天下りでは？）

　本格的な歳入改革に必要となる消費税を含む税体系の抜本改革について、大田弘子経済財政担当相は「今秋に議論する」と述べるにとどめ、まとめ時期については言及を避けた。

　（時期は“衆院選”次第か。しょせんは選挙対策か？）

　骨太方針０６は、社会保障費を０７年度から５年間で１．１兆円（均等割りでは１年間で２２００億円）抑制するとの目標を定めた。しかし、新たな課題に対応する必要が生じたため、今回の骨太方針では、与党から「目標は無理」との反発が噴出した。０９年度分の抑制については、雇用保険の国庫負担の減額や割安の後発医薬品の普及促進による効率化を想定し、「骨太方針０６」の削減方針の堅持は打ち出した。しかし、具体的な抑制額の詰めは予算編成時に持ち越された。

　（09年度は期待できないって．．．。それじゃ間に合わない？

　　お〜い、なな先生やめちゃってもいいのかよ！）

　今秋に行う税制改革について、

消費税以外では

▽温室効果ガス排出を抑えるためにガソリン税を環境税に衣替え

▽欧米に比べて高いとされる法人税に関し、課税ベースを拡大したうえで実効税率を引き下げ−−などの検討が盛り込まれた。

　（道路はど〜すんだ？　土建屋国歌は堅持だって？）

　環境関連では、温室効果ガスを２０５０年までに６０〜８０％削減するなど低炭素社会を目指す行動計画を０８年７月中に策定、今秋に国内排出量取引制度を試行的に実施する。

　（試行的なんて言ってると、誰もホンキと思わなくなるよ．．．）

　成長戦略は、羽田空港の国際化や、１０年度までに若者、女性、高齢者計２２０万人の雇用の充実??などを盛り込んだ。【尾村洋介】





医師養成数増へ方針転換　９７年閣議決定見直しへ

　　　　　2008年6月17日20時4分　Asahi,com



　全国的な医師不足対策のため、舛添厚生労働相は１７日、医学部の定員削減を決めた９７年の閣議決定を見直し、医師の養成数を増やす方針に転換する考えを明らかにした。

　閣議後の記者会見で、「いまは医療崩壊の状態で、（９７年の）閣議決定を見直す方向で調整すべきだということで、福田首相の了解をいただいた」と語った。

　近く厚労省でまとめる「安心と希望の医療確保ビジョン」に盛り込む。この日の「骨太の方針０８」の素案にも「閣議決定にかわる新しい医師養成の考え方を検討する」と明記された。目標とする全体の医師数については今後、協議していく方針。

　医師不足を巡っては、厚労省はこれまで、「医師数の抑制」という基本方針の下で、臨時の医師派遣システムの整備や医師不足が著しい地域の医大定員増などの応急的な対応をしてきた。

　（あのな！　医師数だけ増やしてもあかんのや！　国民医療費、社会保障費を増やさんと国民生活は向上せんのや！　ということは、国内需要は減る一方、経済停滞が続くだけや！）



医師不足に予算枠　首相方針、社会保障抑制と別に

　　　　　2008年6月17日23時8分　Asahi,com



　福田首相は１７日、医師不足問題などに対応するため、来年度予算では社会保障費の抑制目標とは別枠で予算を確保する方針を明らかにした。

財源は、道路特定財源の一般財源化や他分野の削減でまかなう。財政再建路線は守りつつ、社会保障の充実を求める声に配慮する狙いとみられる。

　１７日の経済財政諮問会議で表明した。今月末にまとめる経済財政運営の基本方針「骨太の方針０８」の素案についての審議のなかで、首相は「従来の制度を前提とした経費については、これまでの削減を続ける」と述べた。そのうえで「医師不足や救急医療など、社会保障を中心とした重要施策に必要となる歳出は財源を捻出（ねん・しゅつ）したい」と語り、別枠で検討する考えを示した。

　財源について

「第１はこれまでの延長上にない徹底した無駄ゼロ。

　第２は生活者目線での道路特定財源の見直し」

を挙げた。

　首相は来年度から道路財源を一般財源化し、「生活者財源」に回す方針。「全体の歳出は増やさない」（政府関係者）まま、こうしたやりくりで財源を確保する考えを示したと見られる。

　首相は、さらに「それでもまかないきれないものについては負担と合わせて国民に選択していただく必要がある」と、消費税を含めた増税の可能性にも触れた。

　政府は、０７〜１１年度の５年間で「社会保障費の伸びを１．１兆円抑制」などの削減目標を設けている。社会保障費は年間１兆円前後増えるが、０７、０８年度予算は目標に従って１．１兆円を５等分した２２００億円を抑制した。

　だが、産科医不足や救急医療体制の弱体化などが浮上。後期高齢者医療制度への反発も強まり、社会保障分野について与党内では「抑制は限界」との声が強まっている。ただ、目標を棚上げにすれば「改革後退」と受け止められかねないため、新たな問題に別枠で対応するとみられる。

　ただ、この日示した「骨太０８」の素案は、約３．３兆円（０８年度）に及ぶ国の道路財源からどれだけ生活者財源に回すかの結論は出さず、夏以降の予算編成に先送りした。自民党道路族の反発などで調整は難航する恐れもある。（庄司将晃）

（やはり、耳障りのいい話？でしかないな．．．。具体策は、すべて先送りだもんな）





医師定員増を目指し中間報告−民主

　　　2008/06/13 22:05　　 キャリアブレイン



　医師不足の解消策などを議論している厚生労働省の検討会で、舛添要一厚生労働相が示した医師を増員する考えに対して慎重論もある中、民主党の厚生労働部門会議はこのほど、医学部の定員増などを盛り込んだ報告書を了承した。

　医師の養成数の増加や女性医師の支援策などで、医師数を2025年までに10万人程度増員することを目指している。



　報告書は、「地域における医師の確保及び医療従事者の養成、確保、活用」と題して、具体的な方針をまとめている。



　医師の養成策としては、

▽医師養成数の増加

▽国からの医療従事者養成機関（大学など）に対する支援の拡充

▽医療従事者の確保・養成などに協力する医療機関への支援

−などを示した。

　このうち、「医師養成数の増加」については、医学部定員の2割増や歯学部定員の医学部定員への振り替え、国立医療機関などの活用（専門職大学院の創設）などにより、4万人強の増員を見込んでいる。



　しかし、医師免許を取得するには一定の期間を要するため、医師の活用策や確保策でさらに5万人強の医師数増加を図る。



　医師の活用策は、

▽医療機関間の連携による医療従事者の活用（短時間正規勤務制の導入および兼業解禁）

▽医療従事者等確保支援センターの設置▽総合的医療行為の見直し−

などが示されている。



　また、確保策としては、

▽前期卒後臨床研修医の適正配置

▽後期卒後臨床研修の充実

▽医療従事者の勤務条件の改善

▽子育てや介護を行いながら勤務する医療従事者への支援▽休職医療従事者の医療現場への復職促進

▽自らが開いていた診療所を閉鎖し、かつ、地域医療に貢献しようとする元開業医への支援−

などが盛り込まれている。



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どうですかね．．．。

まあ、民主党の方が若干具体的かな？　（ニュースしか見てませんから詳細は不明）



いずれにしても、思いつき、選挙対策、と言われかねないですが．．．

与党も野党も、真剣に取り組まないと恐ろしいことになる！、それがまだわかっていないかもです。

特に、政府は、過去の反省すら足らない。あんたたちの責任なんだからね！

　口先だけじゃ、誰も信じないよ！

　　医師数増やすと同時に、医療増大をある程度認め、社会保障を充実させる、それが大事なんですよね。



つまり、選挙対策の新潮流．．とまでは言えるが、その先は．．．