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吉川洋教授は国民の側に立てるか？



　東大の経済学の教授、吉川洋氏といえば、「小泉構造改革」を推進した御用学者、というイメージでとらえている人が多いと思う（少なくとも、M3comでは．．．？）。

　で、この吉川氏は、社会保障国民会議の座長でもあり、彼の動向は、今後の社会保障の行方を知る上で重要である。



吉川洋（よしかわ・ひろし）51年生まれ。東大大学院経済学研究科教授。

専門はマクロ経済学。著書「転換期の日本経済」で読売・吉野作造賞を受賞。

「小泉構造改革」の理論的支柱として経済・社会保証政策の決定過程にかかわる。





で、今回、思わず、おっ？　と　うなったのは、この危険な？会議が、社会保障抑制路線を修正しようという方向を打ち出したからだ。「骨太の方針2008」でそのことが明記されない限りまだまだ安心できないが、注目すべき路線変更だと思うので、掲載する。

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社会保障抑制路線の修正求める　国民会議が中間報告骨子

　　　　　2008年6月13日1時41分　　Asahi.com



　政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）は１２日、中間報告の骨子を公表した。社会保障費の伸びを抑えようとした小泉政権の一連の改革を「一定の成果を達成」と評価しながらも、改革に伴う弊害に言及。今後はサービスの維持・向上に重点を置くべきだとして、給付抑制路線の修正と負担増を含む必要な財源確保を求めた。

　中間報告は１９日に福田首相に報告される。最終報告は９月の予定だが、首相は早急に対応が必要な課題について、ただちに関係閣僚に取り組みを指示する見通しだ。首相は一方で、社会保障費の自然増を５年間で１．１兆円抑える方針を堅持する考えを明確にしており、ただちに抑制路線が見直されるかは不透明だ。



　骨子は、医療保険の本人３割負担の導入や年金改革、後期高齢者医療制度の導入など、小泉政権下の改革で「制度の持続可能性は高まった」と評価。一方で、「十分対応できなかった問題、改革の過程で新たに生じた問題」として、給付切り下げや自己負担増に対する高齢者の不安の広がりや産科・小児科での医師不足、地域医療の崩壊などを列挙。今後は「必要なサービスを保障し、国民生活の安定を確保する社会保障の機能強化」に改革の重点を置くよう促した。



　具体策としては、

▽社会保険の適用範囲を非正規労働者へ拡大

　（これは非常に重要だ）

▽地域における医療のネットワーク化

　（絵に描いたモチにならなきゃいいけど．．．。ネットワーク化なんてのはことばの遊びだ。医療機関に人的物質的余裕がなけりゃ、ネットワークは簡単には機能しない）

▽診療報酬体系の見直し

　（どういう見直しをするか、全医療関係者が固唾を飲んで見守っている。

　　これまで、ひどい見直しばかりだったからな．．．）

▽子育て支援サービスの再構成と財源の集中投入

　（これまでまともな子育て支援などしたことのない政府にできるのか？）

——などを掲げた。現行の保険料方式を維持するか、税方式に転換するかが論点になっている基礎年金については、「客観的・実証的データに基づく議論が不可欠」などと指摘するにとどまった。



　公的年金制度への不信の増大については、「制度それ自体の問題というより、運営にかかわる政府に対する信頼の低下に起因する面が大」と指摘。厚生労働省と社会保険庁に信頼回復のために総力を挙げるよう注文を付けた。

　骨子は最後に、社会保障の機能強化のための財源の必要性を強調。制度の効率化に努めつつ、「速やかに負担についての国民合意を形成し、国・地方を通じた必要な財源の確保を図る」よう求め、増税の必要性を示唆した。ただ、負担増の具体的なあり方については言及していない。（竹中和正）



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　さて、慶應の権丈先生は、まだ社会保障国民会議のメンバーにとどまっておられるようだ。権丈先生のお考えが少しは入ったかな？



　たしかに、社会保障抑制路線を転換しようというところは大いに評価できる。しかし、その論拠（というか屁理屈というか．．。）と具体策については、まさに、思いつきの域を出ていないと感じる。



　権丈先生には悪いが、やはり国民感情として、これだけ物価が急上昇し、国民負担が急増している中で、安易に増税をちらつかせられては、たまったものではない。

　民主党が財源論をあいまいにしながら弱者救済を訴えているのは、バラまきと呼ぶべきかもしれない。しかし、政権交代がこの国にはどうしても必要だと考える私には、民主党は正直に税制論議をするよりは、政略で民意を掴む方がよかろうと思ってしまう。

　前原が中央公論で、小沢批判をしているのは、党内民主主義の証明というよりは、政権をとる気がない、と見えてしまう。



　そんな中、東大吉川教授を中心とする社会保障国民会議は、どうも、社会保障をエサにまず消費税増税をもくろみ、法人税や所得税は金持ち優遇のまま、そして、官僚機構の刷新もさわりで済まそうとする魂胆ではないかと、疑いの目でしか見られないのだ。



　まあ、国民医療費は国民所得、経済成長率に応じて、伸びが変わる。（国民医療費は。４〜５年前の経済成長率を一番反映しているそうだ−by　権丈）

　この分だと、しばらくは医療費はさほど伸びないだろう。まずは、政府、官僚のムダ遣いをなくしてくれ。橋下流の財政改革をやってくれ。ただし、聖域を設けない、などとたわごとは言わないように。国民の生活と命を守るためにはカネを惜しむな。それがなければ経済成長もあり得ない。



　吉川氏は、ちょっとだけ反省しているのかもしれないが、まだ不十分だ。



＜参考資料＞



権丈 v.s. 吉川

権丈論、再び

権丈先生のお話だぞ！

御用経済学者の大誤診

医療費の伸び率を決めるのは国民所得と政策スタンス