元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

５分ルールはねつ造データでつくられた．．



なるほどね。さすが厚労省。診療報酬制度の中に５分ルールが導入された理由がわかりました。中医協の委員会で、厚労省の原徳壽医療課長が内科診療所の９割は患者ひとりあたりの平均診察時間が５分以上！、というデータを出して、５分ルールを導入させたんだね。

　厚労省のデータねつ造など、日常茶飯事だから今更驚きはしませんが．．．、ウソを平気で押し通す医療課長とは．．．？　

　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝



診療報酬改定めぐり、異なるデータ使用か



　　　　2008/06/12 20:05　　 キャリアブレイン



　4月の診療報酬改定で、医師が再診時に算定することができる「外来管理加算」の要件に“5分ルール”が導入されたことについて、厚生労働省が中央社会保険医療協議会（中医協）に提出した参考資料が、外来管理加算とは関係がない時間外診療に関する調査データを基に作成されたことが、全国保険医団体連合会（保団連）の情報開示請求で明らかになった。保団連は「外来管理加算の対象となる再診患者に対する診療時間に基づいておらず、調査データの不正流用だ」と指摘。一方、厚労省は「今後の診療報酬改定の検討資料とすることを目的に実施した調査で、不正流用には当たらない」と説明している。保団連は6月12日までに、参考資料がどのように作成されたのかなどをただす質問状を厚労省に提出した。（山田　利和）

　　　　　−　−　−　−　−　−　−　−



　保団連によると、“5分ルール”については、中医協の委員から「医療の質は時間では測れない」などの反発があった。しかし、厚労省の原徳壽医療課長が昨年12月7日の中医協基本問題小委員会で、「内科診療所における医師一人当たりの患者一人当たり平均診療時間の分布を調査したところ、平均診療時間が5分以上である医療機関が9割という結果だった」とした資料を提示。外来管理加算の時間要件（“5分ルール”）が決定した。



　しかし、資料では、平均診療時間が30分以上という医療機関が圧倒的に多く（いくら何でも、そりゃヘンですね。精神科でも30分以上なんて無理ですよね．．）、疑念を持った保団連が情報公開法に基づき、厚労省に資料（グラフ）の出典開示を請求した。その結果、外来管理加算の対象となる再診患者に対する診療時間の調査は実施されておらず、厚労省が2007年度に業者委託して実施された「時間外診療に関する実態調査結果」の数値を基に作成されたことが分かった。



　この調査は、「今後の診療報酬改定の検討資料とすることを目的に」（厚労省）、岩手、愛知、京都、大阪、山口、熊本の6府県の一般診療所を対象に実施。調査に当たっては「厳重に取り扱うこととし、目的以外に使用することは一切ない」などとしていた。



　これに対し、保団連は「外来管理加算の時間要件という全く別の目的に使用したのは、明らかな不正行為と考えられる。しかも、厚労省の資料は、診療時間を患者数で割っただけの単純なもので、外来管理加算の算定要件に規定されている『診察時間』と著しく乖離（かいり）している。4月以降、全国の医療現場で大変な混乱が生じており、開示請求で根拠が崩れた“5分ルール”を、すぐに撤廃することを求める」などと、厚労省に強く抗議している。



　厚労省は「『時間外診療に関する実態調査』については、対象となる診療所に協力を依頼する際、今後の診療報酬改定の検討資料とすることを目的に実施すると文書で示している。診療報酬改定の検討資料にしたもので、不正流用には当たらない」としている。

＜外来管理加算＞

　「入院中の患者以外の患者（外来患者）に対して、厚生労働大臣が定める検査ならびにリハビリテーション、処置、手術などを行わず、計画的な医学管理を行った場合は、外来管理加算を算定できる」などと定められており、今年4月の診療報酬改定で、外来管理加算を算定する場合には、おおむね5分を超える診察時間を要することになった。

　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



　全く、ワケわからん話ですね．．．。時間外診療に関する実態調査結果、これ、６府県の一般診療所を対象に、ってことですが、どういう基準で選んでるんでしょうかね？

　もし、時間外診療の時間と患者数から割り出したとしたら、時間外に患者さんがわんさかの診療所ってそんなにありませんからね．．．。確かに一人当たりにすると時間は長くなるでしょうな．．．。

　オマケに新規開業医やら超高齢開業医が多ければ、ますますヒマで，，，

　それにしても、患者一人当たり30分以上の診療所が圧倒的に多い、っていうデータ。

　そんな意味不明なデータで“５分ルール”を作ったなんて．．．



まさに、官僚は、目的のためには手段選ばず、ですな。

天下りが減らないのがわかるような、恐ろしい話です。

保団連、頑張ってほしい！。



それにしても、日本医師会の中医協委員さん、見破れなかったのかな？

　官僚のズルが勝ったってこと？



いずれにしても、全く現状と違うデータを悪用してるんだから、できることなら、保団連も日医も、厚労省を訴えてほしいと思います。どんどん訴訟を起こしてほしい。

われわれ、末端の開業医は、自分では何もできませんから．．．。

タスポの1000億、医療に使え！



あほらしいニュースを（もう新しくないけどね．．．）ひとつ．．



カネがないからと社会保障費を2200億も削ると息巻く財務省。

しかし、こんなあほらしいことに、1000億も平気で使ったらしい。



おまえら、医療よりタスポが大事やというんやな！

　アホぬかせ！

タスポよりたばこ増税を先にやらんかい！

タスポの1000億、医療に返せ！



【政論探求】「タスポ」に見るおぞましさ

　　　　　04/21 18:51(イザニュース：話題より)



　天下の財務省としては、なんともつまらないことをやるものだ、と思っていたら、案の定、おかしな雲行きとなってきた。



　たばこの自動販売機に７月から全国で導入される成人識別認証カード「タスポ」である。申し込みが喫煙人口の８％程度にとどまっており、自動車運転免許証でも可能なように変更するらしい。



　「タスポ」がないと自販機でたばこを買えなくなる仕組みで、対面販売のコンビニ業界では売り上げ増が見込めるためホクホク顔だという。



　たばこ規制枠組み条約の発効にともない、未成年の購入を遮断しようというのが「タスポ」の狙いだ。写真つきで申し込むわずらわしさが浸透を妨げたらしい。だいたいが、たばこを買うのになぜ顔写真が必要なのか。



　自販機の改造にカネがかかるため零細な小売店は難色を示していたのだが、業界団体は財務省のたばこ塩事業室長に陳情、財務省がこれを受けて行政指導を行い、導入が決まった。



　業界が「お上」の威光にすがり、たばこという個人の嗜好分野に官が乗り出す異様さ。これは「官から民へ」の改革に真っ向から反する。



　それも、この「タスポ」はかざすだけで使えるＩＣカードで、自販機にはアンテナが付けられ、ＮＴＴによって瞬時に情報が集約されるという高度なシステムである。関連企業８社ほどがかかわり、総事業費は１０００億円近い。



　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

医療がムダだらけと言う財務省。

てめえらの方がムダやっちゅうねん！

　なに？　居酒屋タクシーでほろ酔い気分？



　全員急アル入院、バルン挿入の刑！

何だ！、この厚労省のドタバタは！



　いやはや、いったい何ざんしょう？　このドタバタは．．．．。

　生保受給者の「通院移送費」削減とは、生保受給者の通院機会を奪い、命を奪いかねない究極の格差制度と言えよう。この悪辣な制度を撤回することになったのは結構だが、こんなにもめてたのね．．．。キャリアブレインさん、いつもご苦労さん♪〜

　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝



生保受給者を守れ！?通知事実上撤回の舞台裏

　　　2008/06/11 22:51     キャリアブレイン



　「舛添要一厚生労働相に今すぐ電話して、これから会って話そう」−。生活保護受給者が通院時に支給される交通費の「通院移送費」削減問題で、自民党の有志の国会議員は6月10日、問題となっていた厚労省の通知をすぐに撤回するよう求める要望書を厚労相に提出することを決めた。「今、確認した。きょうの14時45分だ。（生活保護受給者が）通院できなければ命にかかわる。すぐに撤回させなければ」。世耕弘成参院議員は携帯電話を机上に置き、ほかの議員に同日午後の厚労相との会談への参加を呼び掛けた。会談で世耕議員らの要望を受け入れた厚労相は事実上、通知を撤回するとの意向を表明。生活保護受給者の医療を受ける権利をめぐり、事態が急転回してからわずか半日で、通知が事実上の撤回に追い込まれた。（熊田梨恵）

　　　　　−−−−−−−−−−−−−−



　「通院移送費」削減問題をめぐっては、今年2月に北海道滝川市で発覚した、元暴力団員がタクシー代などの交通費として約2億円を不正受給していた問題を受け、厚労省は4月、都道府県などに対し、支給の基準や範囲を厳格化する内容の社会・援護局長通知を出していた。国民健康保険で支給される「災害現場などからの緊急搬送」などのほか、「へき地などで交通費が高額になる」「身体障害者などで電車・バスの利用が困難」などの場合に「例外的」に支給を認めるとの内容だが、「へき地」や「高額」などの基準があいまいで、自治体の判断に委ねられるため、「事実上、通院移送費の削減だ」との指摘が現場から出ていた。実施は7月からの予定だったが、生活保護受給者は生活費として支給を受けている生活扶助などから交通費を工面しなければならなくなるため、「生活を圧迫し、必要な医療を受けられなくなる」として、通知の撤回を求める声が上がっていた。



●午前8時、党本部で勉強会



　同日午前8時、世耕議員が主宰している「生活保護の通院移送費削減の再検討を求める勉強会」が開かれ、党本部の会議室に国会議員13人と、厚労省社会・援護局の伊奈川秀和保護課長らが集まった。中には元厚労相の尾辻秀久参院議員や、税調副会長の塩崎恭久衆院議員の顔もあった。



　世耕議員は冒頭、「（前回6月6日に開いた勉強会では）通知そのものを撤廃するという見解がほとんどだった。その前に、4月の通知について（支給範囲や基準の）解釈を都道府県などに直ちに出すようにお願いした」と述べ、その後の経緯を伊奈川課長に尋ねた。



●「解釈通知、きょうは出せない」



　伊奈川課長は「厚労相には基準をクリアにする通知を出すということでご了解いただいていたが、厚労相の方から『もうちょっと時間をくれ』と話があった。また、わたしたちは滝川の（不正受給）事件以降、地方の高額な移送費の支給実態を調査している。全国の自治体に4月以降の状況や、基準をどう考えているかを聞きたい」として、不正受給対策を検討しているために対応が遅れていると述べた。



　厚労省側の見解を聞き、世耕議員は「急いで通知の解釈を出すことと、通知そのものの撤廃をお願いしたが、それがつながっていない」と述べた。



　伊奈川課長は「解釈通知を出しておらず、ご意向に沿っていない点は申し訳ない」と陳謝した上で、「例外的」についての解釈を示す資料を提示した。「原則、福祉事務所管内の医療機関を受診」については、「疾病などやむを得ない場合は、境界付近で管外の方が近い場合はそれも認められる。地域医療計画を踏まえ、『管内』を妥当な範囲に設定してよい」、「身体障害等」については、「例示であり、知的、精神障害、難病などが一律に排除されるものではない。電車・バスなどの利用が著しく困難な事案は個別に審査が必要」、「へき地などで交通費が高額」については「必要な医療を受けられる最寄りの医療機関への通院が阻害されないよう適切に給付する。都市部であっても一律に排除されるものではない」としている。



　森まさこ参院議員は、厚労省の示した解釈を見て声を荒らげた。「前回、（生活保護受給者の声を）直接聞き、一日も待てない状況だった。現場ではこの通知が出たことで『出し控え』が生じ、生活に直結する影響を与えている。生活費を削らないと病院に行けない。病院に行かないか、食べないかの選択肢しかない。行かなければ病気がもっと重くなる。（生活保護を受けて）社会復帰を頑張ろうとしている人に対して厚労省が日ごろ言っている『自立支援』に反する。前回決まったのに通知を出していないのは問題だ」と、解釈を示す通知を急いで出すよう求めた。



●「厚労相は何を考えている」



　尾辻秀久議員は「前回、自分たちで『その日のうちに出す』と言ったのだから、難しいことではないはず。それをやらないから、やってほしいと言っているんだ。（伊奈川課長ら）皆さんは『きょう（6月10日）の閣議後の記者会見で厚労相がそう言います』と言った。2、3日の違いなら、厚労相がはっきり意思表示した方が分かりやすいと思ったから、いいと思っていた。そしたら今の話だ。『何で』という思いが極めて強い。厚労相は何か考えていることがあるのか。『時間をくれ』と言う意味がさっぱり分からない」と疑問を呈した。

　他の議員からも「厚労相は何を考えているんだ」との声が多く上がった。





　伊奈川課長はこれに対し、「厚労相はこれ（解釈の通知を出すこと）自体に異存があるのではない。滝川に至らないまでも不適切な事例が過去にあったから、防止対策を考えて出さないといけないと聞いている。（解釈を）明確にすることと防止対策をセットで出したいという意向だと聞いている」と回答した。



●「不正受給防止と解釈基準は別の問題」



　石井みどり参院議員は、「不適切な事例は過去もあった。現場のケースワーカーに聞いたが、役人は（暴力団などに）強圧的に出られると、あってはならないが（不正受給を）認めてしまう。一方で、弱い人には強い態度に出て、必要な人に（支給を）切ってしまう。そこに歯止めを掛けることと、今回の（通知について）『これは認める』とするのは別のこと。不適切な事例と混在してはいけない。本来出すべき人には速やかに出さないと、日々の暮らしに困る事態になっている責任を弱い方にかぶせている」と、不正受給防止と今回の通知の問題は別に考えるべきと主張した。



●「舛添厚労相の意図と違う動きでは」



　菅義偉衆院議員が「直接厚労相と接触したのか」と尋ねると、伊奈川課長は「秘書官から聞いている」と答えた。

　「（厚労相に）内容をこう修正したいと直接言わないのか」と、菅議員がさらに尋ねると、伊奈川課長は「大臣にはこの会議のことは直接伝えている。一度了解を取っているが、秘書官経由で『もうちょっと待ってくれ』と、話が週末にあり、秘書官に接触して、もう一度直接秘書官に聞いた。そうすると今申し上げたようなことだった」と答えた。



　菅議員は伊奈川課長に対し、「厚労相が意図していることと、全く違うことが行われているのではないか」と指摘。同課長は「大臣も必要な医療を受けられる人が受けられなくなってはいけないと従来から言っている」と応じた。



●「きょう厚労相に直談判しよう」



　尾辻議員は「人の命は先延ばしできない。きょう医者に行かなければならない人に『不祥事のことも一緒に考えるから待ってくれ』という考えは絶対にまずい。きょう医療が必要な人が受けられなくなってはならないから、急いでいるんだ」と訴えた。その上で、「先延ばしにするなら厚労相とじかに話さねば、同じことを繰り返す。厚労相と話して結論を出そう」と、直談判が必要だと述べた。



　塩崎議員は「厚労相は気になることがあるなら言えばいい。問題を直すことが大事。不正への注意は（通知の中に）言葉で入れればよいではないか。きょうにでもやろう」と加勢した。ほかの議員からも「ここで問題になっていることに時間を置く理由はない。早くやった方がいい。厚労相を呼ぼう」などの声が上がった。



　菅原一秀衆院議員も「弱いところにしわ寄せが来るなんて、本来の厚労相らしくない。そうなら役所側の論理に染まった理屈かな、という懸念を持つ。こっちからは何時でもいい、早い時間に直談判しに行こう」と呼び掛けた。



●通知撤回求め、要望書提出を決定



　世耕議員は「伊奈川課長は大臣の意向もあって袋だたきになっているが、これ以上はお気の毒なところもある」と述べた。その上で、「通知を撤回する要望書を厚労相に出したい」と述べ、通知撤回を求める要望書の案を出席者に配布した。



　尾辻議員は伊奈川課長に対し、「今すぐ厚労相に連絡を取ってほしい。われわれが『時間をくれ』と言っていると、秘書官と連絡取ってほしい。わたしが電話を代わってもいいから」と声を掛けた。



●携帯電話でアポ調整、即日会談へ



　伊奈川課長は携帯電話を取り出し、着席したまま電話をかけた。「事務の秘書官が、今話せないので折り返すとのこと」と報告した。





　代わって世耕議員が「政務秘書官なら分かる」と、携帯電話をかけた。しばらくのやりとりの後、世耕議員は「きょうの14時45分に国会連絡室で大臣と会談が決まった。できる人は参加してほしい」と、時間調整ができたことを報告し、厚労相に要望書を提出するために再び議員が集まることを確認した。



　また、通知を厚労相が待つように求めたことを政務秘書官に確認したと述べ、「今の通知があるままでもう一つ出すと、余計分からなくなるという、ポジティブな意味だった」と付け加えた。

　これを聞いた尾辻議員は、「ポジティブに考えている間に人の命がなくなったら困る。その間のことを考えねば」と漏らした。



　勉強会終了後、尾辻議員は参加していた生活保護受給者や支援者に対し、「厚労相に会うことになったから大丈夫だ」と声を掛けた。

　世耕議員は記者団に対し、「官僚のやり方は分かっている。『自治体に聞いてから』と言った時点で、先延ばしにする手だと思った」と語り、そうさせないよう早急な対応を取ったとした。



●14時45分、要望書を厚労相に提出



　14時45分に国会内で、国会議員23人の連名による通知撤回を求める要望書を厚労相に提出。会談後に記者会見した世耕議員は、「大臣は新しい通知を本日付で出すとして、事実上撤回すると明言した」と述べ、厚労相が要望を受け入れたことを明らかにした。



●16時半、厚労相「通知を事実上撤回」



　16時半、厚労相は国会内で記者会見を開き、「必要な医療を受けられなくなるということがあってはならない。（新しい通知は）事実上撤回と同じような効果を持つ」と述べ、解釈基準を柔軟にする通知を同日付で出す意向を表明した。



　厚労省は11日、10日付の社会・援護局保護課長通知「医療扶助における移送の給付決定に関する留意点（周知徹底依頼）」を都道府県などに対して出した。

　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

いやあ、面白い！　あ、いや、生保受給者に失礼なことを．．（すみません）

ただ、政界の動きとしては、確かに興味深い。

自民党も相当追いつめられてるね。



だが、間違っても、世耕のてがらじゃないからな！



野党に迫られて、世論に叩かれて、どしようもなく慌てて手を打っただけだろ。

あの世耕なら、“自分が撤廃させた！”とでも言い兼ねないからね。



罪滅ぼしのカケラにもならんぞ。

人間として当たり前のことをやっただけなんだからな。

くれぐれも、自慢なんかするんじゃないぞ。

　　　　　−−−−−−−−−−−

＜参考資料＞



評論家・森田敬一郎の発言　より（2008.4.17）

「NHKスペシャルは格差や貧困に偏りすぎ」＝自民党・世耕議員の偏向質問＝



少し前になるが、３月３１日に参院総務委員会でNHKの新会長を呼んでの参考人質疑が行われ、世耕弘成議員（自民党）が質問に立っていた放送をテレビで見た。たまたま自動録画をセットしている「視点論点」の時間を変更しての放送だったので目に止まったわけだが「NHKスペシャル」についての発言がちょっと聞き捨てならない感じがしたので参院の会議録から紹介したい。

「最近若干、この一年ぐらい気になるのが、どうもＮＨＫスペシャル、看板番組、ＮＨＫが世の中に、今これが問題ですよ、世の中こっちの方へ注意をしなければいけないんじゃないかというような注意喚起の番組だと思っていますが、その内容がこの一年ぐらいどうも、格差の問題とかワーキングプアの問題とか貧困の問題、どうもそっちに偏り過ぎているんじゃないか。この問題も私は非常に重要だとは思いますけれども、しかし余りに内容としてそっちに偏り過ぎている」

「その背景にある厳しいグローバル競争の現状とか、あるいは中国が今世界でどうなっているか、アジア諸国が今世界でどうなっているか、日本のアジアにおける立場がどうなっているか、そういうことをもう少しスポットライトを当てる番組が不足をしているんじゃないか。これは私は感覚で申し上げているんではなくて、現場でも経済部とか国際部の人がいろいろ企画を上げてもなかなか通らないという声も私は聞いております。そういう中で、新会長として、こういった面についてもやはりビジネス御出身の立場としてもう少し重点を置くべきではないかということについてはどうお考えでしょうか」

これを聞いてみなさんはどう思われるだろうか。森田は、３度に渡る『ワーキングプアー』の放送などは、現実に起きている問題に警鐘を鳴らす、公共放送の使命を果たしたものであると高く評価している。森田には世耕氏の発言は「国民の多くが本当のことに気づくと困るからもっと工夫しろ。あんたは、せっかく我々が送り込んだ財界出身の会長なんだからうまくやれよ」と聞こえる。

もちろん、国会内で行われた逃げも隠れもしない政治家の発言であり、この発言について何か法的な追及を行うべきだといった話しではない。しかしひとつ言えることは、自民党という政党は、NHKについてこういう考え方であるということを、有権者としてよく認識した上で選挙権を行使したいということだ。

あの安倍晋三氏も、何の羞恥心もなく元気に復活してドイツに出張してメルケル首相と会談するそうだ。こういった人たちが、NHKをすっかりねじ曲げてしまわないうちに、一度自民党は５年くらいは野党にする必要があると思う。

（補：世耕は安倍の首相補佐官。安倍のメールマガジンの編集長。小泉のメールマガジンのアドレスをちゃっかり利用して、目的外使用だと騒がれたことがある。収賄で逮捕された人物とのゴルフ疑惑もある。詳しくはWikipediaでどうぞ）