元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

日医が医師団結を目指す！？



　日医は、突然、医師の団結を目指すプロジェクトを立ち上げるようだ。

　だがな、日本医師会員として一言言っておきたい。

　そもそも、医師の団結を目指して来なかったのはどこのどいつだ？

　勤務医の気持ちなど無視し続けていたのはどこのどいつだ？

　特定政党に多額の献金を続け、応援団よろしくはしゃいでいるのは誰だ？

　若い医者がとても入れない組織にしたのは誰だ？

　政治家の肩入れで会長になったヤツがのぼせ上がるな！

　末端の会員は誰も支持してないんだよ！

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■ 2008年06月26日　times-net

日医が「医師の団結を目指す委員会」を設置(09:10)

　日本医師会の内田健夫常任理事は25日の定例会見で、「医師の団結を目指す委員会（プロジェクト）」を設置すると発表した。1年間のプロジェクト委員会として、医師会組織強化に向けた議論を行うとともに、具体的方策などについてのアウトラインを報告書としてまとめる。メンバーは、北村惣一郎日本医学会幹事、佐藤眞杉日本病院会副会長ら8人。メンバーは随時追加する。

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　まあ、これも、執行部に対して医師会内部の反発が激しいことや

　全国医師連盟が結成されたことが影響していると思うけれど



　本気でやるなら、唐澤会長じゃまず無理だね。

いいか、今の医師会がどんなにKYかわかってるのかい？

ちょっと例を示そうか。

（１）

■ 2008年06月24日　times-net

「総合医」認定制度の日医創設に賛成20、反対14　日医が都道府県医師会に調査

　日本医師会が都道府県医師会に対して行った、総合医・総合診療医（仮称）を養成するための認定制度に関するアンケート調査結果によると、「最新の医療情報を熟知して、必要な時には専門医を紹介できる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師（いわゆる総合医・総合診療医）」を養成するための認定制度を日医が創設すべきかどうかについては、「国に先駆けて日本医師会が関連学会と協力して創設すべき」と答えたのは20医師会で、14医師会が「創設すべきではない」と反対した。

　　　　＊　＊　＊　＊

　「総合医」など、指導体制のインフラが全くないのに、余計なことを考えるな。厚労省がアホなことを言い出したからって、真に受けてくだらん制度を作るんじゃない。それより、厚労省が同じようなことをやろうとしてるんだから、徹底的に批判して潰すことだ。きちんと指導体制を作って「総合医」を作るのならまだしも，医療費減らしのための制度作りに加担するなど、医師の風上にも置けない。許せないよ。



まだあるぞ　

（２）

日医ニュース　第1122号（平成20年6月5日）　

後期高齢者診療料についての日医の見解とアクション

　二〇〇七年五月，厚生労働省は唐突に標榜医としての総合科医構想を示した．これに対し，日医は，「患者の医療へのアクセスポイントを減少させるもので，地域格差を生じさせる」「国が『総合科医』を認定することは官僚の権益を拡大し，地域医療を国が管理統制するということにもなり，最終的には人頭払い制につながる恐れもある」など，その問題点を強く指摘した．

　その後，二〇〇七年十月十日，社会保障審議会の後期高齢者医療の在り方に関する特別部会で，「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子」がまとめられ，主治医が後期高齢者を総合的に診る取り組みを進めるとされた．

　そして厚労省は，「高齢者を総合的に診る医師」「高齢者総合診療計画書」の案を中医協（二〇〇七年十一月二日，二十八日の診療報酬基本問題小委員会）に提示し，さらに総合的に診る医師は患者一人に対して一人であるとした．

　日医は，「厚労省の総合科医構想につながり，管理医療が強化される」「患者が『いつでも，どこでも』受診出来なくなり，フリーアクセスが制限される」（十一月二日基本小委），「主治医は複数でいつでも変えられるべきであり，患者一人に主治医一人ではなく，診療科も限定されるべきでない」（十一月二十八日基本小委）と，一貫して反対してきた．

　このような議論を経て，七十四歳以下の「生活習慣病管理料」に当たるものが七十五歳以上にはないため，この延長としての「後期高齢者診療料」の創設に至った．「総合」という表現が排除されたことや，特別部会の骨子にあった「主治医」という表現が「担当医」に変更されたことなどが，厚労省の当初の主張からの大きな修正点である．

　日医としては，今後も現場の実態把握に努め，中医協における検証結果も踏まえて対応を検討していく．もちろん，フリーアクセスの崩壊につながる動きが見られれば，断固修正を求めていく考えである．

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　ここで言ってることは、わりとまともみたいだろ？

しかし、４月に後期高齢者医療制度が導入されたとき、唐澤会長は福田総理にいったい何を言ったか覚えているか？　まあ、病み上がりではあったが．．．それにしても、「与党の考えはよく理解している。日医としてもしっかりやっていく。」みたいなことを言ったのではないか？　それでは、全国の大多数の医者は、バカバカしくてやってられんだろ？



日医のやるべきことは決まっているではないか。

（１）会長替われ。重大な病気をしたら、自ら身を引くのが当然だが、それとも、医学的知識がないのか？　あるいは、肩書きがほしい？

（２）政府与党への盲目的な献金をやめよ。

献金だけでも末端の医師の大部分は怒り狂ってるぞ。執行部だけのオモチャではないぞ。不偏不党、孤高の組織でいいじゃないか。

国民からもただの圧力団体と白い目を向けられているのは，執行部による背信行為と言われても仕方ないぞ。献金などすべてやめて、もう少ししっかりしたシンクタンクを作る方がまだましだ。

（３）若い勤務医の入会費を安くせよ。勤務医から見れば、高い入会金やら政治連盟への献金をとられた上、自民党応援じゃ、死ねと言ってるも同然。

　団結するならカネとるな。発言権だけ与えよ。

（４）執行部が多数の末端の医師の意向を無視して勝手に方針を作ることをやめよ。

開かれた組織にしないと未来はないぞ。

（５）医師会も地方の時代。各自治体，地域の活動を重視せよ。

未収金もホネヌキにした厚労省



　やっぱり、厚労省の設置する委員会はろくなもんじゃありませんね。有識者を集めたと言いながら、結局、結論は、厚労省の筋書きに沿って、強引にまとめただけ。

　現在起こっている問題点を何ら解決するものではないのです。

　解決策は“ホネヌキ”にして“先送り”です。



　義務は国から医師に押し付けて、

　問題が起こったら現場に押し付け　です。



結局、議論をまとめた厚労省は、何一つ責任を持たず、知らん顔です。



こうやって、医療崩壊は進むばかりです

　　　　　　医師の逃散は続きます。



でも、この手法を用いて厚労省は

　　医療費を減らし、医師数を減らし

　　医師の雑用を飛躍的に高め、労働環境を悪化させ

　　介護保険の導入で、高齢者が真っ当な医療を受けられなくなる仕組みを作り

　　要介護者が増えると介護費用がドンドン上がる仕組みを作り　　　

　　国民年金は、調べようもなくデタラメな保管で老人の生活の糧を削り取り

　　厚生年金まで不正を隠して年金受取額を減らさせ

　　生活保護者からは老齢加算を奪い

　　障害者からも生きるすべを奪い

　　徹底的に国民のセーフティーネットを破壊し



　　なおかつ自分たちの天下りだけは確保しようとする．．．。

「かつて、そんな国賊、税金泥棒組織が存在したんだよ」こう子供に説明できる日は来るのでしょうか？

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病院の未収金、具体策ないまま



　　　　　2008/06/27 17:20　　 キャリアブレイン

　「何の進展もない。『病院はなお一層の努力をして回収しなさい』という結論だけ」?。病院経営に深刻な影響を与えている診療費の未払い（未収金）問題の解決策を探ろうと、病院団体からの強い要望で昨年6月に設置された厚生労働省の検討会は、具体的な対策を見いだせないまま最終回を終えた。「保険者による未収金負担」や「応召義務の解釈変更」などの法的な解決策には踏み込まず、未収金の発生防止（事前対策）や回収の努力（事後対策）などを強調する厚労省の「報告書案」に対し、病院側の委員から不満が噴出した。（新井裕充）

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　厚労省は6月25日、「医療機関の未収金問題に関する検討会」（座長＝岩村正彦・東大法学部教授）を開き、最終的な報告書案を大筋で取りまとめたが、病院側委員の不満は解消されていない。



　医療機関が抱える未収金をめぐっては、「診療費を支払う意思がない患者に対する診療義務があるか」という本質的な問題がある。例えば、飲食店で所持金がないことを知りながら料理を注文する行為には、詐欺罪が成立する。ところが、医療機関は所持金がない患者であっても、別の患者を診察していて応じられないなどの理由（正当事由）がなければ、診療の求めを拒否することはできない（応召義務、医師法19条）。



　「応召義務」の立法趣旨については、医師免許がある者だけに医療行為を認めている（医業独占）から、その“反射的効果”として診療を拒否できないとする見解や、国民の健康権の尊重（憲法13条、25条）を理由に挙げる見解などがある。このような医師法19条の趣旨から、医師の応召義務は「国に対する公法上の義務」とする見解が多い。

　ところが、医師の治療ミスなどの場合に負う「不法行為責任」や「債務不履行責任」などを争う場合には、「医師と患者との関係」に置き換わる。

　これと同様に、患者が医療機関に対して支払うべき診療費（一部負担金）の未払いがあった場合、患者は「医療機関」に対して債務を負うのだから、債権者は医療機関であって、回収するのは医療機関であると解釈されている。



　しかし、診療費を支払えないことが最初から分かっているのに、診療を拒むことができないとする医師法19条の「正当な事由」の現在の解釈を疑問視する声もある。また、「保険者」「医療機関」「患者」の三者の関係の法的なとらえ方の違いによって、未収金の最終的な負担者を「保険者」とするか、「医療機関」とするかが異なるため、法律構成を工夫することによって、未収金を「保険者」に負担させるべきとする見解も有力になっている（第三者のためにする契約説）。



　これまでの検討会では、以上の論点に触れながらも、抜本的な解決策を示していない。東大法学部の教授が座長を務めたにもかかわらず、法的な解釈問題をことごとく回避し、「未収金問題の解決は医療機関の努力次第」というシナリオに沿った会議運営だった。

　院内暴力の増加や救急車の不正利用など、患者のモラルが著しく低下する中、1949年の旧厚生省の解釈通知を維持していいのか、医療機関の自助努力に限界はないのか?。



● 骨抜きの報告書案

　報告書案では、未収金の主な発生原因を厚労省のアンケート調査から「生活困窮」と「悪質滞納」とした。しかし、正当な理由がない限り診療を拒むことができないとする「応召義務」（医師法19条）の解釈については、これまでの厚労省の見解を繰り返し、「医療費の不払いがあっても、直ちにこれを理由として診療を拒むことができない」と改めて明記した。



　また、未収金の回収が難しいことを認め、「発生をいかに未然に防止するかが重要」とした。未収金の最終的な負担者を市町村や健康保険組合などの「保険者」とする法的な解決策には踏み込まず、「保険診療契約の解釈を議論するよりも、未収金をいかに発生させないようにするかを検討することが有用」として、医療機関の自助努力を強調した。



　一方、病院が努力しても未収金が発生してしまった場合の「事後対策」として、保険者に回収を求める「保険者徴収制度」（健康保険法74条2項）の活用を挙げた。

　しかし、同制度を活用するには、一義的に医療機関が十分な回収努力を行う必要性があることを指摘。市町村が保険料などを徴収する回収努力を引き合いに、「医療機関は、従来のような文書催告（内容証明付郵便）にとどまらず、踏み込んだ回収努力を行うことが必要」として、市町村と同様の努力を求めた。



　質疑では、「応召義務の解釈」と「医療機関の回収努力」に関する意見が相次いだ。



● 医師法19条は削除できない

　木村厚委員（全日本病院協会常任理事）は「応召義務を今後どうするのか。『今後の検討が必要である』などの記載を入れないとまずいのではないか」と指摘。「未然に防ぐという意味で言えば、院内の暴力患者などがトラブルを起こすので、『診療を拒むことができない』ということで終わっていいのか。応召義務の解釈について検討する場をつくるとか、今後の検討課題とすることなどを書くべきではないか」と不満を表した。



　これに対し、厚労省の担当者は「検討して『どう解釈するか』という問題ではない」と一蹴（いっしゅう）。「社会通念上、（診療拒否が）是認されるかという問題なので、もし、法律の条項（医師法19条）をなくすことまで求めるなら、『それは検討することができない』というのが、われわれの立場だ」と回答した。



　これまで、法的な解決策の議論を避けながら、医療機関の自助努力を再三にわたって強調してきた岩村座長も、厚労省の意見に賛同。「応召義務の解釈は医療制度の根幹にかかわる問題なので、軽々に議論できるわけがない。応召義務に関するやりとりは記録に残すので、了解してほしい」と理解を求めた。

　河上正二委員（東北大法学部教授）もこれに加勢した。「医療は生存にかかわる重要な社会的資源なので、水道や電気などに比べると、ストップさせるときには慎重な配慮が必要だという話だ。厚労省の書きぶりは、そんなにぶれていない。（正当な理由があれば診療を拒めるため）厚労省は『必ず診療しろ』と言っているわけではない」



● 病院の回収努力が不十分

　報告書案では、事後的な対策である「保険者徴収」があまり活用されていない理由として、「医療機関が十分に注意義務を果たしていないこと」や「回収努力が不十分と市町村において判断されるケースがあること」などを挙げた上で、市町村の回収努力を次のように示した。

　「夜間、休日における家庭訪問や詳細な財産調査など、（市町村は）相当な回収努力を行っており、医療機関においても、少なくとも同程度の努力が求められる」



　市町村と同様の回収努力を医療機関に求める記載に対し、崎原宏委員（日本病院会理事）がかみついた。「私的病院では（患者の）財産調査などできない。この部分は削除すべきではないか」。畔柳達雄委員（弁護士）も「この部分が引っ掛かった。『夜間、休日』とあるが、全国の市町村が本当にこんなにやっているのか」と同調した。



　これに対し、厚労省の担当者は市町村の回収努力を強調。「年度末に管理職が個別訪問することが一般的に行われている。（患者宅に）かなり足を運んでいることは間違いないので、そういう意味での努力だ。財産調査をするという意味ではない」と説明したが、崎原委員は引かなかった。

　「市町村は税金の滞納対策などで努力していることは分かっているが、それは市町村の職員の仕事だ。病院が未払い金を回収するのは、もともと（病院の仕事として）想定していない、後から発生した仕事。事後的な対策に限界があるということは、病院でも、この検討会でも認めているので、そのあたりとの整合性をうまく書いていただきたい」



　議論の末、「医療機関においても、少なくとも同程度の努力が求められる」との部分を削除することで一致したが、病院側委員の不満は解消されなかった。



●救急医療が止まる

　報告書案では、医療機関に「従来以上の回収努力」を強く求めた上で、回収が困難な患者がいる場合には保険者にその情報を提供するなど、未払い患者の情報を市町村などと共有する必要性を示している。



　これに対し、小森直之委員（日本医療法人協会医業経営管理部会員）は次のように述べ、事前・事後の「対策」を強調することに伴う危険性を指摘した。

　「今回の最終的な取りまとめをすべての病院が見ている。この報告書だけが提示されると、何の進展もない。『病院はなお一層の努力をして回収しなさい』という結論だけが出る。ほとんどの医療機関が報告書の結果を待っているので、本格的な回収はしていないだろう。この報告書が出ると、回収が始まると考えていい。また、暴力患者や未払い患者などのリストが地域の病院に回っているので、救急医療が止まる可能性がある。対策ばかりを強調すると、『患者を診ない』ということが起こらないか」



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　この未収金の問題は、本来は単純なもののはずである。



いかなる患者も正当な理由なく診察せよ、と国が医師に義務として命じているのである。

義務に応じて行った業務で損失が生じれば、まず国が損失補償をするのが当然ではないか。



それでもなお、医療機関に調査・回収業務を押し付けるのであれば、調査・回収要員を国の責任において設置するのがスジであろう。



そもそも、外国人労働者が保険を持たない、とか、窓口負担が以前に比べ非常に重くなった、というのは、政治の責任、つまり国の責任である。それは未収金とは別に、国が解決すべき問題である。



過去、重要な案件を先送りしつづけた、無責任な“ホネヌキ”政治のツケを、疲弊する現場に押し付ける厚労省は、“ホネヌキ”であると同時に、“コシヌケ”である。

“ホネヌキの方針2008”だよね。



　６月27日、“骨太の方針2008”が閣議決定された。かつて小泉は、骨太の方針で医療を、介護を、そして社会保障全般を痛めつけた。そのため、国民の怒りは予想を遥かに超える逆風、あるいは暴風となって福田内閣、政府与党（自民党，公明党）を襲っている。

　来るべき衆院選をにらみ、超低空飛行の支持率を誇る福田内閣が出した結論は、まさしく目標だけで手法はすべて先送りの“ホネヌキの方針2008”だった。

　小泉、竹中路線へシンパシーを持つ評論家、田原総一郎もさすがにこのていたらくにハラがたっていると見える。

　閣議決定の直前、23日に発表されたこの“ホネヌキの方針2008”の原案に対し、田原が噛み付いた。

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田原総一朗の政財界「ここだけの話」

第65回　結局「骨太の方針」で福田政権は何がしたいのか？



　　　　　2008年6月26日　NIKKE BP NET

　23日、「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）2008」の原案がまとまり、首相が発表した。

　これに対して、例えば日経新聞は「税制改革踏み込まず」「『司令塔』の役割低下」といった見出しの記事を掲載した。つまり、物足りない、何が言いたいのかわからない、ということだ。どの新聞もそのような批評をしている。

　では一体、何が物足りない、踏み込みが足りないのか？ 役割低下、というのは何を言っているのか？



高度成長時代なら利益の分配

今は「負担」の分配

　1953年から1991年のバブル期も含めた高度成長の時代は、企業がどんどん繁栄して規模が大きくなり、利益が大きくなって、国の歳入がどんどん増えた。その増えた金をいかに国民に分配するかという、「利益分配」の時代だった。

　ところが、バブルがはじけて、高齢化社会になり、歳入は減るが、歳出は増える。歳入と歳出のバランスが合わなくなり、歳入より歳出の方が多くなった。今は、利益の分配ではなく、「負担分配」の時代である。

　現在、国の収入は年間おおよそ50兆円。支出が（これは予算といってもよいが）約80兆円。企業でいえば、「売上高?コスト＝利益」となるわけだが、今の国の状態をこれで考えると、売上高が約50兆円で、コストが約80兆円。したがって利益はマイナス、赤字だ。

これをどうするかというのが、今の日本の最大の問題なのである。





　利益がマイナスであれば、売上高を上げる、あるいはコストを下げる。コストを下げるというのは、例えばリストラをして人員を削減するとか、給料を減らすとか、タクシーに乗っていたところを電車にするとか、そういうことだ。売上高を上げるかコストを下げるかして、マイナスをなくす。これが企業のあり方だ。

　国家の場合、売り上げを伸ばすというのは、国の収入は税金だから税率を上げることになる。今でいえば、消費税の税率を上げることになる。一方、コストを下げるというのは、国民に負担を押し付けるということだ。

　国の支出約80兆円の内訳を大ざっぱに言うと、800兆にのぼる借金の返済と金利が20兆、国から地方に供給する補助金や交付税が20兆、福祉が20兆、国のコストが20兆円となる。

　福祉には、医療、介護などがすべて含まれるわけだが、これは高齢化が進んでいるので、予算が年1兆円ずつ増える。

　国のコストというのは、国家公務員や国会議員の給料、自衛隊や教育などであり、これですべて国の費用をまかなっている。

　では、赤字対策のために消費税を上げるのかというと、「骨太の方針2008」ではとうとう「消費税を上げない」とした。そしてなんと福田康夫首相は「消費税は2、3年といった長い単位で考えたい」と言った。

福田さんは、2、3年後は首相の座にいないだろうから、これは「自分は判断しない」ということだ。



どこをコストカットするのか

明確に言うべき

　消費税を上げないとなると、支出の80兆円をどうコストカットしていくかということになる。そこで、政府は支出80兆円をどう切るのかというのが、今回の骨太の方針の中身になる。　しかし、コストは小泉時代に切った。

　例えば小泉純一郎元首相は、公共事業を14億から7億に半減した。あるいは補助金、地方交付税を切った。地方が悲鳴を上げている。そうなると、地方への20兆円は切るわけにはいかない。

　したがって、この骨太の方針の中に地域への予算を減らすという記述はなく、むしろ、地域活性化のために「地域力再生機構」というものを創設するとか、「効率的な農地利用の徹底と農地集積を進める」とある。つまり、地方に対する20兆円をどうするか、ということには一言も触れていない。

　残りは、福祉をどうするか、国の費用をどうするか、という問題になる。

国の費用をどうするかという問題は、公務員や国会議員の数や給料を減らす、あるいは自衛隊員の数を減らす、などということになるのだが、そういうことも、この骨太の方針には一切書いていない。

結局は、なんだかんだで、福祉の部分を切ろうとしている。

その一つが「後期高齢者医療制度」だ。

日本の医療費が約33兆円。そのうち75歳以上の医療費がおおよそ11兆円。その11兆円のうち約1兆円を75歳以上の高齢者に負担してもらおう、というのが後期高齢者医療制度だ。

　そしてこれが大反対に遭った。

　そこで、低所得者の負担を減らすということになった。では、その負担を減らした分をどこが負担をするのか。

　現役世代の保険料に負担を課すのか、あるいは税金を増やすのか。ここに骨太の方針では全く触れていない。



言い方のごまかしに

終始する官僚

　国の歳入が50兆、歳出が80兆、マイナス30兆円。これは事実だ。

　消費税は国民が反対するので上げることができない。しかし、支出を切るのも国民は反対するのだ。たいてい「削減」という時のしわ寄せは、一番弱い者のところに来るので、反対するのは当たり前だ。

　後期高齢者医療制度でも、お年寄りにも金持ちの人と貧しい人がいて、貧しい人にしわ寄せがくる。だから、負担を分配する場合、貧しい人々、弱い人々にいかに配慮するかということが非常に重要なのだ。

　ところが、今の自民党政府はほぼ役人の言うがままになっている。役人＝官僚というのは、そういう配慮が全くできない。だから「後期高齢者医療」などという名前をつけてしまったりする。

　そういった配慮ができない代わりに役人が何をするかというと、言い方をごまかすのだ。例えば僕が厚生労働大臣に「後期高齢者医療制度をやらないとなると、後期高齢者が負担することになっている1兆円を誰が負担するのか」と聞くと、「それは非常に難しい問題なのでここでは答えることができません」と返ってきた。

これは厚生労働大臣が悪いのではなく、そういう説明をしろと厚生労働省が言っているのだ。



暴風雨のように強い圧力

　国民の本音は、税金は軽く、福祉は重い方が良いに決まっている。しかし、負の分配の時代では、その逆をしなければならない。そこで一番痛みを味わう国民の貧しい部分、弱い部分に全力の配慮をしなければならない。

　配慮をして、それをどうするのか、ということを示さねばならないのに、それがすべてごまかしになっている。これが今回の骨太の方針だ。

　自民党の議員たちは露骨なので、80兆円を削ることに皆反対だ。なぜなら自分たちの選挙区の人々が皆反対だからだ。だから「削るな」と言っている。

大田弘子経済財政担当大臣は経済財政諮問会議終了後の会見で、与党の歳出拡大圧力を「暴風雨のように強い」と言った。それほど自民党の「削減をやめろ！」という声が強いということだ。

野党は削減どころか「コストをもっと上げろ、国民にもっとしかるべき手当てをしろ」と言っている。

しかし、政府はコストを上げることはできない。下げることもできない。

そこでそれをどのように国民に説明すればよいか。それが政治というものだ。



負担をどうするか

その順序立てができない

　僕は、国家のコストの削減が必要だと思う。

大した削減でなくても、公務員、国会議員の数や給料を減らす。そして、「国もこんなに血を流しました。それでもどうしても足りないので消費税を上げさせてください。それでもまだ足りないので申し訳ないが負担をしてください」というように、国がまず血を流すのが筋だろう。

それでも足りない場合は、僕は3〜5パーセント程度のアップだと思うが、消費税を上げる。それでもまだ足りなければ、地方や福祉のコストを削減する。これが順序であるはずだ。

今その順序を立てることができず、消費税の話も出せない。「消費税上げは考えない」と言っている。しかも、国のコストの部分を減らすことも一切出てこない。

　結局そのしわ寄せが、福祉の部分と、もしかすると地方に来る。

僕はそこを政府ははっきりとするべきだと思う。はっきりと「国が血を流す、その代わり皆さんも負担をしてほしい」と言うべきところを、官僚のごまかしで説明するから、国民にとって訳がわからなくなり、不信感が強くなる。これが今の最大の問題だ。

　今こそ国民に懇切丁寧な説明が必要な時に、その説明を官僚たちはごまかそうとする。その官僚たちに残念ながら乗っかった「骨太の方針2008」だと言わざるをえない。



道路特定財源の一般財源化にも言及

これをどう評価するか？

　骨太の方針には、道路特定財源の一般財源化についても書かれているが、どこまで一般財源化できるのかも問題だ。

道路特定財源は5兆4000億円、10年間で59兆円。この道路特定財源を一般化するときに、例えば道路以外の部分にどれくらい持っていけるのか。

これには色々とあるのだが、少なくとも1兆円以上を道路以外のものに回さないと一般財源化とは言えないのではないか。実は今、一般財源化ということになったので、道路以外の金の取り合いになっている。その奪い合いが5兆4000億円の半分以上になろうとしている。しかしそれはあり得ない。

　ある道路族のドンは僕に、「道路特定財源のうち一般化できるのはせいぜい7000億円だ」と言っている。7000億円では一般財源化したことにはならない。今でも年間1900億円は道路以外に回しているのだ。やはり一般財源化するとすれば、骨太にも「1兆円以上」とか。あるいは「1兆5000億円以上」とか、はっきりと書くべきなのだ。しかし何も書いていない。書けないのだ。

すべてが曖昧なままなのである。例えば「骨太の方針2008」の歳出削減のところに「骨太方針06、07にのっとり最大限に削減」とある。「最大限」って何なのだ。

もともとは「最大限に削減するように努力する」と続いた。しかし、いくらなんでも「努力する」では曖昧すぎるだろうということで「努力」の2文字は削った。



それにしても、全体的に曖昧な部分が多い。伴う痛みを具体的にすれば具体的にするほど、国民の反発を買う。それはわかる。しかし、「50−80＝−30」の現実はすでに出ているのだから、そこは国民に誠実に丁寧に説明するしかない。それが足りない。

一番しわ寄せの来る弱い人々に「こんなに気を使っている、こんなに配慮をしている」とまず示すべきなのだ。しかし、それが全部遅れ馳せになっているのだ。



「借金」は後の世代に

先送りされるだけ

「50−80＝−30」の帳尻が合わなければまた国債を発行して、どんどん借金が増える。借金というのは、若い世代が背負うことになる。

自民党がひどいのは、「借金を多くしたっていいではないか」と言っているところだ。だから「コストの80の部分を削減するな、もっと増やせ」と言っている。

前述の大田弘子さん言った「与党の歳出拡大圧力」というのは、自民党が「コスト80兆をもっと増やせ！」と言っているということだ。もっと増やせということは、つまり借金をもっと増やせということだ。これは無責任ではないか。

しかし今マスコミも、やや歳出拡大要求をしている。



　例えば後期高齢者医療制度についても「こんなにかわいそうだ、こんなにかわいそうだ」という記事ばかり出ている。ということはつまり、この制度をなくせということだ。しかし、この制度をなくしたときに、その1兆円をどうするのかということはどこも書いていない。

　マスコミも口では色々と言っているが、要は「歳出を拡大しろ」と言っているのだ。そして「歳出を拡大しないのであれば、消費税上げに踏み込め」と言っている。しかし、消費税上げに踏み込めば、またマスコミは大反対する。



右にも左にも行けない

福田内閣

　福田内閣は、歳入の50兆を増やすこともできない、歳出の80兆を減らすこともできない。これが現状だ。

これは福田首相の政治力の問題ということではないと思う。

小泉さんは思い切って「削減」と言った。だから、今、「小泉さんと竹中平蔵さんが日本の貧富の格差を拡大させた。けしからん」ということが定説になっている。

福田さんはその定説に乗るわけにはいかないので、ひたすら困っている。

マスコミも「ではどうすべきか」ということを書くべきなのに、一言も触れない。



　マスコミは今や非常に無責任になっていて、「50−80＝−30」ということに対して、「歳入の50が少ないのではないか」ということを言っている。しかし、「では消費税を上げる」となれば大反対する。あるいは、「歳出の80が多いのではないか」と言っているのだが、実際に削減するとなると大反対。

　このような状況の中で、ある意味、福田内閣は困り果てていると言ってもよい。しかし、国民の側からすると、「そこをなんとかするのが政治ではないか」ということになる。

　国民側と政権側がこれほど遊離している時代はなかった。高度成長期は「利益の分配」の時代だったので、政権と国民が離れていなかった。

しかし今は違う。「負の分配」の時代だ。政府は困り果て、国民は何とかしろと言い、どんどんギャップが大きくなっている。ギャップが大きくなっているので、支持率が落ちているのだ。



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　さて、田原総一郎の分析には異論も多いかもしれない。だが、全体像を見るにはこういう評論も悪くはない。

　ともあれ、福田内閣としては、打つ手がなくて、“ホネヌキの方針”しか出せなかった。そのことは、田原も書いている。

　族議員らの大合唱で国家のコストの削減はできそうもない。いっぽう、医療，福祉など社会保障もさすがに選挙を考えればうかつなことはできない。

　さりとて、消費税を上げるには、まず国家コストを削減しない限り、国民はそっぽを向くし、マスコミも大反対する。

　医師としては、社会保障削減に多少ブレーキがかかる可能性があるだけまし、ととらえるべきなのかもしれないが、詳しいことはわからない。

　“ホネヌキの方針”だから仕方ないよね？



　医療ブロガーの苦難の道は、まだ続く・・・



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せっかくだから、ロイターがどう報道しているかもみておこうね．．



「骨太の方針2008」を閣議決定、歳出歳入一体改革の攻防再燃は必至

6月27日19時58分配信 ロイター



　［東京　２７日　ロイター］　政府は２７日夕、成長戦略と財政再建を車の両輪に経済財政運営を進めるとする「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）２００８」を閣議決定した。

　歳出改革では「骨太の方針２００６」に則り「最大限の削減を行う」との従来方針を堅持し、歳入改革では対日直接投資拡大や国際競争力強化の観点から、法人実効税率下げの是非を問題提起。「低炭素社会」実現に向け具体的な道筋を盛り込んだのが特色。グローバルな政策課題への取り組み姿勢を示して福田色をアピールするとともに、環境税の導入検討を初めて明記した。

　経済成長戦略の実現によって、人口減少下でも、今後１０年間程度の間、実質２％以上の経済成長を目指す。

　政府は「骨太の方針」でかろうじて与党内の歳出要望圧力をかわし、２０１１年度までの中期的な歳出改革の大枠を維持した。しかし、社会保障関係費の伸びを年２２００億円圧縮するとの目標に対しては与党内から限界論も出ており、単年度の攻防は、年末までの２００９年度予算編成作業で一段と熱を帯びそうだ。

　一方、歳入改革では、政府税制調査会や与党税制協議会を尊重して踏み込まず、秋以降の消費税を含む抜本税制改革に関しては課題の列挙に終わった。２００９年度改正では、道路特定財源の一般財源化や基礎年金の国庫負担引き上げに伴う安定財源確保など、待ったなしの決断が求められている。

　また、公的年金基金の運用については「幅広く検討を行う」にとどめた。諮問会議のグローバル化改革専門調査会（会長：伊藤隆敏東大大学院教授、諮問会議民間議員）が報告書で提案した公的年金基金の運用収益最大化に対する結論は先送りされた。

　＜年末の予算編成までいくつもヤマ場、「激しい風雨」の連続か＞

　「今年は激しい風雨が続くのではないか」──。骨太方針の策定過程を「暴風雨」と評した大田経済財政担当相は臨時閣議後の会見で今後の展望についてこう締めくくった。

　予算編成をめぐる攻防は、骨太の方針を踏まえて策定される来年度予算の概算要求基準から始まり、夏には社会保障国民会議が社会保障の給付と負担についての考え方を示し、道路整備の中期計画策定、抜本税制改革議論へとつながる。大田担当相は「年末の予算編成までいくつもヤマ場がある。それだけにこのスタートの骨太は大事だった」と繰り返した。

　そのうえで、２０１１年度までの歳出改革の５年目となる来年度予算編成に向けて、歳出歳入一体改革の枠組みで「守るべきは守った」と強調。成長戦略では、高度人材受け入れや航空の自由化など日本経済の競争力強化で不可欠な課題に「一歩踏み出せた」と胸をはった。

　＜新規国債発行、抑制するのは当然＞

　今後の焦点は、具体的な予算編成作業において歳出改革姿勢を堅持できるかに移る。額賀福志郎財務相は０９年度予算の概算要求基準の方針を７月末までに決定する意向を示し、「基本方針２００８を踏まえて概算要求基準をしっかり検討したい」と語った。

　財政再建路線が維持できるかどうかの一つのポイントとなる新規国債発行額について額賀財務相は「国際的な信頼・信認から考え、きちんと対応していく必要がある。財政再建を堅持するなかで新規国債発行を抑制するのは当然だ」と強調。ただ、０８年度に比べて削減できるかについては「これから精査すること」と述べるにとどめた。

　（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子、伊藤　純夫）

排除すべき「くそったれ」は誰だ！？



医療ブログを続けていると、時に自分は人が悪くなったのではと、不安にかられる時がある。それというのも、正論を拡げようとすることにはエネルギーが必要というだけでなく、現在の医療問題を語るには、あまりにもねつ造、誤解、詭弁、ごまかしの類いが横行しているために、あちこちに向けて批判的な発言を繰り返さざるを得なくなるからだ。



特に、政治家、官僚、マスコミなどに対しては、彼らの影響力があまりに大きいため、同じような批判をくりかえさなきゃ、こっちの考えはなかなか理解してもらえない、というジレンマがある。



多くの医師が、政治家や官僚の無責任な発言やさまざまなメディアからの誤解に基づく報道を見るたびに頭に浮かぶであろう言葉の一つは．．．



　「くそったれ！」



ではなかろうか？



ちょうど、「くそったれ」の取扱いを書いた記事があったので、御紹介しよう。

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グーグルも実践する「くそったれ社員」排除 



 　　　　　[ 06月27日 13時00分 ]　Diamod Online

　パワハラ上司に、ゴマすり同僚、無気力部下…そんな“アスホール”（くそったれ社員＝イヤな奴（直訳すれば肛門の穴・・・まぁ、おげれつ．．））は洋の東西を問わずどんな企業にもいるものだ。しかし、それを組織の宿命と思ってはいけない、と説くのは、組織行動学の世界的権威、ロバート・サットン スタンフォード大学教授である。



　サットン教授いわく、「イヤな奴1人の存在で企業が被る損害額は、人件費は別として、年間最大16万ドル（約1600万円）にも上る」のだという。

1人いるだけでも「周囲の生産性は落ち、同僚は辞め、特に管理職にいる場合は、深刻な訴訟問題に発展することもある」ためだ。



　イヤな奴には2つのタイプがあるそうだ。

●一時的に感情的になりひどい振る舞いをするテンポラリーアスホール。

●そして政治的計略まで用いて相手を背中から刺す筋金入りのサーティファイド（認定）アスホールである。



「イヤな奴の性格は波及性があるので、周りもイヤな人間になる。イヤな人間の前では誰でもイヤな人間になるというのは、組織行動論でも実証されている傾向」。

さらに、

「日中イヤな奴を相手にしていると、夜帰宅しても家族との生活に悪影響を与えかねない。社会倫理的な観点においても、企業はイヤな奴の存在を許してはならない」

とサットン教授は説く。

（そ、そんなこというたら、政治家も官僚もいなくなったりして．．．）

　では、組織からイヤな奴をなくすためには、どうすればいいのか。この点で、大変参考になるとして、サットン教授が持ち上げるのが、「Don't be evil（悪魔になるな）」という有名な社是を掲げているグーグルである。



　時の企業であるグーグルが「社内でイヤな奴をやっても得することはない」という社風を持つ意味は確かに大きそうだ。「人材獲得競争は世界的に厳しさを増しているが、グーグルが規律あるフレンドリーな雰囲気で優秀な人材を引きつけ、なおかつ急成長を遂げている以上、多くの企業が同様の手法を取るしかない」からだ。「特にグーグルと直接戦っているマイクロソフトやイーベイなどは最近、“The No Asshole Rule”（アスホールの存在を許さないルール）に非常に高い関心を示している」という。

（う〜む、ここんとこ、もうちょっと詳しく説明してほしいな・・・）



　むろん、才能があるイヤな奴もいる。アップルコンピュータのスティーブ・ジョブズCEOはその最たる存在だろう。しかしサットン教授は、「ジョブズ氏はトラブル以上の見返りをもたらすことがわかっているわけで、万人に適用すべき評価軸ではない。一般企業において、“えせジョブズ”の存在は百害あって一利なしであることを忘れてはならない」と釘を刺す。あなたの周りにも“えせジョブズ”はきっとうようよいるはずだ。

（聞き手/ジャーナリスト　瀧口範子）

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この国では、「くそったれ」ばかりがはびこっている会社，組織がまだまだ多いのではないか？　“The No Asshole Rule”どころか“The All Asshole Rule”か？



５分ルールでねつ造データを正当化しようと躍起の厚労省

あいかわらず社会保障2200億削減を目指そうとする経済財政諮問会議

後期高齢者医療制度をまだごまかし続ける政府与党

方針にも何にもならない先送りだけの“骨太の方針2008”を出した福田内閣

諫早湾を2533億かけて死の海にした農水省役人と業者と癒着した議員たち

国民年金に続き、厚生年金も560万件のミス発覚しても、先送りする社保庁・厚労省



もっとも、我々の周囲にも、くそったれ上司やくそったれ理事長がいるがね．．。

５分ルールの根拠は崩れた！？



何とも理解し難いデータである。



医療機関の約9割で平均診療時間が5分以上である・・？



　これは、昨年の12月に厚労省が中央社会保険医療協議会に提示した資料に示されていた情報だという。

　厚労省の示した資料（グラフ）は「内科診療所における医師一人あたりの、患者一人あたり平均診療時間の分布」というものだった。



　我々の常識からして、このデータはにわかに信じ難い。

　だが、厚労省は公の場にこのデータを提出し、このデータを根拠として「５分ルール」を強行に成立させたのだ。



　これに納得できない保団連は、情報公開法に基づき、厚労省に資料（グラフ）の出典開示を請求。その結果、外来管理加算の対象となる再診患者に対する診療時間の調査は実施されず、厚労省の委託を受けた業者が行った「時間外診療に関する実態調査結果」の数値を基に作成されたことが分かった。



　しかし、もっとおかしなことがある。



「時間外診療に関する実態調査結果」の数値をどうひねくりまわしても、

「内科診療所における医師一人あたりの、患者一人あたり平均診療時間の分布」は

計算できないのだ。



ましてや、医療機関の約9割で平均診療時間が5分以上などという結論がでるはずもないのだ。

　＜基本的な知識は、「厚労省よ，羞恥心はどこへいった？」でお読み下さい＞



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　今、私の目の前に、平成19年７月に厚生労働省保険局医療課から送られた「時間外診療に関する実態調査」を依頼する資料（調査票在中）がある。

　送り元は、長ったらしいが、以下の通り。



厚生労働省保険局医療課委託事業

　「時間外診療に関する実態調査」事務局

みずほ情報総研株式会社　社会経済コンサルティング部



では、調査票など封筒に入れられた文書の中身を検討する。

依頼書２通（厚労省から、と　みずほ情報総研から）

　みずほのには、「今後の時間外診療体制のあり方を検討するため」と書いてあるが、

　厚生省のには、「今後の診療報酬改定の検討資料とすることを目的に、「時間外診療に関する実態調査」を実施することになりました」と書いてある。

　みずほは時間外診療だが、厚労省は診療報酬改定と、幅広く解釈される書き方になっている。どうやら、厚労省は、この差をもって、逆ギレのように保団連に抗議しているらしいが、それは大きな間違いだ。どのように書こうと、この調査で５分ルールの根拠は作れない。

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では、いよいよ調査票へ。

　調査対象は、岩手県、愛知県，京都府、大阪府、山口県、熊本県に所在する一般診療所ということだが、みずほの依頼書を見ると、愛知、京都，大阪の一般診療所から無作為に抽出した、と書いてある。



　いずれにしても、かなり限定した調査であることは間違いない。

（また、厚労省が無作為と言ったって、誰も信用しないだろうけどね。

　なにせ厚労省は、作為のかたまりだからな・・・

　例えば、ウチのように新しくて患者が少ない診療所なら、一人にかける時間は長いかもしれません。精神科の診療所なら長くて当たり前かも．．．

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　そして、調査用紙は．．．と．．．．



診療所の曜日毎の診察時間帯は記入します。

前月（６月）の１ヶ月ののべ来院患者数も記入します。

　そして時間外加算、休日加算、深夜加算の外来件数、往診件数なども記載します



ですから、各診療時間帯に何人患者が来たかはわかります。

　しかし、診察時間はわかりません。

だって、診察してるか、処置しているか、検査してるか、待ってるか、そんなことは書いてありません。



そして、さらに詳しい時間外患者ひとりひとりのデータを記入する用紙がありますが．．

　受付時刻と終了時刻は記入しますが

　　その間、診察時間がどれだけだったかを記入するところはありません。



なになに、え？　診療時間なんて、わかるわけないやんか！



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要するに、診察時間を記入するところは全くありませんでした。

診察時間を類推できるような記入項目もありませんでした。



あえて言うなら、診療時間を患者数で割っただけ．．．．？



もし、この調査で「医療機関の約9割で平均診療時間が5分以上である」などという結論が出たと言い張るなら．．．



●それは、単なる推測でしかない。

●それは、妄想でしかない。

●それは、ウソでしかない。



以上が私の結論です。

専門家抜きで医師養成を語るな！



　日本社会を不安と混迷に陥れる無責任集団として相変わらず評判の悪い経済財政諮問会議。またしても、医療に口出しをして来ているぞ。現場を知らない財界人、空論だけの学者にこれ以上崩壊を進められては国民はたまったものではない。

　エドはるみも言っているではないか。

「あんたたちのやること、愚ぅ〜愚愚ぅ〜愚愚ぅ〜！」



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「新しい医師養成の考え方を」



　　　　　2008/06/25 18:58　　 キャリアブレイン

　政府の経済財政諮問会議の大田弘子担当相はこのほど、医療費について、「効率化できる部分は効率化すべき。既定路線で効率化できるものは『基本方針2006』にのっとって効率化していく」と会議後の記者会見で述べ、重複検査の抑制やジェネリック（後発医薬品）の使用促進で医療費の削減を図りながらも、救急の受け入れ不能や医師不足といった新たな問題に対応するなど、めりはりの利いた医療政策を進めていく考えを示した。原案では、医師不足の解消を図るとともに病院勤務医の環境を改善する方法として、「現行の仕組みにとらわれない効果的な方策を講ずる。その際、これまでの閣議決定に代わる新しい医師養成の考え方について検討する」としている。

　（頼むからよけいなことしないでくれ！　増すぞえ君の作った組織だけで十分じゃないか！）

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　同会議は6月23日、「経済財政改革の基本方針2008」の原案について議論した。

　社会保障費を07−11年度の5年間で1.1兆円、毎年度2200億円抑制することを明記した「骨太の方針06」の見直しを求める声が強まる中、「基本方針08」の原案は「機械的に5年間均等に歳出削減を行うことを想定したものではない」と明記した。

　（旗色が悪いと決まって後出しじゃんけんですか．．．）



　歳出増を要望する与党からの圧力について、大田担当相は「暴風雨のように強い。今年はさらに強い。早い段階から吹いていた、暴風が吹いていたという感じがする」としながらも、「歳出削減路線は守っていかなくてはいけない」と述べた。

その上で、「国民のニーズが非常に高いもの、緊急性の高いものについて、まず財源を捻出（ねんしゅつ）して対応していくという原則をはっきりと示した。国民のニーズが高い経費について、財源を捻出して充てるということについては、歳出改革が揺らいだとみていない」とした。

　（弁解は見苦しい。それより正しい改革をやってくれ！）



　今後の社会保障の在り方については、「今の医療構造のまま医療費が伸びていいのかを考えると、効率化できる部分は効率化すべきだ。既定路線で効率化できるものは『基本方針06』にのっとって効率化していくが、新しく必要になったものは、しっかり対応する」と述べた。

　（今のまま医療費が伸びるかどうか、なんて、厚労省の作ったデタラメ予測をモトにしゃべることが間違いのもと！）

　（効率化できる部分、そんなことは、政府と官庁のムダを省いてから言うことだ。）

　（長らく国民のニーズを無視し、財界の意向で政策を動かした会議に国民のニーズを語る資格無し！）



●社会保障制度の重要課題

　「基本方針08」の原案によると、社会保障制度の重要課題は、

▽質の高い医療・介護サービスの確保

　（今も医療・介護の質を落とす政策を続けてるのはどなたでしたっけ？）

▽持続可能な年金制度の構築

　（年金システム開発のITだけが儲けて、年金は大赤字。責任追及せぬままに社保庁を解体して、何ができるのか？）

▽総合的な少子化対策の推進

　（10年以上、かけ声だけの無策はいつ解消されるのか？　これまでにマトモな対策を見たことがないんだけど．．．）

▽福祉施策や健康対策など

　（企業の儲かる福祉施策、企業に儲けさせる健康対策はやめよう！）

▽「健康現役社会」への挑戦

　（若者も老人も健康を損ねる社会にしたのは誰のせい？　心が病んだ社会にしたのは誰のせい？）

の5項目。

　このうち、「質の高い医療・介護サービスの確保」では、「ドクターヘリを含む救急医療体制の整備」「産科・小児科をはじめとする医師不足の解消や病院勤務医の就労環境の改善」などを挙げた。

　（よほどドクター・ヘリがお好きなんだね。そんな枝葉末節ばかり言ってるからドクター・減りになっちゃったんじゃないの？　そんなことより診療報酬を上げなさい。医者が病院から逃散する前になぜやらなかったの？）



　医師不足と病院勤務医の対策としては、「女性医師の就労支援」「関係職種間の役割分担の見直し」「メディカルクラークの配置」などを進めるほか、「診療科間、地域間の配置の適正化について、現行の仕組みにとらわれない効果的な方策を講ずる」とした。

　さらに、「効果的な方策」を講じる際には、「これまでの閣議決定に代わる新しい医師養成の考え方について検討する」としている。

　（何を言っても、適正な予算配分がなければしょせんはしろうとのたわごとです）



　一方、後期高齢者（長寿）医療制度については、「創設の趣旨を踏まえつつ、低所得者の負担軽減など政府・与党協議会の決定に沿って、対策を講ずる」とした。

　（制度が複雑怪奇になるだけで、効率化の逆を行っている。それに気がつかないような経営者に何ができる！）

　介護・福祉サービスを支える人材の確保については、「処遇の改善」を挙げ、そのための方策として、「キャリアアップの仕組みの導入」「資格・経験を踏まえた適切な評価など」を挙げた。

　（そもそも、在宅推進、介護保険制度導入が、効率化の逆なのだよ。カネもヒトも必要になる。そんなキホンがわからんでど〜する？　仕組みを変える前に、介護の予算を増やしなさい。障害者がもっと介護を受けられるようにしなさい。評価の仕組みなど，現場に任せなさい。国が作った評価制度など誰も信じてないでしょ？　）

　（そうそう、つい最近、私の知ってる有能でまじめで熱心なケア・マネージャーが２人も辞職しました。誰の責任かわかってるよね？）



　もう皆さん、とっくにご存知と思いますが、経済財政諮問会議こそ、日本を不幸に陥れた張本人と言っても過言ではない。ムダな存在どころか、害虫です。政治家（もちろん、与党のです）は本来自分たちがやるべきことを経済財政諮問会議に丸投げしたのです。そして、

経済財政諮問会議は、自らの責任は全く感じることすらなく、自分勝手に作った政策を政治家に丸ごと投げ返し、その結果についてはそしらぬ顔です。人間として許せない。そんな害虫集団だと私は考えています。

厚労省よ，羞恥心はどこへいった？



　思わず目を疑いたくなる記事．．．．

　厚労省の逆ギレ．．．？



　ほんとに恥ずかしくないのか？

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医療機関への調査で「異なる使用目的」−厚労省



2008/06/24 19:36　　 キャリアブレイン



　4月の診療報酬改定で導入された、医師が再診時に算定することができる外来管理加算の「5分ルール」をめぐり、厚生労働省が作成した資料について、全国保険医団体連合会（保団連）が「資料は調査データを不正流用して作られた」と指摘している問題で、厚労省が業者委託して医療機関に調査を行う際、「異なる使用目的」を記載した複数の文書が送付されていたことが、6月24日までに明らかになった。厚労省では複数の文書の存在を認めた上で、「目的については医療機関に文書で伝えており、（異論がなかったことなどから）調査が理解されていたと考えている」などと説明している。



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　厚労省は昨年12月の中央社会保険医療協議会に、「内科診療所における医師一人あたりの、患者一人あたり平均診療時間の分布」と題する資料＝グラフ＝を提出。この中で、医療機関の約9割で平均診療時間が5分以上であることが示されており、5分ルール導入の参考資料とされた。

　保団連は情報公開法に基づき、厚労省に資料（グラフ）の出典開示を請求。その結果、外来管理加算の対象となる再診患者に対する診療時間の調査は実施されず、厚労省の委託を受けた業者が行った「時間外診療に関する実態調査結果」の数値を基に作成されたことが分かった。



　保団連は「外来管理加算の時間要件（5分ルール）という別の目的に使用したのは、明らかな不正行為」と批判。どのようにしてグラフが作成されたのかなどをただす質問状を6月10日付で厚労省に提出していた。

　これに対し、厚労省は20日付で、保団連に配達証明で抗議文を送付した。この中で、業者に委託して時間外診療に関する実態調査を行う際、「今後の診療報酬改定の検討資料とすることを目的に実施するとした文書を医療機関に送付し、診療報酬改定の検討で用いることを明確にしており、何ら不正流用には当たらない」と反論。保団連に対し、「『誤った開示資料』に基づいて、意図的に誤った情報を流布したものであると言わざるを得ない」などとして、新聞とホームページに訂正文を掲載するよう申し入れている。



　一方、保団連は、業者が調査を行った際、「今後の時間外の診療体制のあり方を検討するため」とした文書を医療機関に送付していたことを指摘。その後の調べで、調査を依頼するに当たり、「診療報酬改定の検討資料」とする厚労省と、「時間外の診療体制のあり方を検討するため」という業者の、互いに調査目的の異なる2種類の文書が同封されていたことが明らかになった。

　保団連によると、業者は調査の依頼文書の内容について、厚労省の確認を得ていたという。



　「誤った開示資料」について、厚労省では「開示請求があった当初、『今後の時間外の診療体制のあり方を検討するため』という文書を開示したが、『今後の診療報酬改定の検討資料とすることを目的に実施する』とした正しい開示決定資料に訂正した」などと説明している。また、最初に開示した「今後の時間外の診療体制のあり方を検討するため」という文書は「下書き」で、その後、「今後の診療報酬改定の検討資料とすることを目的に実施する」という文書に書き直したとしており、保団連は文書を書き直した理由についても、質問状で厚労省の見解を求めている。



外来管理加算

「入院中の患者以外の患者（外来患者）に対して、厚生労働大臣が定める検査ならびにリハビリテーション、処置、手術などを行わず、計画的な医学管理を行った場合は、外来管理加算を算定できる」などと定められている。今年4月の診療報酬改定で、外来管理加算を算定する場合には、おおむね5分を超える診察時間を要することになった。



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　このあと、厚労省が言いそうな文句は



「方法論、手続きに誤解される面があったかもしれないが、

　結果として５分ルールは正しい」

・・・・なんちゃって．．．



　つまり、厚労省という組織は、もはや良識も見識もなく、別の目的で集めたデータから、誰も分からぬ方法で、無理矢理こじつけて５分ルール導入の基礎資料となるグラフを作り上げた。



　そして、まんまと５分ルールを導入した。



　ゴマカシがばれて責められると、「あのときそんなことは言わんかったやないか。てっきり了解してるもんやと思うのは当たり前や！」と、ヤクザのように居直りっているのだ。



　そういえば、後期高齢者のときも、導入時に与党が強行採決した時は、与党議員はほとんど制度の中身も知らんのに、厚労官僚の口車に乗せられて、数の力で押し切ったよな。「あのときはこんなヒドい制度だと思わなかった」．．．これ、自民党の議員が随分口にした弁解の言葉だよな。

　官僚のくせに、政治家のまねをしたのかい？



　そうだ、制度が始まって叩かれると、低所得者は安くなる、などと、でまかせ口まかせでごまかそうとして、大失敗、大炎上したな。



　医療崩壊だけじゃないぞ。年金崩壊、社保庁不正、生活保護切り捨て、リハビリ切り捨て、障害者切り捨て、姥捨て山、エイズ、肝炎、．．．



よくもよくも、お前らのせいで、全国の多数の国民を苦しめてくれたな。

何をやっても責任逃れだけは素早いな。



　あの福田総理でさえ、増すぞえ君に、「厚労省改革をやってくれ」と引導を渡され、



　省内の優秀な人材はこぞって大学教授になりたい，と厚労省脱出を計画し、もはや国民の命なんぞ守る信念もなく、



　解体するしかない社会保障破壊の立役者、厚労省の優秀な人材でない職員たちの最期のあがき、将来の展望も何もない弁解．．．



　あまりにもみっともないぞ。



　

マスコミのあり方：阪神・金本に学ぶ



　マスコミさんによく読んでほしい記事がありました。むろん、われわれも、他山の石とすべきではありますが．．．．。

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「一言も言ってませんわ」阪神・金本がスポーツ紙を痛烈批判！

　　　　  [ 06月24日 09時10分 ]　日刊サイゾー

　http://www.cyzo.com/2008/06/post_673.html



「金本知憲公式サイト」より

　プロ野球阪神タイガースの主軸選手・金本知憲がブログでスポーツ紙の記事を痛烈に批判し、話題になっている。

　このブログが公開されたのは、6月19日。当日のデイリースポーツに掲載された「外へのスライダーが来ると思ったんや。狙い通りに打てたと思って後でモニターを見たら逆球やないか、ワハハハ」という自らのコメント記事を引き合いに出し、「打ったのはスライダーじゃなく内角シュート気味のストレートです。（中略）コメントでスライダーなんて一言も言ってませんわ」と、その内容を完全否定し、「最近、スポーツ新聞の記事には本当にマイってます」と嘆いている。これに対しネット上ではデイリーに対する批判が噴出。「給料もらってんだからちゃんと仕事してみろ」、「見出しオーバーに書くのは有りだがねつ造は駄目だろう」などの書き込みが相次いでいるのだ。



　デイリースポーツといえば阪神タイガースにとっては“地元のお抱え紙”とも言われるほどの蜜月の関係だったはず。それでも、この“捏造”まがいの記事には我慢がならなかったようだ。サイゾーの取材に対しデイリーはノーコメントだったが、金本本人からこうしたコメントが出る事態は予想外だったに違いない。



　もとより、以前からスポーツ紙のこうした報道姿勢に疑問を呈する選手は少なくない。1981年には阪神タイガースに所属していた江本孟紀が「ベンチがアホやから野球がでけへん」と発言した旨がスポーツ紙に報じられ（本人は後に否定している）、現役引退に追い込まれたこともあった。



　今や、多くの選手が自身のブログを持っており、

事実と違う記事が出れば、リアルタイムで「完全否定」のコメントが出せる時代。

　しかも

本人が更新するブログは、既存のメディアに比べて信憑性が圧倒的に高い。

　かつては多少の煽りや曲解ならば黙認されてきたと言えるスポーツ紙業界にも、時代に則した在り方が求められている。

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　私は日刊サイゾーなるものを拝見したのは、今回が初めて（多分．．）であり、いかなるサイトなのか、今イチわかっていない。

　しかし、この記事の最期の部分は、現在、マスコミ界が抱える大きな問題を見事に言い当てている。マスコミで食ってる人達に、このメッセージは伝わるのだろうか？



　　　？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？

え〜．．わからない人のために、この記事を、医療界にあてはめて、架空記事を作ってみるぞ！。　しっかり四で皆．．．あ、ち、ちがう．．読んでみな！

　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝



　医療系ブログサイトM3comのの主軸ブロガー・あかがまっちがブログで大マスコミの記事を痛烈に批判し、話題になっている。

　このブログが公開されたのは、6月19日。当日の３K新聞に掲載された「後期高齢者で低所得者の負担が減ると思うたんや。狙い通りに制度を導入できたと思って後で統計を見たら逆やないか、ワハハハ」という自らのコメント記事を引き合いに出し、「減ったのは低所得者じゃなく現役並みの高所得気味の高齢者です。（中略）コメントで低所得者なんて一言も言ってませんわ」と、その内容を完全否定し、「最近、マスコミの記事には本当にマイってます」と嘆いている。これに対しネット上では３K新聞に対する批判が噴出。「給料もらってんだからちゃんと仕事してみろ」、「見出しオーバーに書くのは有りだがねつ造は駄目だろう」などの書き込みが相次いでいるのだ。



　３K新聞といえばM3comブロガーにとっては“最大のネタ新聞”とも言われるほどの蜜月の関係だったはず。それでも、この“捏造”まがいの記事には我慢がならなかったようだ。サイゾーの取材に対し３Kはノーコメントだったが、あかがまっち本人からこうしたコメントが出る事態は予想外だったに違いない。

　もとより、以前から大マスコミのこうした報道姿勢に疑問を呈する医師は少なくない。1995年には阪大震災に被災していたSkyTeamが「ベンキがハコやからうんこがでけへん」と発言した旨が全国紙に報じられ（本人は後に否定している）、現役引退に追い込まれたこともあった。

　今や、多くの医師が自身のブログを持っており、事実と違う記事が出れば、リアルタイムで「完全否定」のコメントが出せる時代。しかも本人が更新するブログは、既存のメディアに比べて信憑性が圧倒的に高い。かつては多少の煽りや曲解ならば黙認されてきたと言える医療報道にも、時代に則した在り方が求められている。

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ど、どうかな．．．わ、わかったかな．．．？



医療報道を見直す時期に来ているのだよ。われわれが書いているブログ、見くびってもらっちゃあ困るんだよ！



そしてね、大マスコミなら、下記のような恥ずかしいまねをしないよう、気をつけなさい！

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英語版サイトに「低俗」な日本紹介記事を掲載　毎日新聞がおわび

2008.6.24 20:17

このニュースのトピックス：メディア倫理

■多数のわいせつな内容…読者から批判の声

　毎日新聞社は、自社の英語版サイト上の一部コーナーに、低俗な内容の記事を多数掲載していたとして、このコーナーを閉鎖するとともに「おわび」と、閉鎖について説明する記事を掲載した。このコーナーをめぐっては、日本の社会を紹介する記事として、多数のわいせつな内容を含んだ記事が海外向けに発信されているとしてインターネット上を中心に批判の声が上がっていた。

　閉鎖されたのは、毎日新聞の英語版サイト「Ｍａｉｎｉｃｈｉ　Ｄａｉｌｙ　Ｎｅｗｓ」のなかの「ＷａｉＷａｉ」と題したコーナー。「国内の週刊誌などの報道を引用し、日本の社会や風俗の一端を紹介」するコーナーとして、「日本政府は、防衛政策の広報のために小児性愛者向けの少女キャラクターを用い、『オタク』たちをひきつけようとしている」「日本の女子生徒は性的に乱れており、その一因はファストフードの食べすぎ」「高校入試を控えた息子を持つ日本の母親は、勉強前に息子と性的な行為に及ぶ」といった内容の英文記事が掲載されていた。

　海外向けのこうした記事に対し、今年４月ごろからインターネット上のブログなどで批判の声が起こり、掲示板「２ちゃんねる」などに取り上げられたのをきっかけに批判の声が高まった。毎日新聞には「低俗すぎる」「誤解を与える内容を世界に配信し日本をおとしめた」などの批判が寄せられたという。

　これを受けて毎日新聞社は、記事を削除するとともに同コーナーを閉鎖。２３日付で「Ｍａｉｎｉｃｈｉ　Ｄａｉｌｙ　Ｎｅｗｓ」に「『ＷａｉＷａｉ』についてのご説明とおわび」と題する記事を掲載。記事削除とコーナー閉鎖の経緯を説明するとともに、担当者を処分することを明らかにした。

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「低俗過ぎる」毎日新聞英語版のゴシップサイトが批判受け閉鎖



　　　　Internet Watch 2008.6.24



　毎日新聞社の英語版サイト「Mainichi Daily News」は21日、国内の週刊誌などの報道を引用し、日本の社会や風俗を紹介するコーナー「WaiWai」を閉鎖した。記事の内容について「低俗過ぎる」などの批判を受けたことが原因だという。



　WaiWaiは2001年5月から、日本国内で発行された週刊誌の内容を引用した英文記事を配信。その中には、「中学生の息子が入学試験に合格するために、母親と性的関係を持つ」「防衛省はロリータ漫画キャラクターを使って防衛政策を説明している」など、日本の事情を詳しく知らない読者に誤解を招く記事が数多く含まれていた。



　毎日新聞社によれば、2008年5月下旬から「誤解を与える内容を世界に配信し日本をおとしめた」「このような記事を英語で世界に発信した影響をどう考えるのか」などの批判や抗議が寄せられていたという。また、２ちゃんねるや一部ニュースサイトでもこの問題を取り上げて批判していた。



　これに対して毎日新聞社は、批判を受けた記事や「それ以外に問題がありそうな過去記事」をサイト上から削除。外部の検索サイトに対しても、非表示にするよう要請した。その後、掲載記事の選択基準を変更したというが、「過去の記事の紹介の仕方に不適切なものがあったこと、今後同様の批判を受けることがないよう確かな編集体制をつくろうと考え」たことから、6月21日にWaiWaiの閉鎖を決定した。



　毎日新聞社では現在、Mainichi Daily Newsサイト上に「不適切な内容の記事とのご指摘がありました。ご批判をうけ、コーナーを廃止することにしました」とのお詫びに加え、問題の経緯を英文と日本語で掲載している。



　なお、WaiWaiを担当していたのは、総合情報サイト「毎日jp」なども手がけるデジタルメディア局。毎日新聞社では、監督責任者であるデジタルメディア局長、WaiWaiの担当部長、担当編集者を厳重に処分するとしている。「今回の読者の皆様のご意見を真摯に受け止め、今後信頼される情報の編集、掲載に努めてまいります」（毎日新聞社デジタルメディア局）。

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毎日新聞英語版　「変態ニュース」コーナー閉鎖

　　　　　2008/6/22 †††† J-CASTニュース†

†††毎日新聞社の英語版サイト「Mainichi Daily News」は2008年6月21日までに、過去に配信した記事に不適切だとの批判が相次いだとして、これらの記事を配信していたコーナーを閉鎖した。

†††同サイトの「WaiWai」というコーナーでは、 「ファーストフードで女子高生が性的狂乱状態」と題された記事や、「六