| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | ||
| 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 |
| 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 |
| 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 |
| 27 | 28 | 29 | 30 | 31 |
後期高齢者を作った理由
後期高齢者医療制度は、なぜ作られたのか？
これまでの説明では、
「このままでは医療費が増え続け、国家財政が破綻してしまう。特に医療費の1/3を占める高齢者の医療費を何とかせにゃならん。現役世代の負担をこれ以上増やすわけにもいかん。だから持続可能な国民皆保険を守るために、後期高齢者医療制度を作ったのだ。」
みたいなことだったように思いますが．．．。
でも、昨日の深夜、ヘンなこと聞いちゃった．．．。
朝まで生テレビ．．．昨日は官僚機構の問題点をえぐることが主題でした。
実は、この番組があること忘れてたんだけど．．．
「あ、いかん、こんな時間！ 開業してから土曜も診察だから早く寝ないとイカン！」
と思いつつ、つい、パソコンの横にあるテレビのリモコンを持ったのが運のツキ。
何となくチャンネル回したら．．．あ”、やってる．．
というわけで、真剣にじゃなく、眠た目でぼ〜〜っと見てたのでアレですが．．
後期高齢者医療制度に話が及んだとき、
江田議員さんが言った。
「実はコレ、厚労省の幹部に聞いたんだけど、後期高齢者医療制度をなぜ作ったか．．
実は、厚労省は、国民健康保険の未納が増えて、政府管掌の国民健康保険が赤字になって、これが進むと国保が崩壊する、ってんでスゴく焦ってた。そこで、国民健康保険の赤字を解消する方法として、後期高齢者医療制度を作り、高齢者からは確実に年金で取り、さらに不足分の一部を大企業などの健保組合に肩代わりさせた。」
ほぇ〜、じゃあ、年金の未納が増えて年金が崩壊寸前なのと同じかよ！？
要するに、厚労省のダメさが見えたら困るから、隠すために今の制度を作った！
つまり、失敗隠し、責任逃れ！ ですね？
やはり、今の厚労省には健康保険も年金も運用する能力はないということ。
（まあ、すでに分かりきったことですが、将来が不安です．．．
わたしにゃ天下り先はございません．．．）
さて、下は、参考資料です
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
昨夜の朝まで生テレビ 激論！“官僚国家”ニッポン
守屋防衛事務次官の逮捕など相次ぐ官僚の不祥事。国民の批判が高まるなか、急遽今国会の会期内に成立する見通しとなった「国家公務員制度改革基本法案」。しかし鍵を握る“天下り問題”について「手つかずになるのでは」と危惧する声も出ています。
55年体制のもとで能力を遺憾なく発揮し、日本経済復興の原動力となった、霞ヶ関の官僚たち。しかし今、官僚に象徴される「護送船団」式形態こそが、日本停滞の大きな要因であるとの指摘や、「国益より省益を優先」などとする厳しい声もあがっています。
本来「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」はずの官僚たちはいま何を思い、如何なるモチベーションで公務に励んでいるのか。そして官僚制度の未来像とは…
今回の「朝まで生テレビ！」では、「公務員制度改革」の行方、日本官僚システムの検証や将来のあるべき姿・今後などについて、各方面で活躍する元官僚の有識者や政治家諸氏を招き、徹底討論します。
（わりと面白かった。ゆっくり見たかったな．．．。再放送がほしい）
司会：田原 総一朗
進行：渡辺 宜嗣・上山 千穂（テレビ朝日アナウンサー）
パネリスト：
片山 さつき（自民党・衆議院議員,元財務省）
細野 豪志（民主党・衆議院議員）
辻元 清美（社民党・衆議院議員）
江田 けんじ（無所属・衆議院議員,元通産省）
猪瀬 直樹（作家,東京都副知事）
太田 述正（元防衛庁、評論家）
片山 虎之助（元自治省、前自民党参議院幹事長）（姫に退治されたヒト）
河辺 啓二（元農水省,医師）
高橋 洋一（元財務省,東洋大学教授）（「さらば財務省」を書いた人）
寺脇 研（元文部省、京都造形芸術大学教授）（「ゆとり教育」の推進者）
中野 雅至（元厚労省,兵庫県立大学大学院准教授）
若林 亜紀（元特殊法人勤務、ジャーナリスト）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
国保納付率、２年連続で上昇 ０６年度
（2008年1/12日経）
厚生労働省が11日発表した2006年度の国民健康保険の保険料納付率（速報値）は90.39％と、前年度に比べ0.24ポイント上昇した。
納付率の改善は2年連続。（04年度までは９年連続で低下）
（でも、また下がって来てるんじゃないか？ それに、国保でも分母減らしの実績があるからね。厚労省の改善にはウラがある？）
大都市部を中心に納付率が上昇
（それでも13％くらい未納があるんだよ！）
厚労省は「収納担当者の増員に加え、滞納者への処分の積極的な実施といった自治体の取り組みが奏功した」とみている。
（自治体へ業務もせ押し付けるなら、全面的に地方へ移譲すべきだと思いませんか？）
国民年金納付率、2年連続低下へ・07年度64%前後、記録問題が直撃
（NIKKEI NET 5/21）
2007年度の国民年金保険料の納付率が64％前後に低下して、06年度の実績の66％を下回る見通しとなった。2年連続の低下で、政府が目標とする80％からさらに離れる。社会保険庁は未納者への強制徴収に力を入れるが、年金記録問題を背景に加入者の不信感は強い。国民皆年金をうたう現行の社会保険方式の矛盾が露呈。今後の年金制度改革の議論にも影響しそうだ。
国民年金は20歳以上60歳未満の全員が加入し、低所得者ら保険料を猶予・免除された人を除く全員に保険料納付義務がある。納付率は昨年4月から今年2月までの集計で63.4％。「07年度は3月分を加えても06年度を超えない」（社保庁幹部）情勢だ。(09:46)
（いよいよ、年金も、納付しない人が４割に達する勢い。これで将来安心せよとは、
誰が信じるのかね？）
固定リンク | コメント (11) | トラックバック (1)
コメント
コメント一覧
これからも、医者なかまとその取り巻きで、KYな空間をお続けください。
普通の一般人は、気分を悪くして、アクセスしないようになるだけだと思います。
私も、そうします。
さようなら。
あなたが普通の一般人だとは、誰も思っていませんから．．．
私は、普通の一般人のアクセスを歓迎致します。
私は、診察室という特殊空間の中ではありますが
普通の一般人と、日夜、会話を続けています。
普通の一般人は、お互いに理解し合える人がほとんどです。
ありがたいことだと思っています。
元厚労省官僚の話をすべて信じるほど私も素直ではありませんが、本制度の設立過程から考えるとかなり信憑性があると思います・・・。またNHKで取り上げられたワーキング・プアの特集を見て、これも（同じ？）誰かによって作れられている貧困なのだと考えています。悪政の根元の方々にとっては患者と医療従事者の相互不信は都合のいいこと。幕藩体制でつくられた身分制度と共通点があると思えてしまいます・・・。これがKYな医師ATAMAなのでしょうかね・・。
もとより私など、どう考えても、医師アタマでしかないのですが．．
20年も前から感じていた医療制度の理不尽さが，ここまで増強されるなら、
声を上げないわけにはいかないと考えています。
2200億削減は、来年も続けると、KY福田が主張しているそうですし、まだ反対を続けなければならないのですね．．．．。
諮問会議に主導権を握られている日本の社会保障政策を、如実に表していると思います。
でも、そういうことが生テレビみたいなところでちょろっとでも暴露されるようになってきているだけマシになってきたのかな…？
などと思ったりするのですが…。
なるほど、ですが．．
日本の医療保険と米国のじゃあまるで違うように思ってたのですが、
実際にはどうなんでしょうね？
まあ、参議院で野党が多数になり、情報収集が進んでいるとは思いますが
政権交代しないと、永田町や霞ヶ関の隠し事がなかなかオモテに出ないままですよね。
いまは、政府に愛想を尽かした若い良心的な？官僚に期待するしかありませんね。
Takechan先生
ご存知でしょうが 米国の医療保険は政府は放棄しています。その結果民間保険ばかりとなり
１）まずは親子３人で月平均２０００ドル程度（ランクもありますが、ヒラ社員はこんなものです。）
２）ランクによって診療を受けられる病院、疾患がわかれています。まず歯科は別立てです。
２）会社からレイオフされれば 即時社会保険は打ち切り。
今までの治療を続けようとすると 自腹です。
３）また自動車保険、火災保険を想像していただければおわかりのとおり、保険金の支払いを渋る、渋る。後になっても毛細かな契約をふりかざして払わんぞとくるわけです。
４）最終的にアメリカでカード破産をする割合がダントツに多いのは医療費です。破産の６５％近くだそうです。
雇用の流動化といえばグローバルスタンダードと財界はいいはやしますが、実体はくびを切られ易く、健康保険も一瞬にして打ち切られ、最低月2000ドルの健康保険を貯金を崩して支払うか、うっかりカード支払いにしたら あっというまに家屋を差し押さえられてしまうということです。
会社の幹部だけ超え太るわけです。
結局日本も 財界も政府も保険のカバーが嫌なのでなるべく臨時雇用をふやして、米国型の医療システムにすれば負担が軽くなると本音では思っているようです。
米国も年次要望書に「日本政府が健康保険の幾割かをカバーするのに 自分たちの企業が社会保険を補うのは 企業競争という点で不公平だ。」だと きっちりうたっています。
他の先進諸国に言える言葉でしょうかね・・・？何故日本には言えるのか・・・。
私もおおよそわかっているつもりですが．．
人に説明するほどアタマに残っていませんので（何度読んでも．．）
とても助かります。
それにしても、いかに米国の圧力があろうと．．
自国民をなぜもっと大切にしないか．．．
信じられない思いがしています。
kamapapaせんせい、ありがとうございます。
日本の立場って．．．いつまでたってもこんなでしょうかね？
やっぱ、政治家のせい？ 外務省のせい？
オザワだったらどうするんでしょうね．．．
コイズミはブッシュのお友達だから論外だけど
私はコメディカルですが、社会保障、医療情勢のクールな分析者である権丈先生の文章を拝読するのは楽しいので（目からうろこ）、頻繁に見に行ってます。
確かに、難しい話も多い・・・しかも深い（当たり前ですね）
で、お勧めなのは「2008年4月、いわゆる今日的年金問題について」でありましょうか。
＜ほぇ〜、じゃあ、年金の未納が増えて年金が崩壊寸前なのと同じかよ！？
年金制度は崩壊していないと思われます （私も崩壊寸前なのか？と思っていましたが・・・笑）。払わない人は将来年金を受け取る事ができないが、国民として相応分の税金は受給者の分まで納めている損した状態に陥っているということでしょうか。
多分、未納率の上昇を煽っているのは現在は日経だけでしょう。新聞で取り上げる未納者は第1号被保険者問題のみであり、2号（サラリーマン）、3号（サラリーマンの配偶者）は源泉徴収のため未納にならない。つまり国民年金の構成比が1号30％、2号55％、3号15％とすると2号、3号で70％であり、1号30％のうちの25～40％が未納としても88～92.5％は給付を受けられることになります。
＞「護送船団」式形態こそが、日本停滞の大きな要因であるとの指摘や、「国益より省益を優先」などとする厳しい声もあがっています。
Bugzy様ご指摘の
＞米国も年次要望書に「日本政府が健康保険の幾割かをカバーするのに 自分たちの企業が社会保険を補うのは 企業競争という点で不公平だ。」
と併せて考えると、護送船団方式の破壊を目論む米のメディアを使ったプロパガンダかと思ったりします。官僚、省庁の破壊は即彼らの利権につながります。今の官僚国家が良いとはいいません 笑）が、まだましと思ったりするのは世の中複雑過ぎるからでしょうか？
駄文、失礼しました。
年金が崩壊かどうか・・・
私も詳しいことは存じませんが．．．、
ただ、年金は、いくら払ったらいくらもらえるのか、全く分からない
もらえると思ってたのに減らされることがある
さらに後期高齢者がそのままだと
いつの間にか、どんどん天引きが増えて、実質年金額は減らされる
など
極めてギャンブル性の高い積み立てだと思いますので
崩壊と言ってもいい状態ではないかと．．．
米国企業に義理立てするのも．．．どうかと思います。
企業がみんな逃げていく．．．ってのは
特定勢力がよく使う手ですからねえ．．。
さて、妥協の産物、公務員法改正で、何か変わってくれるといいんですけどねえ．．．。
コメントを書く