元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

後期高齢者を作った理由



後期高齢者医療制度は、なぜ作られたのか？

これまでの説明では、

「このままでは医療費が増え続け、国家財政が破綻してしまう。特に医療費の1/3を占める高齢者の医療費を何とかせにゃならん。現役世代の負担をこれ以上増やすわけにもいかん。だから持続可能な国民皆保険を守るために、後期高齢者医療制度を作ったのだ。」

みたいなことだったように思いますが．．．。



でも、昨日の深夜、ヘンなこと聞いちゃった．．．。



朝まで生テレビ．．．昨日は官僚機構の問題点をえぐることが主題でした。

実は、この番組があること忘れてたんだけど．．．

　「あ、いかん、こんな時間！　開業してから土曜も診察だから早く寝ないとイカン！」

　と思いつつ、つい、パソコンの横にあるテレビのリモコンを持ったのが運のツキ。

　　何となくチャンネル回したら．．．あ”、やってる．．



　というわけで、真剣にじゃなく、眠た目でぼ〜〜っと見てたのでアレですが．．

後期高齢者医療制度に話が及んだとき、

江田議員さんが言った。



「実はコレ、厚労省の幹部に聞いたんだけど、後期高齢者医療制度をなぜ作ったか．．

　実は、厚労省は、国民健康保険の未納が増えて、政府管掌の国民健康保険が赤字になって、これが進むと国保が崩壊する、ってんでスゴく焦ってた。そこで、国民健康保険の赤字を解消する方法として、後期高齢者医療制度を作り、高齢者からは確実に年金で取り、さらに不足分の一部を大企業などの健保組合に肩代わりさせた。」



ほぇ〜、じゃあ、年金の未納が増えて年金が崩壊寸前なのと同じかよ！？

要するに、厚労省のダメさが見えたら困るから、隠すために今の制度を作った！



つまり、失敗隠し、責任逃れ！　ですね？



やはり、今の厚労省には健康保険も年金も運用する能力はないということ。

　（まあ、すでに分かりきったことですが、将来が不安です．．．

　　　わたしにゃ天下り先はございません．．．）



さて、下は、参考資料です

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昨夜の朝まで生テレビ　激論！“官僚国家”ニッポン



　守屋防衛事務次官の逮捕など相次ぐ官僚の不祥事。国民の批判が高まるなか、急遽今国会の会期内に成立する見通しとなった「国家公務員制度改革基本法案」。しかし鍵を握る“天下り問題”について「手つかずになるのでは」と危惧する声も出ています。

55年体制のもとで能力を遺憾なく発揮し、日本経済復興の原動力となった、霞ヶ関の官僚たち。しかし今、官僚に象徴される「護送船団」式形態こそが、日本停滞の大きな要因であるとの指摘や、「国益より省益を優先」などとする厳しい声もあがっています。

本来「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」はずの官僚たちはいま何を思い、如何なるモチベーションで公務に励んでいるのか。そして官僚制度の未来像とは…

今回の「朝まで生テレビ！」では、「公務員制度改革」の行方、日本官僚システムの検証や将来のあるべき姿・今後などについて、各方面で活躍する元官僚の有識者や政治家諸氏を招き、徹底討論します。

（わりと面白かった。ゆっくり見たかったな．．．。再放送がほしい）



司会：田原 総一朗

進行：渡辺 宜嗣・上山 千穂（テレビ朝日アナウンサー）

　　パネリスト：

片山 さつき（自民党・衆議院議員,元財務省）

細野 豪志（民主党・衆議院議員）

辻元 清美（社民党・衆議院議員）

江田 けんじ（無所属・衆議院議員,元通産省）



猪瀬 直樹（作家,東京都副知事）

太田 述正（元防衛庁、評論家）

片山 虎之助（元自治省、前自民党参議院幹事長）（姫に退治されたヒト）

河辺 啓二（元農水省,医師）

高橋 洋一（元財務省,東洋大学教授）（「さらば財務省」を書いた人）

寺脇 研（元文部省、京都造形芸術大学教授）（「ゆとり教育」の推進者）

中野 雅至（元厚労省,兵庫県立大学大学院准教授）

若林 亜紀（元特殊法人勤務、ジャーナリスト）



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国保納付率、２年連続で上昇　０６年度

（2008年1/12日経）





厚生労働省が11日発表した2006年度の国民健康保険の保険料納付率（速報値）は90.39％と、前年度に比べ0.24ポイント上昇した。

納付率の改善は2年連続。（04年度までは９年連続で低下）

（でも、また下がって来てるんじゃないか？　それに、国保でも分母減らしの実績があるからね。厚労省の改善にはウラがある？）

大都市部を中心に納付率が上昇

（それでも13％くらい未納があるんだよ！）

厚労省は「収納担当者の増員に加え、滞納者への処分の積極的な実施といった自治体の取り組みが奏功した」とみている。

（自治体へ業務もせ押し付けるなら、全面的に地方へ移譲すべきだと思いませんか？）





国民年金納付率、2年連続低下へ・07年度64%前後、記録問題が直撃

（NIKKEI NET 5/21）

　2007年度の国民年金保険料の納付率が64％前後に低下して、06年度の実績の66％を下回る見通しとなった。2年連続の低下で、政府が目標とする80％からさらに離れる。社会保険庁は未納者への強制徴収に力を入れるが、年金記録問題を背景に加入者の不信感は強い。国民皆年金をうたう現行の社会保険方式の矛盾が露呈。今後の年金制度改革の議論にも影響しそうだ。

　国民年金は20歳以上60歳未満の全員が加入し、低所得者ら保険料を猶予・免除された人を除く全員に保険料納付義務がある。納付率は昨年4月から今年2月までの集計で63.4％。「07年度は3月分を加えても06年度を超えない」（社保庁幹部）情勢だ。(09:46)

　（いよいよ、年金も、納付しない人が４割に達する勢い。これで将来安心せよとは、

　　誰が信じるのかね？）

改めて本田先生の医師増員論を！



さ〜て、記事数が800を越えたところだし．．．。久しぶりに本田節でも聞いてみるか。何といっても、われわれのつのる思いを、しっかり、はっきり言ってくれるからね。

ありがたいことです。

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爆発的医療需要に備え医師増員を

　　　　　2008/05/28 20:19     キャリアブレイン



　現役の外科医として臨床に携わる傍ら、全国各地で医師不足などの医療問題をテーマに講演している埼玉県済生会栗橋病院副院長の本田宏さんが5月28日、さいたま市内で開かれた連合埼玉の政策フォーラムで、日本の「医療崩壊」について語った。本田さんは、米国や英国など先進諸国が高齢化に備えて医師を増員しているのに対し、日本では医師数を抑制していることを批判。「このままでは医療ばかりか日本が崩壊してしまう。医療崩壊を食い止めるのは、医師を含む国民みんなの社会的責任だ」と訴えた。

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　日本の医師数は約26万人で、人口1000人当たりで比較すると世界63位にとどまり、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均と比べると、約14万人不足している。このまま推移すると、2020年にはOECD加盟国の中で最下位になるという予測に触れ、本田さんは「日本の医師数について厚生労働省は偏在としているが、そうではなく絶対数が足りない」と指摘。医師が不足する中、特に勤務医は当直を含め36時間連続勤務を強いられるなど、過酷な労働環境に置かれていることを紹介し、「高齢化や医療技術の進歩に伴って医師数を増やしている世界のグローバルスタンダードから、日本は大きく立ち遅れている」と述べた。



　「医療崩壊」については、英国がサッチャー政権時代に医療費を抑制したため、手術の半年待ちなどといった異常事態を経験したことを指摘。その反省から、英国では医療費を国内総生産（GDP）比10％を目標に増額し、医学部の定員も50％増にする政策に転換したものの、劇的な効果には至っていないため、「医療は一度崩壊すると、元に戻るまでに相当の年月を要する」と警告した。

　また、既に日本よりも人口当たりの医師数が多い米国が、将来の高齢化に備えて医師の増員を図っていることを取り上げ、「今後、団塊の世代が高齢化していく日本では、爆発的な医療需要が発生する。大量の医療難民を出さないために、日本の総医療費を国力に見合うよう、G7（先進7か国）並みのGDP比10％に引き上げる必要がある」と強調した。



　財源については、「ガソリン税をはじめとする特別会計や公共事業の無駄遣い、特別会計などの『霞が関埋蔵金』を見直すことで、医療に公的資金を注入することは十分に可能だ」と指摘。その上で、「医療は国民の『命の安全保障』。医療や介護など社会のセーフティーネットを整備することで、国民は安心して経済活動や社会活動に専念できるし、永続的な雇用効果も生まれる。医療関係者はもちろん、国民も医療現場の正しい情報を共有し、日本の医療を立て直すために発想の転換を図り、医療崩壊阻止への決断に踏み出すべき時が来ている」と訴えた。

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　相変わらず、本田先生の講演は、論旨が明快でわかりやすいですね。政治家さんも官僚さんも、これ聞きゃ納得すると思うんだけどね．．．。

　よほど、性格悪い人がそろってるんだろうか．．．。



　何といっても、人命ですよ！



　あ、そうだ。中国の地震だけど．．．

　　医師が30名とか40名、ってのは、あまりにも少なくない？



　被害の大きさを考えれば、100人くらいの集団をいくつか送ってもおかしくないよね？

　だって、患者は数十万、数百万．．．．．。

　地震後のPTSDまで考えたら、恐ろしい数。

　それにミャンマーも。



　いい医者たくさん作って、大規模災害には、自衛隊の半分を国際救助隊にして、どんどん送る。　人命救助だけじゃない。こんな素晴らしい外交はないよ。

　当然、看護師や技師も余裕をもてるようにする。

　外交は、口だけじゃない、カネやモノだけじゃない。

　実際に、現場で支援をすることが大切なんだ。

　ついでと言っては何だけど．．．．

　　どう考えても、わが国の土木建設業は多すぎる．．．。

　　　もっと，海外で、働くこと考えたらどう？

　　　　意味不明のODAより、ずっといいよ。

　私の考え、間違ってるかな？





　

脳卒中地獄、リハ地獄。高齢者を救え！



長年、脳卒中患者と向き合い、高齢者、超高齢者医療にも携わり、リハビリの重要性を肌で感じてきた私にとって、今の医療制度というのは、患者を地獄に送り込むようなものと映る。その悲惨な状況を示す記事を二つ．．．

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脳卒中連携搬送、患者の行き場は？

　　　　　2008/05/08 22:06     キャリアブレイン

　「患者の入り口の議論をしたときには、必ず出口の議論をしなければならない」。

　東京都脳卒中医療連携協議会の有賀徹座長（昭和大学病院副院長）は、急性期治療の体制整備には、慢性期の受け入れ先が整っていることが必要だと強調している。しかし、東京都では2005年度までに約5200人の慢性期患者が都外に転院しており、急性期に患者が流入する搬送体制が整えば、受け入れ先の状況が厳しくなることは目に見えている。都はこのほど、来年3月からスタートする予定の脳卒中医療連携による救急搬送体制の構築に向けた議論を開始。委員からはさまざまな意見が噴出し、予定時間を超える議論が交わされた。（熊田梨恵）



　「救急病院が（脳卒中患者の受け入れを）『できる』『している』と言いたくても、後ろの部分（後方病床）の議論がある程度煮詰まっているということを心の中で信じなければ、受けるわけにはいかないが、どうなのか」。有賀座長が事務局の都に尋ねた。

　都は協議会での検討事項について、脳卒中医療連携に加われる医療機関の認定基準の策定や数の調査などの優先順位を高めに設定したが、地域連携クリティカルパスについては回復期や維持期の過程も盛り込まれるため、有賀座長は「慢性期病床など急性期の受け入れ先となる土台を固める議論も同時にすべき」と考えた。都側はこれに対し、「基盤がなければ動かないので、その土台を固めるのは順番として一つあるが、それだけで終わるのではなく、運用などがある」と答え、まずは急性期の医療連携を固めながら、発生した問題を議論していくと、協議会の検討事項を整理した。



　東京都は慢性期治療を担う療養病床の数が高齢者10万人当たり939.2床で、全都道府県中41位と少なく、1位の高知県とは約4倍の開きがある。05年度までに約5200人の患者が都外の療養病床に転院したと推計されており、都の地域ケア整備構想でも「療養病床は重要な社会資源」として必要量の確保をうたっている。

　国は医療費抑制を目的に、国内に37万床ある療養病床を12年度までに15万床にまで減らす方針（介護型12万床は全廃）を打ち出し、介護療養型老人保健施設などへの転換を勧めている。

（さすがに、15万床まで減らすのは、厚労省もあきらめたみたいですけどね．．．）



　しかし、医療現場からは慢性期の受け入れ先となる病床が減ることへの懸念が強く、介護型を医療型に、または医療型を回復期リハビリテーション病棟に転換するなど、慢性期の病床を確保しようという動きが全国各地で見られる。

（全国で、22〜23万床くらいは確保されるでしょうが、それでも足らないでしょう）

　都も保健医療計画で療養病床について、現状より約7000床多い約2万8000床を12年度末の目標値として据えた。「国の政策と逆行するような形かもしれないが、実際の地域のニーズを聞いていくとこうなった。必要な病床は確保していかなければならない」と担当者は話している。



●リハや救急体制整備などに意見噴出



　同協議会の意見交換で、安藤高朗委員（東京都医師会理事）は、回復期と維持期それぞれのリハビリテーションについて、「一般病棟や亜急性期病棟、医療保険の療養病床、廃止になる介護療養病床、転換老健など非常に幅が広い」と指摘。必要度に応じたリハビリテーションを提供する体制を地域連携クリティカルパスに盛り込んでいくべきとした。



　救急搬送体制についても意見が出た。高里良男委員（国立病院機構災害医療センター副院長）は、「二次救急の輪番体制をカレンダーにして示し、救急車の中に張って活用しているが、救急医療情報システムがリアルタイムで更新されていない」と苦言を呈し、システムの更新頻度を上げるよう要望した。救急隊が確実に脳卒中患者に対応できるように、日本臨床救急医学会が策定した「PSLS（脳卒中病院前救護）」活動の内容を整理するよう求める意見もあった。

　搬送体制の運用範囲については、二次医療圏ではなく各消防本部の活動範囲や、在宅復帰後の福祉などを考えて市区町村も考慮すべきとの主張もあった。

（私は、福祉が365日24時間体制でないことで、非常に困ることが多いと感じてました．．．）



　連携体制に加われる二次救急医療機関を調査する際には、今回の診療報酬改定で加わった脳卒中の「地域連携診療計画管理料」の算定に名乗りを上げている医療機関を再調査すればリストアップに役立つとの意見も出た。民間非営利団体（ＮＰＯ）の「医療の質に関する研究会」が作成した、医療機関の自己評価に使用する「救急評価管理スタンダード」を利用して、脳神経系疾患の項目を認定医療機関の評価に使う案も挙がった。



　協議会ではこれらの意見を参考に、7月中に開く次回会合で認定医療機関の基準の素案を事務局から示す予定だ。



●急性期は「工夫」で乗り切れるが・・・





　有賀座長はキャリアブレインの取材に対し、

「急性期の体制整備は『工夫』で何とかできる。しかし、急性期後の受け入れ先の病床については、もともと数がないのだから乗り切れないことは目に見えている。各都道府県が連携体制を構築していけば、慢性期の受け入れ先がないことは全国的な問題になってくるはずだ。その時にどうするかが次の議論のポイント」と語った。

都の医療療養病床を増やす政策についても、

「厚生労働省や日本医師会には『現場』はないが、自治体や地区の医師会には『現場』がある。患者が困らないように考えて政策を立てるのだから、本当に現場があるところは強い」との考えを表明。

今後はいかに都民の理解を求めていくかが課題になると指摘した。

　都の担当者も、「問題を11年度末に検証し、出てきた問題については協議会内で随時議論する。問題点については必ず話し合っていかなければならない」としている。



　厚生労働省が医療計画作成指針の中でうたうように、急性期の患者を「円滑に」搬送する体制を整備した場合、回復期から維持期、在宅への流れも同時に整えなければ、急性期のベッドがパンクして、患者の受け入れ先がなくなることは目に見えている。

　国は脳卒中の急性期患者の搬送体制の確立と、療養病床削減という矛盾する難題を突き付けてきた。困惑しながらも、患者のための医療を提供しようと奮闘する医療機関と自治体．．。連携体制構築に向けた議論は緒に就いたばかりだ。



（残念ながら、厚労省のデスクプランでは、患者は満足な治療を受けずに追い出されることは間違いないでしょう。逆に、追い出さなければ、救急を受けられない。

　一刻も早く、国民はこの大いなる矛盾に気付いて、改善！　の声を上げて頂きたい。）

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後期高齢者の報酬が訴訟リスクに

　　　　　2008/05/29 19:36     キャリアブレイン



　「後期高齢者に関する診療報酬は医師と患者とのあつれきを増し、その不信が訴訟につながる」−。鶴巻温泉病院（神奈川県秦野市）の回復期リハビリテーション病棟に勤務する医師の澤田石順さんはこのほど、東京保険医協会が開いたシンポジウムで「障害者・高齢者を迫害する診療報酬」をテーマに講演し、今年4月に新設された「後期高齢者特定入院基本料」の廃止を訴えた。



　今回の診療報酬改定で導入された「後期高齢者特定入院基本料」は、入院91日目以降の後期高齢者を対象に、一日当たり928点を算定する。

例えば、７対1入院基本料（1555点）を算定していた患者では、627点の減点となる。今年10月１日以降は、認知症や脳卒中の後遺症がある患者にも同特定入院基本料が適用される。

（つまり、回復期リハ病棟では、入院３ヶ月以上たつと、患者１人１日あたり、15550円から9280円へ、40％も収益が減らされます。回復期リハ病棟は医師が少なくても人件費は大きいです。こんなに減らされては、赤字です。）



　澤田石さんは、同特定入院基本料が検査や投薬などを含む包括払いであることや、平均在院日数の計算対象になることを指摘した上で、「厚生労働省は一言も触れていないが、大幅な減額となる非常に恐ろしい診療報酬」と説明。

（となると、まず、検査と投薬を控えなければならない。脳卒中患者の多くは、いくつも疾患を抱え、かなりの検査や投薬が必要であるにもかかわらず、です。

　まして、認知症に、アリセプトみたいに非常に高価な薬を使うことは不可能です！）



　また、自宅などへの退院率が6割未満の回復期リハビリテーション病棟で「回復期リハビリテーション病棟入院料１」が算定できなくなることについて、「ものすごくお金を減らされるという『懲罰』に処される」と強調。既に国内で重症患者の入院制限が始まっているとの見方を示した。

（自宅へ帰れる患者が６割以上でないと、大幅現役になる，ということは、なるべく軽症の患者を入れないと、病院はどえらいことになるわけです。

　当然、患者の選別が行われます。差別医療が行われます。憲法違反です。）



　今年10月以降、「障害者施設等入院基本料」や「特殊疾患病棟入院料」の対象から認知症や脳卒中の後遺症患者が除外される点については、「障害者や認知症患者、後期高齢者は医療費の無駄であるとし、迫害の対象として明確にされた。これら全部をセットにして見なければ、事態の深刻さは分からない」と訴えた。

（認知症患者の家族団体の中には、医師が認知症に対してもっと理解を示すように，と医師への不満や批判を続けているところもありますが、それよりも厚労省の方針の方が遥かに問題だということがお分かりでしょうか？）



●不信が医療安全調による調査へ



　こうした診療報酬改定が回復期リハビリテーション病棟に与える影響が、患者の入院制限や早期退院の勧奨につながると指摘した上で、「もしもリハビリ病院に転院できなくて救急病院で死亡した場合、（厚労省が設置を検討している）医療安全調査委員会に家族が行って（調査を申し出て）、必要なリハビリを受けていたら助かった可能性が（医療安全調から）指摘されたとしたら、提訴につながる」と述べた。患者にとって不本意な自宅退院となり、自宅で死亡した場合も同様だと指摘した。さらに、「（診療報酬は）厚労省が決めたことだが、直接の不満は医師に行き、これが訴訟リスクを大きくする。

厚労省のやり方は上手だと思う」と皮肉った。

（いえいえ、厚労省のやり方は，まさに姥捨て山。差別医療促進。高齢者、脳卒中、認知症などの切り捨てです。）



●現場に合わない診療報酬体系



　また、後期高齢者の外来診療における慢性疾患の診療について、定期的に「後期高齢者診療計画書」を策定して総合的な評価などを継続的に実施した場合に算定する「後期高齢者診療料」に関しても説明した。診療計画書への「連携医療機関」の記載について、「厚労省は『定義はない。幾つ書いてもよい』と言うが、行き先を狭めるし、患者や家族は急変時にここ（連携医療機関）に書いてある病院はちゃんと受けてくれるものと誤解する」と述べ、実際に連携医療機関に搬送されなかった場合は患者や家族の不信につながるとした

（まあ、「後期高齢者診療料」については、算定しない医療機関の方が圧倒的に多いでしょう。つまり、そんな項目の設定自体がムダということです。）



　さらに、患者の終末期の診療方針について、患者と話し合った内容（入院の場合は連続1時間以上）を文書にまとめて患者に提供した場合に算定する「後期高齢者終末期相談支援料」についても、「普通は（余命が）あと1日や2日になってから、『これからどうするか』と聞く。元気な高齢者に終末期のことなんて言えない」と述べた。また、病状急変時の延命治療に関する患者や家族の希望の記載が求められる点については、突然の心房細動などで急変時に何もできなかった場合に提訴される可能性があると指摘した上で、「特に療養病棟はこういう書類を作ると危険」と強調した。

（批判の強い「後期高齢者終末期相談支援料」は、早速に廃止されるようですね。はっきり言って、終末期の診療方針を数区と話し合う場合、相当な時間を要することもあります。医師の仕事である以上、診療報酬は必要なのですが、厚労省が導入する際の魂胆がキタナイから、こういうことになるんです。回復期リハって、医師が少ないんですから，無料相談に時間をかけるのは、もはや医師への（看護師も）拷問と言っていいでしょう。）



　澤田石さんは「後期高齢者関係の診療報酬は、すべて医師と患者とのあつれきを増す作用ばかりで、何もいいことはない。すべて根絶やしにしないといけないと思う」と述べ、抜本的な制度改正の必要性を訴えた。

（結局、医療費減らしを目的とする制度は、導入すればするほど、現場は地獄になる、ということです。もう限界を超えてるということが、いつになったらわかるのか．．．）



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　医師の中でも、急性期しか知らない人は、このあたりの事情が理解しにくいかもしれない。まして、非医療関係者には分かりにくいかもしれない。ただ、自分の大切な家族がこの歪んだ制度に翻弄されるとしたら、そりゃあいたたまれないだろう。

　いくら医師に頑張れ！、といっても、赤字を増やしちゃ病院が潰れます。

　その前に、赤字を増やす医者は解雇されるでしょう。



　重症脳卒中でも、認知症でも、寝たきりでも、中にはしばらく状態が良くなる人もいます。治療を続けることで、ご家族が本当に感謝してくれるような状態にもっていけることも実際にあるのです。治療やリハは、確かにどうみてもムダに近いと言わざるを得ない場合もありますが．．．、ウチのオヤジのように、半年以上寝たきりでボケボケでもうあかんと思っていても、奇跡的に改善し始めて、１年以上かかって、今では、おかしなことも言うけど、よくしゃべるし、結構歩くし、ということもあります。

　薬漬けのおかげで維持できる人もいます。いくら高齢でも、人命をおろそかにしていいことはありません。「そんなことしたら、いくら医療費があっても足らない！」とヒステリックに叫ぶ人、それは、高齢者の実情を知らないのです。

　私は、急性期から、超慢性期まで長年見てきましたから．．．

　高齢者の医療でも、重症でも安易に手抜きはしたくない．．．

　（じゃあ、どんな患者でも人工呼吸器つけるのか？　なんて、極論は無用です。）

　そのためには、90日は短すぎることもある．．．

　　もっと柔軟な医療ができる体制が欲しい

　　　それでこそ、国民は安心して老後の日々を送ることができる

　　　　そう思っています。