元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

森永卓郎の暴論



　ここ数日、ネットを騒がせているコラムがある。経済アナリスト、森永卓郎氏が書いたものだ。医療費のコストを削減する方法をいろいろ書いているのだが．．．、早速、主として医療関係者から、いや、それだけだはない、様々な職種から、そして高校生からも、ギモンとヒナンの嵐である。それは、内容が暴論だからだ。



（今回で、私のブログ記事は800編となった。ま、よく書いたものだ．．．

そろそろ、楽しい話題に転向したいものだが，医療の環境がよくなるまで、まだ道は遠い。まだ書かねばならぬのかぁ．．．。やれやれ．．．

　あ、それと、おそらく５月末で通算150万アクセスに達する見込み．．。

　ふつうの町医者のブログにこんなにも多くの方が興味を示して下さったことに

　心よりお礼申し上げます。）



　テレビで見る森永氏は、特に政治家などを相手にすると、鋭いツッコミで切りまくり、さわやかに見える時もある（ま、全体的に，暑苦しいが、いたずらっ子的でもある）。



　しかし、どうも医療については、実態をどれだけ知っているか、コラムを読む限り悲観的にならざるを得ない。氏は、実は医療に関する著書がある。新規開業する医師のための解説本である（4000円か5000円もする分厚い本である）。もっとも、開業に必要な知識は山ほど書いてあるが、詳しい経営予測、経営分析など、よほどヒマでなければまず読破できないし多くの医師アタマには理解もできないであろう。そして、実践的に大切なことは、そんな分厚い本の中から探さなくても、ネットの世界で十分かもしれない。私としては、カネが余ってるなら買うなとは言えませんが．．．。



　では、そのコラム、検証してみようか．．．。

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Nikkei BP net−safety Japan

第134回

医療費のコスト削減策はこんなにある

経済アナリスト　森永 卓郎氏

2008年5月26日

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/134/



　後期高齢者医療保険制度が４月から始まり、少ない年金から保険料を天引きされたお年寄りたちの悲鳴が上がっている。

　これまで健康保険組合に扶養家族として加入していた高齢者にとって、ゼロだった保険料がいきなり月平均6000円ほどになる。将来は、厚生労働省の試算でも月平均8000円、人によっては１万円になるだろうと言われている。

　年金でぎりぎりの生活をしている高齢者にとって、この金額はあまりにも厳しいとわたしは思う。国民の大部分もそう思っているからこそ、政府・与党に対する反発はここまで高まっているわけだ。

　政府・与党は「高齢化にともなって毎年１兆円も医療費が増大するのだから、みんなで支え合わないといけない。高齢者本人も負担しなければ制度がまわらない」と主張するが、対策は負担額を増やすことだけなのか。もっと別の解決法があるのではないか。

　厚生労働省や政治家は、国民の負担を増やす前に、なぜ医療コストを削減する努力をしないのか。彼らはその点について一切触れようとしない。そして、国民に対して「高齢化が進むと医療費が増えるのが当然」だと信じ込ませようとしているのである。



（まあ、この章は、「何を言うのか？」と黙ってようか．．．。確かに、政府は、ほっといたら医療費がどんどん増える！　と厚労省のええかげんなシミュレーションを使って、医療費を抑える根拠としるからな．．．）



●医療費が増えているのに医療サービスが低下する矛盾

　本題に入る前に、後期高齢者医療保険制度にともなう負担の問題について、もう少し詳しく説明しておこう。

　負担が増えるのは高齢者だけと思っている人も多いかもしれないが（それはそれでもちろん大問題ではあるが）、一般のサラリーマンもまた、この制度で厳しい状況に置かれていることを知っておいてほしい。

　健康保険組合連合会がまとめた2008年度予算の推計によると、健保組合全体の経常赤字が6322億円と、前年よりも3924億円も増えることが明らかになった。

　その理由として、後期高齢者医療制度への支援金が１兆1256億円、前期高齢者医療制度への納付金が１兆501億円など、老人医療への拠出金が前年度よりも22％も増加して２兆8423億円となることが挙げられている。

　そのため、健康保険組合連合会の調査に回答のあった1285の健保組合のうち、141の組合が保険料を引き上げるという。厳しい所得環境のなかで、サラリーマンの手取りがまた減るわけだ。高齢者だけでなく、現役世代の暮らしもさらに追い詰められることになりそうだ。

　しかも、冒頭で述べたように毎年１兆円も医療費が増大するのだから、負担増はやむを得ないというのが政府・与党の立場である。

　しかし、冷静になって考えてみると、これだけ毎年医療費が増えているにもかかわらず、医療の内容がよくなっていないのは不思議である。確かに先端医療の技術は進歩しているのかもしれないが、ごく一般の診療を見る限り、病院はどこも大混雑。さんざん待たされたあげく、５分しか診てもらえないというのが実情である。

　支払いは増えているのにサービスが低下している。これはどう考えても納得できない。医療費増大の原因は本当に高齢化だけが原因なのか。医療のコスト構造自体も、じっくりと検討すべきときに来ているのではないだろうか。

　医療コスト削減策を何も考えずに、ただ医療費を増やすだけという方法で対処していけば、遅かれ早かれ日本の医療制度はパンクすることは間違いない。



（お〜っと、出ました！。偏見発言！　医療費が増えるのに医療の内容が良くなっていない！？　これは雑な言い方ですね。内容って何だ？　その意味するものが書いてないよう・・・。

　それとね、支払いは増えてる、ってのは、医師の責任か？　ほとんど国庫負担を減らして窓口負担を増やしたことが実感として出るんじゃないの？　責任転嫁論だね．．）





●医師の数を増やして医療コストを削減せよ

　なぜ、医療コストが下がらないのか。その理由は明らかである。需要が爆発的に増えているのに、供給を増やしていないからだ。高齢者が増えて患者は増大しているのに、医師の数が絶対的に足りない。

　実際、この10年間の医師国家試験合格者数をみると、2001年の8374人を除いて、ずっと7000人台で推移している。医師の供給はまったく増えていないのだ。その最大の理由は、政府が医学部の定員を増やさないことにある。

　では、なぜ医学部の定員を増やそうとしないのか。

　ある政治家は、「医者の数がどんどん増えると、それに比例して医療費が増えてしまうからよくない」と述べている。だが、そんなことはありえない。供給が増えれば値段が下がるのは必然であり、国民が支払う医療費を抑えることができるはずだ。

　また、厚生労働省によれば、高度な知識をともなう医療分野の人材を医学部で養成するためには大きなコストがかかり、人数を増やすことは容易ではないという。

　だが、それなら、なんとか頭をひねって対策を考えるのが役人や政治家の務めだろう。医療制度の危機は待ったなしなのである。

　例えば、こうしてみたらどうだろうか。建築士と同じように、医師の資格も１級と２級に分けて仕事を分担するのである。

　確かに、先端医療の場合には、高度な知識や技術が必要なことはわかる。しかし、中高年やお年寄りに多い慢性疾患の場合は、さほど高度な医療判断が必要だとは思えない。極端なことを言えば、医者は話の聞き役にまわればよく、出す答えもほぼ決まりきったもののことが多い。もし、手に負えない症状であったり、急性疾患の疑いがあれば大病院にまわせばいい。

　そこで重要になってくるのは、先端医療技術よりもコミュニケーション能力である。そうした技能の優れた人を養成して、２級医師にするわけだ。２級医師は４年制で卒業可能として、とりあえず大量に育成する。

　最近の若者には、福祉の分野で働きたいという意欲を持つ人が多いから、人は集まるだろう。病院が彼らを年収300万円ほどで雇えば、若年層の失業対策にもなる。

　病院としても、そうした２級医師を採用して「早い、安い」を売り物にすれば人気が出るだろう。高齢者にとっては、待ち時間が減って、話をじっくり聞いてくれるので喜ばしい。こうした医療機関が普及すれば全体の医療費を下げられる。みんなハッピーになるのではないか。



（あちゃ〜．．．です。これぞ暴論！

　ま、森永氏ファンも多いようで、このコラムへのコメントの中には、「森永氏がよくやる『釣り』でしょう．．．」ってのもあったが．．。（私もそう思いたいが）

　でも、それにしてもひどい！　めちゃくちゃです．．．



医師の定員を増やさないのは

１）1983年の医療亡国論が生き続けてるから、というのが一番でしょう。

２）当時の日本医師会は、医師を増やすと自分たちの生活が脅かされる、ってんで、医師を増やさないように政治的圧力をかけた、ということもあるでしょう。なにせ、当時は日本医師会と自民党の関係が今より強かったし、支援団体の色彩も今より強かったんじゃないかな．．．．。

　ただし、時期は間違ってるかもしれないが、日本医師会（開業医）が、自分たちの子弟を医者にしたいから、私立医大をどんどん作ろうと圧力をかけた時期もあるのだ。

　つまり、日本医師会の自分勝手な悪い面が作用したことは間違いない。）

３）医師を作るのにコストうんぬん、ってのは、それほど大きい問題ではないでしょう。道路作るよりずっと安いですから．．．．。



ですが、１級医師と２級医師はねぇ．．．

　２級医師に診てもらおうという患者さんがそんなにいるんでしょうか？

　訴訟のリスクは１級も２級も変わりません。年収300万の２級医師になりたい？

　介護職の離散と同じことを繰り返すわけ？

　それが失業対策？　２級医師を何十万人も作るってこと？？？

　「早い，安い」が売り物の病院？

　　　要するに、格差医療拡大策ですかね？

　確かに、医療の必要のない患者もいるにはいるが、「高齢であること自体がリスク」だということを、無視していいんですか？　病院がドラッグストアと同じでいいんですか？

　大規模災害は２級医師に任せていいんですか？

　医療費のうち、医師の人件費はわずかなのに、なぜ、医師の給与だけが問題であるかのような言い方をするの？



＞中高年やお年寄りに多い慢性疾患の場合は、さほど高度な医療判断が必要だとは思えない　　（これこそ無知による暴論。これこそ老人差別。）



　すでにコラムに山ほど反論が届いています。そりゃ怒るよ。

　このレベルで原稿料もらえるのかよ？　私だって言いたい！）





●歯科医を医師にするアイデアが実現しない理由

　医師の数を増やすもう一つの裏技がある。これは、ある医療経済学者の主張なのだが、歯科医に医療活動をさせるというものだ。

　現在、医師と比べて歯科医は数が余っているのが実情だ。一部には夜逃げをする歯科医まであると聞く。

　これを医師に転換するというアイデアである。歯科医は大学で６年間勉強しているから、医療についての知識は当然持ち合わせている。少なくとも、一般の医療活動ならば十分にできる。

　なかでも麻酔ならばお手のものだ。病院での麻酔医の不足が大きな問題となっているなか、日常的に麻酔を使っている歯科医は貴重な存在である。麻酔医を増やすためのコストがほとんどかからないので、確実に医療費の削減につながる。

　そして言うまでもなく、歯科医も消毒はするし手術もする。やっていることは医師と同じなのだ。耳鼻科医が医師であるのは、頭に近いデリケートな部分にかかわる医療をするからだろう。ならば、歯科医も医師であって悪いことはどこにもない。いますぐ、歯医者も医者をしていいという法律を定めれば、医師不足や医療コストの問題は解決するのだ。

　歯科医を医師にせよという意見は、いままでにもあった。だが、残念ながら厚生労働省に門前払いにされ、検討さえされていない。その理由は見当がつく。日本医師会が自民党の有力な支援団体だからだろう。なんだかんだいっても、医師会は自分たちの利権を守ろうとしており、その意向に政府・与党は逆らうことができないのである。

　もちろん、勤務医で劣悪な労働条件で働く医師もいるが、法外な報酬を得ている開業医も少なくない。そうした利権に切り込まなければ、医療費の抑制はありえない。それを実現するには、強力な政治家のリーダーシップが必要なのだが、残念ながらいまそれをやろうとする政治家は日本にはほとんどいない。

　その結果、取りやすいところから金をとろうとして医療費が上がるわけだ。医療費を上げても、デモもストライキもやらないおとなしい国民だから、政治家にとってこんな楽なものはない。問題は、次の総選挙の一票で意思表示できるかどうかである。



（私は個人的に、余っていると思われる歯科医を一般医療の世界に引き込むことは一つの方法だとは思っている。だが、森永氏は現実が分かっていないから、暴論を書く。

　医学部と歯学部では６年間に習う内容がものすごく違う。その差がわからないと正しい意見は書けまい。（ちなみに、私の父と弟は歯科医である。）

　歯科医の中で、歯科大学附属病院などで口腔外科領域の手術に対し、麻酔を担当する歯科医もいるのだが、全身管理の知識を得るのは簡単ではない。完全に麻酔科医師の保管をできる歯科医師はかなり限定される。即戦力と考えるのは無理だろう。数年の研修は不可欠だ。

　入院患者の口腔ケアなどを担当する歯科医師は、診療報酬を手当てし各病院に配置することは実利的だ。口腔ケアで寝たきり患者の肺炎発症率などは確実に低下する。

　歯科大学附属病院で口腔外科のみならず耳鼻科領域まで手術範囲を拡大して実践しているところの歯科医師の中には、耳鼻科手術の一部を補助する人材がいる。

　ただ、いずれも即戦力はわずかだ。数年の研修が必要な場合が多い。

確かに、６年かかるところを３、４年に短縮はできるかもしれない。その間の所得をどうするかが大きな問題ではあるが．．．。

　学生の段階で歯学部から医学部へ移る方法もあるが、歯学部の経営問題があり、簡単ではない。どうしてもというなら、まず国立の歯学部で、選抜試験の上、歯学部学生の10％くらいを医学部に編入、ということくらいは考えてもいい。

　大きな問題は、むしろ、上のような歯科医の導入に当たり、訴訟リスクをどう考えるか、だ。いわゆる事故調が、医師が安心して医療に専念できることを担保しなければ、何を言っても空論に終わるだろう。）





●　さて、最後に、森永氏のコラムへのコメントの中に、非常に興味深いものがあったので、要点を掲載しましょう。

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●日本人の一人あたりの生涯医療費は2200万円（厚労省の試算）

　　他にも1800〜2500万円まで様々な試算あり。

では、日本人が生涯に支払う保険料は雇用者負担分と併せていくらなのか？



仮に月々４万円の保険料を支払っていたとして、雇用者が同額の４万円を支払っているはずだから、（４＋４）×12ヶ月＝年間９６万円。

定年退職55才として、大学卒業22才として、３３年間で、２９００万円支払われる。



退職後は死ぬまで国民年金を支払うからさらに増える。

７０才まで年間６０万円支払っていれば、プラス９００万円。



●総額なんと、2900万円＋900万円＝３８００万円！。

　（生涯医療費2200万円よりはるかに多いぞ！）



高卒の人は大卒よりも数年早く保険料を払いはじめる。

仮に女性の大半が被扶養者となって保険料を支払っていなかったとしても、

国民平均の生涯の支払額は生涯の給付額を上回るのではないか？



しかも、医療費の半分は７０才以上になってから掛かるという。

それまで支払った保険料に金利がついていれば、赤字がでない仕組みのはず．．？

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　やっぱり、ボクタチ　ダマサレテイルカモ．．．．？？？？？