元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

社会保障の現状と行方は？



　政府が「骨太の方針」とやらで社会保障費の伸びを毎年2200億も抑制すると決めてから、ますます医療崩壊、介護体制崩壊が加速してきたことは言うまでもない。

　医療費削減だけとっても、医師不足、産科崩壊，小児科崩壊、麻酔科崩壊、とどんどん進み、大切な外科のお医者さんも減る一方。多いとされた内科医も、救急の現場から消えつつあるのが現状だ。

　後期高齢者も、とんでもない差別であり、姥捨て政策だとこれだけ反対されているというのに、　この期に及んで、まだ政府はハマコーにCM出演させ、“後期高齢者医療制度は、高齢者の皆さんのために導入した制度だよ”と、でまかせを叫び続けるつもりらしい。



　で、社会保障費2200億というが、実は、毎年その額が上乗せされていることが明らかとなった。

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社会保障費「10年間で11兆円の減に」

　　　2008/05/23 22:48     キャリアブレイン



　自民党の「療養病床問題を考える国会議員の会」（会長・中山太郎衆院議員）は5月23日、衆院第一議員会館で開いた会合で、「介護療養型医療施設の存続を求める会」からヒアリングし、厚生労働省側と意見交換した。この中で、けんなん病院の藤元秀一郎理事長は、「骨太の方針2006」で決まった、社会保障費を

毎年2200億円削減することにより5年間で総額1兆1000億円を削減する方針について、



「実際は総額3兆3000億円の削減になり、10年間で11兆円の削減になる」

との試算を示した。

　その上で、「われわれには数字以上のダメージが出ている。これが続くと医療機関だけでなく介護保険施設も持たない」と述べ、医療・介護の現場は壊滅的なダメージを受けると訴えた。

　　（参考資料）

　＜社会保障削減は5年で3兆3000億円だった。＞

2007年度＝2200億円

2008年度＝前年度の2200億円＋新しく2200億円＝4400億円

2009年度＝前年度の4400億円＋新しく2200億円＝6600億円

2010年度＝前年度の6600億円＋新しく2200億円＝8800億円

2011年度＝前年度の8800億円＋新しく2200億円＝1兆1000億円

2012年度＝前年度の1兆1000億円削減がつづく





　宮崎県で介護療養病床などを運営するけんなん病院の藤元理事長は、「骨太の方針2006」で決定した、社会保障費を2007年度から5年間、毎年2200億円ずつ削減することで総額1兆1000億円を削減しようとする方針について、実質の削減額は単純な2200億円ずつの累積ではないとした。「（削減した2200億円を）翌年に元に戻せば5年間で1兆1000億円ということになる。しかし、下げた分を翌年は上げないため、その効果が翌年も続く」と述べ、2200億円削減された分は翌年もそのままになっており、さらにほかの分野で2200億円が削減されるため、これまでの削減額にさらに2200億円が上積みされる計算になると指摘した（図参照）。その上で、「5年間で1兆1000億円の削減ではなく、実は5年間で3兆3000億円の抑制だ。5年目からは毎年1兆1000億円下げられることになる。これは永久に続くため、10年間続くと11兆円の抑制効果になる」と述べた。

　さらに、この削減を続ければ、日本の社会保障制度は「制度残って国民滅ぶという状態になる」と指摘した。



　厚労省老健局の鈴木康裕老人保健課長はこれに対し、「大臣もこれ（毎年の2200億円削減）への対応は難しいと言っている。現場の医師や利用者の方々との議論を踏まえ、申すところは申していきたい」と述べるにとどめ、具体的な返答を避けた。



　議員からもマイナスシーリングを見直すべきとの意見が多く出た。関芳弘衆院議員は「プライマリーバランス黒字化の話も含めてどういう制度にするか、国民の健康と生活を正常にするため、根元の方針の在り方を考えるべき」と述べ、骨太の方針の見直しを求めた。

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　さすがに与党議員も危機感を持ったか、ここに来て、社会保障費抑制に反対する動きが急に目立ってきた。だが、財源論は、ゴマカシである。きちんとした試算もなく、テキトーに「税制抜本改革」だの消費税だのと騒いでいるだけ。野党案を批判する資格も能力もなし、といったところか。



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＜社会保障費＞自民部会、抑制方針に反対決議 

　　　 [ 05月27日 12時52分 ]　毎日jp



　自民党の社会保障制度調査会など厚生労働関係の議員らで構成する三つの合同部会は２７日午前、毎年社会保障費の伸びを２２００億円ずつ抑えてきた政府方針について、０９年度に関しては「削減は行うべきではない」とする決議案をまとめた。近く福田康夫首相に提出する。今後本格化する予算編成に向けて、政府・与党内での攻防が激化しそうだ。



　政府は財政再建のため、０７〜１１年度の５年間で社会保障費の伸びを１兆１０００億円（毎年平均２２００億円）抑制する方針。ただ、医師不足などを背景に、舛添要一厚労相は２２００億円抑制策の撤回を求めるなど、政府内でも公然と異論が出ている。抑制方針の継続を、政府が６月にまとめる「骨太の方針」に盛り込むか否かが焦点となっている。



　決議文は、０９年度から基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げるためには、「税制抜本改革」を行う必要がある点を指摘。「新たな国民負担をお願いしなければならない時にさらなる社会保障費の削減は理解が得られない」としている。【佐藤丈一】

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　予想以上の逆風に、どうやら財務省も相当な危機感を持っている様子。

さあ、厚労省と財務省、バトルの行方やいかに？

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＜社会保障費＞財務省と厚労省が攻防…２２００億円めぐり

　　　5月27日19時6分配信†毎日新聞



　自民党社会保障制度調査会など三つの合同部会が２７日、社会保障費の伸びを抑制する政府方針の撤回を決議したことで、０９年度予算編成での社会保障費に関する攻防の幕が開いた。医師不足などを理由に、抑制方針撤回を訴える厚生労働省や厚生族議員に対し、財務当局は方針を貫く構えだ。６月末に固まる政府の基本方針「骨太の方針０８」に、抑制方針の継続を盛り込むかどうかで、両者の対立は激しさを増している。



　同調査会の決議文は、０９年度に基礎年金の国庫負担割合を５０％へ引き上げるため「税制抜本改革」を行う必要があるとし、「新たな国民負担をお願いしなければならない時に、更なる社会保障費の削減は理解が得られない」と指摘した。年末には消費税率のアップを決めなければならないのに、福祉サービスを削れるはずがない、というわけだ。舛添要一厚労相も閣議後会見で、「医療費の削減努力は限界に近い」と述べた。



　高齢化に伴い、社会保障費は毎年７０００億〜８０００億円増えている。構造改革路線を掲げた小泉政権は０２年度以降、診療報酬や生活保護費をカットして、ほぼ毎年、伸び幅を２２００億円抑えてきた。同政権で最後となった「骨太の方針０６」では、０７〜１１年度の５年間でさらに１．１兆円（年平均２２００億円）削る方針を打ち出した。



　ただ、７年に及ぶ抑制策は、産科医不足による患者の搬送受け入れ拒否など、地域医療の崩壊を招いたとされる。警鐘を鳴らしてきた自民党の尾辻秀久参院議員会長は、２５日の講演で「今年の骨太の方針で（抑制策に）触れさせてはいけない。命がけの勝負をする」と“宣戦布告”した。



　それでも、額賀福志郎財務相は２７日の会見で、「財政健全化の道筋が揺らぐことがあれば、日本の信頼を失う」と強調。厚生族の動きをけん制した。



　具体的な抑制策として、財務省は介護保険の自己負担増などを挙げるが、メーンに想定するのは、失業給付に充てる雇用保険の国庫負担（０８年度１６００億円）の全廃だ。雇用情勢の改善で失業給付が減り、０８年度の積立金は５兆円に達する見込み。国庫負担を廃止しても問題はない、と同省はみる。



　厚労省は、０７年度に国庫負担を半減したばかりとあって強く抵抗するが、雇用保険の国庫負担については０６年７月、「０７年度に廃止を含む見直しを行う」方針が閣議決定されている。このため財務省は「情勢に変化はない」と、全廃を迫る方針だ。【吉田啓志】



　■骨太の方針０６に基づき、０７年度予算以降伸び幅を削減してきた社会保障分野（０９年度は検討項目）

●０７年度　２２００億円＝

　　▽雇用保険への国庫負担削減（１８００億円）

　　▽生活保護の母子加算の段階的廃止（４００億円）

●０８年度　２２００億円＝

　　▽診療報酬（薬価）削減（６６０億円）

　　▽後発医薬品の使用促進（２２０億円）

　　▽政府管掌健康保険の国庫負担削減（１０４０億円）

　　▽その他（２８０億円）

●０９年度　？　円＝

　　▽雇用保険の国庫負担廃止１６００億円

　　▽介護保険の自己負担割合引き上げ７００億円

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　さて、この動き、私たちが、ブログを書き始めて以来、最初の成果となるんでしょうか

　（そうなってほしい！　です）