元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

ガソリン高で泣く国民のウラで．．．



石油メジャーはホクホク　原油高で大幅増収増益



　　　　2008年04月29日 Asahi.com

　【ロンドン＝尾形聡彦】原油価格が史上最高値を更新し続けるなかで、石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルとＢＰが２９日に発表した０８年１〜３月期決算は大幅な増収増益だった。

　シェルの１〜３月期業績は純利益が前年同期比２４．７％増の９０億８３００万ドル（約９５００億円）と大幅に増加。売上高も５５．６％増の１１４３億２００万ドルに達した。ＢＰの１〜３月期業績も純利益が６３．４％増の７６億１９００万ドル（約７９００億円）と大きく伸び、売上高も４３．１％増の８７７億４５００万ドルだった。

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　（すごいですね．．。サブプライム・ローンで世界中の経済に打撃を与えておきながら、ブッシュのお膝元では、石油メジャー５社だけで、日本円にして３兆だか４兆だかの稼ぎですからね．．．。これが新自由主義の真骨頂でしょうか？　資本主義、自由経済なんだから当たり前，と言われてもね．．．。　私の感性では理解不能．．．）





石油メジャー3社は増益 原油最高値で1〜3月期 - mediajam

　　　　2008年5月2日 （共同通信配信ニュース）

　【ロンドン１日共同】米エクソンモービル、英・オランダのロイヤル・ダッチ・シェル、英ＢＰの国際石油資本（メジャー）３社の２００８年１〜ぶろぐぶ３月期決算が１日出そろった。原油価格が最高値を更新し続けたことに伴い、軒並み増収増益を確保した。



　各社の純利益は、エクソンが前年同期比１７％増の１０８億９０００万ドル（約１兆１３００億円）、シェルが２５％増の９０億８３００万ドル、ＢＰは６３％増の７６億１９００万ドル。



　エクソンについては過去最高益を予想する市場関係者が多かったが、精製能力不足や経費増大などが響き、更新には至らなかった。



　ＢＰは米国の精製施設の稼働状況が改善したほか、アフリカやアゼルバイジャンなどの事業が順調に推移したため大幅増益となった。

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（で、大幅増益の影で、ガソリン高いよ〜，遊びにいけない〜、と嘆く庶民がいる。

　無論、産業界も、燃料高いから食料品から機械製品まで値上げラッシュ．．）



米上院司法委、原油高で公聴会・石油メジャー首脳から聴取

2008年05月21日　NIKKEI.NET

　【ワシントン＝米山雄介】米上院司法委員会は21日、原油高について公聴会を開き、石油メジャー5社の首脳を含む各社の役員から原油価格高騰の理由などについて聴取した。同委メンバーからは原油高を追い風にした業績の急拡大や、多額の役員報酬に批判が集中し、メジャー側は防戦に追われた。

　公聴会に出席したのはエクソンモービルやコノコフィリップスなどメジャー5社の社長や副社長。新興国の需要増や米国内での精製能力の限界などについて説明し、理解を求めた。

　レーヒー司法委員長（民主）は「ブッシュ大統領は『石油業界に友人がいるので、価格を低く抑えられる』と自慢していたが、実際にはその友人が原油高で恩恵を受けているだけだ」と述べ、ブッシュ政権と石油業界との関係を批判した。(10:47)



石油メジャー“供給が不足”

5月22日 12時10分　ＮＨＫニュース

　アメリカの石油メジャー各社は、ニューヨーク市場で原油価格が最高値を更新した２１日、議会証言に臨み、原油の高騰は供給が不足しているからだとして、当面は大きく値下がりすることは考えにくいという認識を示しました。

　議会上院の司法委員会には、「シェル」や「シェブロン」などの石油メジャー５社の首脳が呼ばれ、原油の高騰について証言を求められました。この中で、「エクソンモービル」のサイモン副社長は「突発的な事件や事故が起きなくても価格が上がる状況にある。市場関係者は、現在の在庫の少なさを考えると供給が需要に追いつかないと判断している」と述べ、原油の急激な値上がりは供給不足が原因だとして、価格が大きく下がることは当面考えにくいという認識を示しました。そのうえで、原油を買って資金を運用している企業年金、大学の基金、それにヘッジファンドによる原油の取り引きがこのところ大きく増えており、取り引き全体の３分の１程度が投機的な資金だと指摘しました。

　一方、出席した議員からは、各社が巨額の利益を確保していることに批判が相次ぎましたが、メジャー各社は、原油を国際的に調達するためには強固な財務基盤が必要だと反論しました。

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　まあ、われわれ庶民には遠い話ですが．．．

　なにせ、石油メジャー各社の社長の年棒は、５億円とか10億円のレベルですからね。

それにしても、アメリカを見ていると、企業がどんなに儲けても、庶民に富が再配分される確立はおそろしく低い．．．ということでしょうか．．．？



　（医者にこんな勉強が必要なの？　とも思いますが．．．

　　わが国経済界が、医療を食い物にしようとしている次期ですから．．

　　多少は世の中の動きを知ってる方がいいかもしれませんね．．。）

増すぞえクンも大変だな．．．



厚労相が週末テレビ行脚、後期高齢者医療制度で説明に躍起

　　(読売新聞2008年5月21日)



　舛添厚生労働相は、４月から始まった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）への国民の理解を得るため、週末の２４、２５の両日に計五つのテレビ番組の出演をハシゴする。

　厚労相はテレビで持論を展開する論客で知られるが、最近は２か月近く、出演を見送っていた。

　初日の２４日は、朝のＴＢＳ番組で、保険料の負担増などが指摘されていることについて、

「制度のひずみは直すが、理念はしっかりしている。私が申し上げることが、首相の考えと思われても結構だ」

と述べ、制度の骨格は維持する考えを強調。その上で、

「私が介護していた時、歯医者は自宅まで来なかったが、今は来られるようになった。夜も看護師が来てくれる。医学的にはお年寄りにいい制度だ」

と述べた。

　次の読売テレビの番組では、野党４党が提出した同制度を廃止する法案について、

「元の老人保健制度に戻せば、高齢者を支える若者の負担が際限なく増える」

と批判した。

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　さて、25日のサンデー・プロジェクトにも増すぞえクンは出ていました。

上の記事と同様、後期高齢者医療制度の基本理念は正しい、と繰り返していました。

そもそも、持続可能な国民健康保険制度、医療制度が大事であって，それを守らなきゃいけない、との姿勢が強く出ていました。

　で、田原氏からのツッコミを期待して見ていました。

（田原氏は番組中、『厚労省のバカ』が！　みたいな発言を10回ほどしてました）

　後期高齢者医療制度の影響について、今頃調査中、という厚労省の反応に対して、「何を今頃『厚労省のバカ』が！」と、田原氏もあきれているようです。

　増すぞえクンも立場上、厚労省の役人を徹底的に批判することはできませんから、つらいんでしょうかね。

　田原氏から、「では、いくらあれば後期高齢者医療制度にしなくてもやっていけるのか？」と聞かれ、かなり口ごもっていましたが．．．

　田原氏が番組側作成のグラフ（厚労省が試算した（ねつ造した）将来の医療費の伸び予測のデータ）を示し、年２兆円くらいあれば足りるんですか？　もし消費税にしたらいくら増やせばいいんですか？　とか聞いていました。

　増すぞえクンは、将来どの時点をめどにするかで変わるが、まず４％ほど必要（今、５％ですから、９％・・・要するに約10％ですか．．．．）だろうとか言ってました。

そして、介護する家庭，家族に負担がかからないようにしたい、と言ってましたが．．

（どうみても厚労省は負担を増やす方向でしか考えてないと思うんですがね．．）



　番組内では、いろんな意見がでてました。

　日本の高度成長期にはどんどん国家予算が集まって、富を如何に国民に配分するかが問題だった、今は、少子高齢化で、国家財政もピンチで、負担をどう配分するかが問題になっている。

　国により、高負担-高福祉、中負担-中福祉、低負担-低福祉とか、いろんな形態がある。日本で老人が怒っているのは、中負担-低福祉だからではないか。

　だったら、消費税はあまり上げると貧困層が厳しい。もう一度累進制を見直して、所得税を金持ちからもうちょっともらったらどうか？

　そして、コメンテーター陣からは有難い発言が。

　医療は疲弊している。介護も現場は苦しんでいる。介護職員の低賃金はあまりにひどすぎる。社会保障制度を2200億毎年削るという方針を見直しなさい。そうしないと、医療も介護も機能しなくなる。高齢者を守ることもできなくなる。増すぞえさんは福田さんにどなりこまなきゃいけない。

　（KYな福田さんに怒鳴っても、あ、そう、で済まされそう．．．）



　で、ちょっと消費税が心配ではありますが、正論も聞けてまずまず？でした。

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ところで、読売新聞は後期高齢者医療制度の廃止に反対している。

　て〜か、産経はもっとひどいし、日経も．．．

  

後期高齢者医療　混乱を増すだけの廃止法案

　　　 (読売新聞)[ 2008年5月24日1時50分 ]

　後期高齢者医療制度はその呼称を含め、配慮を欠く面が目立つ。不備や欠陥など問題点が多いことも確かだ。

　しかし、新制度のすべてを否定して白紙に戻すというのは、混乱をさらに広げ、長引かせるだけだろう。

　野党４党が後期高齢者医療制度の廃止法案を参院に提出した。ところが、新制度を撤廃した後にどうするのか、対案がない。とりあえず、従来の老人保健制度を復活させるという。これでは、あまりにも無責任ではないか。

　生じている混乱の原因は、厚生労働省や自治体の対応のまずさにある。主に７５歳以上が対象の大きな制度変更なのに、高齢者に配慮した説明や準備を怠ってきた。

　そのため、感情的な反発が先行している。まずは冷静に、制度の長所と短所を検討の 俎上 ( そじょう ) に載せるべきだろう。ともかく廃止せよ、議論はそれからだ、という野党の姿勢は、拙劣の上に拙劣を重ねるようなものだ。

　新制度が周知されていないのと同様、従来の老人保健制度に大きな問題があったこともまた、十分に知られていない。政府・与党はそこから説明が不足している。

　これまでも７５歳以上の人は、主に市町村の国民健康保険に加入しながら、老人保健制度の枠組みに入っていた。その医療費が膨らんだ分は、企業の健保組合などが拠出金で支援していた。

　ただし、現役世代がどこまで支援するかが明確ではなかった。後期高齢者の医療費が必要以上に膨らまぬよう、誰が責任を持って取り組むかも判然としなかった。保険料も、市町村の財政事情によって大きな格差が生じていた。

　老人保健制度の 歪 ( ゆが ) みが限界にあるのは与野党の共通認識だったはずだ。２０００年の医療制度改革で参院が関連法案を可決した際、共産党を除く各党で「早急に新たな高齢者医療制度を創設せよ」との付帯決議を採択している。

　新制度で老人保健制度の問題点は改善しており、再び後退するのは望ましくない。利点は適切に評価してさらに磨き、欠点を迅速に改めていくべきだろう。

　野党の攻勢に、政府・与党は大あわてで制度の見直し作業に入った。ところが、負担増になる高齢者の救済策として、バラマキのように幅広い減免措置を検討している。これもまた拙劣だ。

　政治が右往左往する間にも高齢化は進む。必要なのは建設的な議論であり、目先の人気取りで拙劣な対応を競うことではない。

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　私は、そりゃおかしいだろう、と読売さんの意見には反対です。

サンデープロジェクトの出演者も話していたが、国民，特に高齢者が怒っているのは、

“医療も介護もカネがないから後期高齢者の負担を増やそう、痛みを感じてもらおう、という厚労省がいて、社会保障費は毎年2200億も削減される。しかも年金はデタラメ。その一方で、道路は59兆円使う！、の大合唱。こんな国家財政のあり方にみんな怒ってるんですよ！”



それにですね、

　政府の付け焼き刃もひどいもんじゃあ〜りませんか？

●７０〜７４歳の医療費の窓口自己負担について、現在の１割負担を来年度から２割に引き上げる方針を撤回し、２００９年４月からの１年間、１割のままで据え置く方針を固めた。

●厚生労働省は２２日、７５歳以上の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で４月から導入された診療報酬「終末期相談支援料」を凍結する方向で検討に入った。

●政府・与党は２１日、後期高齢者医療制度の年金からの保険料天引きを一部見直す方針を固めた。

●自民、公明両党は２０日、後期高齢者医療制度の見直し案を検討するプロジェクトチームの会合を開き、低所得年金生活者の負担軽減措置を拡充することで大筋合意した。



　こっちの方が、よっぽど混乱しそう．．．　政府や厚労省上層部は決めるだけでいいかもしれんが．．．これだけ制度をいじったら、システム変更でカネかかるし、どうせまた直すんだし、人手もバカになりません．．　広域連合も混乱します



　どうせダメなら、ぜんぶまとめて廃止だぁ〜！