元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

医療立国論（の序章の序章．．．）



思えば、医療崩壊は、その昔、厚労省の役人が作った医療亡国論にその源を発する。

医療費があまりに急激にのびていくもんだから、これ以上伸びたら、国家が疲弊する、

だから、医者を減らし、医療費を削減しよう、



こんなくだらん机上の空論に、しっかり飛びついた能無し政治集団があったそうな。

（だいたいやね、厚労省の示すデータなんて、現実と明け離れた試算をやって、都合のいいとこだけとって、正当化するだけじゃん。）



だから、いいかげん、過去の亡霊にはおさらばして、新しく医療制度を見直そう！



それが、医療立国論であります。



では、どんな発想か、簡単にご説明しましょう。



１）診療報酬は、せめて今の1.5倍、できれば、２倍くらいにしましょう。別に、2倍にしても、医師の収入だけが2倍になるわけじゃありません。いろんな分野にカネは回ります。医療を取り巻くさまざまな産業が発展する可能性があるのです。

　そして、患者負担は、３割なんてとんでもない！　どんなに多くても、１割負担以下にしましょう。医療費、介護費負担が国民経済活動をどんなに抑えているか、考えてみれば分かります。



２）検査の「丸め」はすべて廃止しましょう。すべての検査、手技、処置、薬剤などに、きちんと一つずつ点数をつけ、電子カルテ・レセコンを計算しやすいものにしましょう。

複雑な禁則処理の必要な制度はすべて廃止しましょう。

速い話、エクセルだけでも計算できるレベルのものにしましょう。

これで、診療所も病院も、電子カルテ・レセコンのソフト（システム）代金が桁違いに安くなります。今のように制度を複雑化すると、診療報酬のわずかな変更だけで、全くムダな労力をソフト開発に注入する必要がなくなります。それどころか、本来のIT化でめざすべき、全国民の健康データを科学的に解析することができるようになります。



３）病院のDPCも廃止しましょう。療養型のような「丸め」病棟も廃止しましょう。

すべて「出来高」制に戻しましょう。



４）介護保険制度と医療制度はもういちど合体させましょう。

在宅を無理の進めるのはやめましょう（インフラが整備されていないから）。

そもそも、在宅は、個別の患者を別々の場所（つまり自宅）で介護するので、極めて効率が悪い。病院に集結させた方が、はるかに効率的なのです。



５）医療費が増える原因

．．．それはいくつもあります。高齢者が多いから？

　いやいや、それは多くの要因の一つでしかありません。

そもそも高齢者が増える、といいますが、人間は、分裂増殖しません。

高齢者が増えるのではなく、若い世代が減っている．．．つまり出生率が下がって若い世代が少ないから、相対的に高齢者が多くなったに過ぎません。ましてや、今の高齢者は、長い人生の中で、かなりの税金を納め、医療費や介護費や年金の費用を山ほど出してきました。これを、バカな政府が、票集めのために特定の業界にバラまいたり、官僚が自分の生下り先を確保するために特殊法人やら財団やらを作りまくったり．．．。

　　とにかく、ムダ遣いしたから、医療費が足りないように感じるだけ．．なのです。



ま、とにかく、高齢者だけが悪いのではありません。

若い人でも重症になれば、１ヶ月に１千万を軽く越えるほどの治療費がかかります。５千万かかることもあります。薬や検査や、手術道具、そして多数の医師や看護師などの人件費．．．とにかく、ひとりでものすごくカネがかかる例はいくらでもあります。

　いつかは我が身、ですから、むやみに高額の費用を払わなくていい制度、これが国民健康保険制度であります。だから、みんなで支払うべきなのです。年齢で区切っていいはずがありません。

　（まあ、めったにないとは思いますが，もし、若い世代だけに広がる重篤な伝染病とか難病が全国に拡大したとします。すると、後期高齢者より、若い世代の支払う医療費が突然、ものすごく高くなる、などということが起こります。そんなことをかんがえるより、人間は一人では生きていけないのです。衣食住を考えるだけでも、私たちの生活は全国の多数の人達の日々の営みと密接につながっています。全国民で負担する気持ちが何より大切なんじゃないでしょうか。）



それに、どんどん新しい検査や薬剤や医用材料が開発され、先進国であればあるほど、そのスピードが速いので、医療費を上げる要因になります。はっきりいって、IT化もかなり高くつきます。医療従事者の収入は増えなくても、これだけ上がっていることを良く考えて下さい。



６）厚労省が上げる医療費

　実は、もうひとつ、厚労省のせいで医療費が上がってる部分があります。

それは、長年にわたって、真綿で首を絞めるがごとく、深慮報酬改定のたびにあちこち点数を削るものですから、医療機関がその穴埋めのため、必要以上に医療行為をすることが普通になってしまったことです。

　すでに、15年以上前から、相当数の病院は経営が苦しい状態でした。その中で２年ごとに診療報酬を削減して来たのが厚労省です。

　医療機関は、赤字になって潰れては困るので、何とかして収入減を埋めるために、どんな検査をしたらよいか、あるいは、治療をしたら良いか、計算するようになりました。

　民間病院では、医者に検査のノルマを課すようになりました（たとえば、「胃カメラは、週に15人以上必ず症例を確保せよ！」とか、「腹部エコーを前年度より10％増やすように！」とか、院長や事務長、あるいは理事長がハッパを掛けるわけです。そしてこの傾向は民間病院から国公立病院にまで広がり、前年度より成績が落ちると新しい機械はいつまでも買わないよ！、とか、圧力が常にかかるようになりました。

　それに成功して黒字化した病院の先生などは、『病院再建のスペシャリスト』などと称して、あちこちで自慢げに講演なさったりするわけですな．．．）



　それ以外にも、ある診療所でいろんな検査をして，病院に紹介しても、同じ検査から全部病院でやり直したり．．．、そんなムダも生き残るためには当たり前！、となったのです。　医師が十分に経済的、時間的余裕があれば、ムダなくデータを共有できる可能性があるのです。



７）病院の収益はどこへ行く？

　病院、特に大きな病院は、あたかもひとつの街のようです。

病院に出入りする業者は、医療機器や薬品メーカーだけではありません。

電気・水道・ガスの管理、冷暖房管理、ベッドの寝具や家具、調理器具、衣料品、食料品、コンビニ、食堂・喫茶、洗濯、理容、パソコン、電話、インターネット、

　そして、かなり大量の文房具．．．



ちょっと考えただけでも、スゴい数の業者がやってきます。そういうところへカネは再配分されるわけです。



８）大学病院では．．．

　これは、医療だけでなく、教育、研究という面があるわけです。独立行政法人となって生き残りが厳しい大学ですが、収益に余裕があれば、さまざまな研究ができます。人を雇えば、研究の幅が広がり、医療、薬品、医療材料、遺伝子、など国際競争力が今、絶対に必要な分野に余裕が生まれます。特に，遺伝子関連は、国家の命運を握る，と言えるほど重要なものです。まともな研究ができる環境がわずかしかないようでは、欧米の後じんを拝するのは時間の問題です。

　もちろん、カネだけでなく制度の問題も大きいですが、研究に従事する人間を増やさないことにはどうしようもありません。



９）儲けすぎたら．．．

　何をもって儲けすぎ、と考えるか．．．

これはちょっと難しいですが．．．

また、地域によって医療情勢も違うので、基準がひとつでいいとは思いませんが．．

例えば、

　開業医は１日の患者100人程度、病院は午前中に50人程度を限度として、それ以上は原則として診ない．．．

　（正直な話、私は午前中３時間診察したとしたら、約30人を診るのがやっとかな、と思います。それ以上ふえても、かなり手抜き、あるいは判断ミスが増えると考えています。その程度に抑制することで診療の質を上げることが重要だと思っています）



それで、あまりに儲けが多いとか、患者あたりの診療単価の高い医療機関は徹底的に調査を受けるシステムにすればいいと思います。病院なら、一定以上の医師数を確保することが報酬をあげるのに必要。設備と設備に見合うスタッフを確保すれば報酬が上がる、これは必要でしょう。



10）高齢者医療、終末期医療

　そもそも、終末期にカネをかけるべきかどうか．．．

というより、今では、カネをかけてほしくても見捨てているケースがものすごく多い。

それでいいのか、もっと増やすのか，減らすのか、国民的議論と合意、そして法整備が必要です。法整備なくしてカネの問題をとやかく言うな、です。今は、逮捕されない医療を目指すしかないではないですか。それがカネがかかろうと安かろうと、知ったことではない。逮捕されて，医師として仕事ができなくなるよりマシ、というものではないですか。

　これは、政治家と法律家の怠慢によるものであって、どしろうとの経済界が口を出すものではありません。



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　きりがないので、今日はここまで。

言葉足らずで誤解される向きもあるでしょうし、私は万能ではないので、今後、考えを改めることもあるかもしれません。しかし、医療にカネをかけて、国が滅ぶなど、机上の空論だということをいつか証明したいものだと思っています。

　いや、それどころか、医療が充実すれば、どれだけ国民生活が豊かになるか、それを是非，論じてほしいものだと思っています。ちなみに、私は、高額の収入が欲しいとは思っていません。多少の余裕はほしいですが、勤務医時代の収入かそれよりちょっと多いくらいあればいいな、と願いながら開業医をやっています。

　そのためには、そういう政治家を選挙で選ぶことがまず必要かと思っています。



●後期高齢者医療制度は直ちに廃止すべきです。

●大野病院加藤医師は無罪であると確信しています。