元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

日本看護協会はどうなる？



　日本看護協会（日看協）の最近の動きはほんとにおかしい．．．。

これじゃ、現場の看護師からも相手にされなくなるのは時間の問題だと思うが．．．

こんな主張で、日本の医療、看護はよくなるんでしょうか？



それとも、日看協は、日本医師会と同じく政府の応援団になってしまうのか？

　　　　　−−−−−−−−−−−−−−

高齢者医療への反対表明に慎重姿勢?−日看協会長

　　　　　2008/05/21 21:45     キャリアブレイ



　日本看護協会の久常節子会長は5月21日の通常総会で、

後期高齢者医療制度への反対の意思表示を求める代議員の声に対し、

　　　「何に対して反対するのか」

と述べ、日看協としての反対表明に慎重な姿勢を示した。



　久常会長は、

「医療費が膨らみ、国民健康保険ではもうやっていけなくなり、

　後期高齢者医療制度ができた」と強調。

現在進められている運用上の問題点などの改善に向けた動きを見守る考えを示した上で、

「制度そのものへの反対声明を出すことには納得できない」

と述べた。



　この日は、20日に行われた役員選挙の結果も発表され、副会長に坂本すが氏、専務理

事に菊池令子氏（再選）、常任理事に高階恵美子氏、永池京子氏（再選）、井伊久美子氏

（再選）がそれぞれ就任した。

　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



　後期高齢者医療制度に怒り心頭のおじいちゃん、あばあちゃん．．．。

　白衣の天使は、天使の衣をまとった悪魔になろうとしています。

　もちろん、現場で必死に働く看護師さんには何の罪もありません。

　こんなトップが存在することが不幸なだけです。

　でも、看護師でありながら、人生を狂わせる悪法にこんなに肩入れをする、

　私は、そのメンタリティが、人として信じられません．．．．



　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



日看協、死因究明制度を評価

　　　　2008/05/15 08:33     キャリアブレイン



　日本看護協会（日看協、久常節子会長）はこのほど、医療事故の原因を調べる医療安全

調査委員会（医療安全調、仮称）の創設を柱とする「死因究明制度」について、

　　厚生労働省の第三次試案を評価する見解を発表し、

「日看協のこれまでの主張と一致するもの」と評価した。



　厚労省の第三次試案では、死因究明制度の目的として「原因究明」と「再発防止」を挙

げている。これに対し、日看協は次のように評価した。

　「真相究明および同様の事故の再発防止を願う遺族の思いと、事故発生のプロセスを明

確にすることにより、事故の原因究明と再発防止に役立てたいとする医療者の課題は相反

するものではないという観点に立脚し展開されており、日看協のこれまでの主張と一致す

る」



　その上で、遺族の感情を受け止め、医師らと遺族との間に入って橋渡しをする

「調整看護師」の必要性を強調。

「医療システムを熟知した看護師が関与することにより、

医療事故の背景にあるプロセスや管理の問題を多面的にとらえることができ、

ひいては医療の質の向上に貢献できる」

として、医療安全調の調査チームに看護師が参加することを強く求めている。

　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



　過酷な環境で働く救急医のみなさん．．．。

　医療を受けて亡くなった患者さんのご遺族の気持ちを大切にする．．

　　それは，医療人としてあたりまえのこと。



しかし、

＞医療システムを熟知した看護師が関与することにより、

医療事故の背景にあるプロセスや管理の問題を多面的にとらえることができ、

ひいては医療の質の向上に貢献できる



この日看協の思い上がりと勘違いはいったいどういうことか？



問題は、感情論ではなく、医療で起こったことをいかに正確に把握するか、

　　　　医療従事者が安心して、精一杯医療できる環境を作ること、

そして、

　　　　ご遺族の心をいかに癒し、支えて上げるか．．

　　　（これは、また別のシステムであるべきなのです）



ところが、日看協の言い草は、

　　あたかも「密告者」宣言と聞こえます。

　さもなくば、どうしても医療安全調査委員会に割って入りたい．．．

　　ただ、ふつうに、実際にあったことを正直に話せばいいだけなのに

　　医療事故の背景にあるプロセス・・うんぬん．．

　　　これこそ、医療安全調査委員会のお仕事です。

　　　　ナースのお仕事とは思えません。

　　　　　そんな教育を受けたナースがいるのでしょうか？

　　　　　ナースの地位を上げることしか興味がない？

　　　私には、意味不明です。

　　　　ただ、厚労省におべっかをつかっている．．．だけですか？

結論ありきの公的年金試算



　な〜んか、ヘンな世の中ですね．．．

（いや、ヘンなのは、支持率ないのにしがみついてるヤツとか、理念なき政治集団，とい

うべきでしょうか．．．？）

　今回出された公的年金試算，，，、あの、突然作られた社会保障国民会議とやらで出さ

れたものですね。多分、かのゆ〜めいな慶応大学の権丈先生が発案されたものではないか

と思うのですが．．．

　ただ、厚労省が試算したんじゃあ、データそのものが、ほんとに信頼できるか．．．

ちょっと、（いや、そうとうに、）心配ではありますが．．．．

　政府は（正確には政府の中の、このデータを悪用したい連中が）ごちゃごちゃ言ってる

みたいですが、ど〜するつもりでしょうかね？



　まずは、Asahi.com　から、いくつか関連記事を見てみましょう



＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋



内閣支持１９％、不支持６５％　本社世論調査

2008年05月19日19時29分



　朝日新聞社が１７、１８の両日実施した全国世論調査（電話）によると、

福田内閣の支持率は１９％で、

前回調査（４月３０日、５月１日）の２０％に続いて低い水準だった。

不支持率は６５％（前回５９％）と内閣発足以来最高となった。

一般財源化される道路財源の使い道について

福田首相は「大きく変えることはできない」との答えが８２％に達し、

首相の実行力を疑問視する意見が大勢を占めた。



　ガソリン税を道路財源に使うための法案の再議決に先立って、０９年度からの一般財源

化を閣議決定した政府の対応を「評価する」が４１％、「評価しない」は４６％と、見方

が分かれた。一方、民主党のガソリン税・道路財源問題への対応を「評価する」人は３

１％にとどまっており、民主党も得点を挙げたとはいえないようだ。



　また、後期高齢者医療制度で、これまで保険料を払う必要がなかった会社員などの扶養

家族も含めて、１０月以降、７５歳以上のほぼ全員が保険料を徴収されることについて

は、反対が７５％と賛成の１７％を大きく上回った。

　さらに、低所得者の負担軽減などの見直しをしたうえで制度維持を図る政府・与党と、

制度そのものの廃止を主張する野党のどちらを評価するかを聞いたところ、政府・与党の対応を評価する人が３０％、野党の対応を評価する人は５３％だった。

　衆院の解散・総選挙の時期については、「できるだけ早く総選挙の実施を」が４９％、

「急ぐ必要はない」が４１％。今年２月の調査ではそれぞれ３４％、５６％だったが、数

字が逆転した。

（まあ、福田内閣支持率が、まだ19％もあることの方が、よほど脅威です）

　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−



社会保障費抑制、政府方針「もう限界」　公明から相次ぐ

2008年05月19日01時35分

　社会保障費の伸びを毎年度２２００億円ずつ抑制する政府の方針について、公明党議員

から１８日、相次いで見直しを求める声が上がった。高木陽介広報室長はテレビ朝日の番

組で「基礎的財政収支を１１年度までに黒字化するための聖域なき削減で削ってきたが、

限界に来ている」、坂口力元厚生労働相もフジテレビの番組で「もう限界に来ている」と

述べた。一方、自民党社会保障制度調査会の大村秀章医療委員長は同じ番組で「財政再建

路線は放棄できない」として、政府方針を堅持すべきだとの考えを示した。

（大村がまだ議員でいられることの方が、よほど驚異ですな．．．）

（それにしても、公明党、まだ自民党とくっついているつもり？

　　・・・・・・心は離れているくせに．．．．）

　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



税方式導入なら消費税「９．５〜１８％」　公的年金で試算

2008年05月19日23時46分

　政府の社会保障国民会議は１９日、基礎年金の財源をすべて税で賄った場合、０９年度

に９．５〜１８％まで消費税を引き上げる必要があるとの試算を公表した。保険料負担は

減るが、増税との差し引きで年金受給者や会社員世帯では負担増となる一方、厚生年金の

拠出金がなくなる企業の負担は減る。



　基礎年金を巡っては、保険料と税を併用する現行の「保険方式」を見直し、全額税で賄

う「税方式」に改めるべきだとの考えが、民主党や経済界のほか、自民党の一部にもあ

る。税方式に伴う負担のあり方を具体的に示した今回の試算は、今後の年金制度の議論に

影響を与えそうだ。

　試算は内閣官房が中心に作り、国民会議の雇用・年金分科会に示された。０９年度に一

斉に保険料徴収をやめ、消費税を財源とした税方式に切り替えることを前提に５０年度ま

での年金財政を推計した。保険方式を維持した場合でも、国庫負担は増えるが、今回の試

算では具体的な財政措置には触れていない。

　試算は４通り。現行の給付水準（月額６万６千円）維持を前提に（１）加入歴にかかわ

らず、すべての高齢者に満額支給（２）過去に未納期間があればその分を減額。また基礎

年金を全員に支払ったうえで、加入歴に応じて（３）今の保険料相当分（３万３千円）を

上乗せ（４）今の給付全額分（６万６千円）を上乗せ——に分けた。

　消費税率が最も高くなるのは、給付の上乗せ額が大きい（４）で、０９年度には１２％

分の税率引き上げが必要。現行の５％と、国庫負担を３分の１から２分の１に引き上げる

財源（消費税１％分）を加えれば、税率は１８％だ。

　一方、（１）は保険料を支払ってきた人と未納者の間で不公平が生じる。（２）は未納

期間があれば、その分減額するため不公平は生じない。必要な財源も最も少なく、実現可

能性は高いといえる。だが、現在の無年金・低年金の人は救済できない。

　家計への影響も初めて試算。保険料減と消費税増の差し引きを世帯別に見ると、高齢者

世帯で負担が重くなることがわかった。（２）では３５〜４４歳で月額の負担増が会社員

世帯で１千〜２千円なのに対し、６５歳以上や年金受給世帯では７千〜８千円になる。

　企業は現在約３兆円の負担がなくなる。（２）では従業員１世帯あたり２千〜９千円の

負担減。経済界では「企業負担が減る分は従業員に還元する」としているが、具体策は示

されていない。

（これは、要するに、全額税方式は絶対ムリですよ！、と言いたいのだろう．．．。

　しかしだな、税をいかに使うか、これはまだまだ徹底的に見直すことはできる。

　後期高齢者医療制度に対する自民党の対応みたいに、根本は変えないといいながら、選

挙目当てであちこち絆創膏貼りまくる方法もある．．．。

　無理かどうかは、この試算だけでは全く言えないのだよ。だいたい、特別会計はど〜す

んの？　一般会計の三倍以上あるじゃん？）



　　　　−−−−−−−−−−−−−

　さて、それじゃ、こ〜いう試算に対し、民主党がどんな反応を示しているか、民主党の

ホームページから探ってみようか？



2008/05/20

今の政治行政のあり方前提とした全額税方式の試算はおかしい　小沢代表



　小沢一郎代表は２０日の会見で、基礎年金の全額税方式化に関する政府の試算を厳しく

批判した。



　１９日の社会保障国民会議で示されたもので、基礎年金を全額税方式にした場合に、ど

れだけ消費税が上がるかが試算されている。小沢代表は受け止めを問われ、「厚生労働省

が出した試算だと聞いている。消費税アップを、ある意味において意図的に書き込んでい

るのではないか」と指摘。



　国民が、行政に不信を抱いていることに言及した上、「自ら襟を正してきちんとした上

で、とやかく言いたければ言えばよい。自分のことを棚に上げてどうこうという議論で

は、誰も信用しない。まったく信憑性のない、単なる役所に都合の良い議論としか、受け止められないのではないか」と語った。



　また、消費税という一つの切り口ではなく、全体の税のあり方を議論すべきと主張。

「あまりにもずさんでムダ遣いが多い現在の政治と行政のあり方を正そうとせずに、今の

あり方を前提にお金のありなしを議論するのはおかしい」などとした。



　自民党の一院制議連発足への受け止めについては、「選挙で負けたから、制度を変えよ

う」という議論自体がこっけいな議論だと指摘。レベルの低い議論ではなく、議会制度の

あり方については議論しても良いとの認識を示した上、「いま言われているようなことは

論外だ」とした。

　　　　　−−もう一丁！−−−−



2008/05/20

年金制度改革は国民会議ではなく国会で審議すべき　平田参院幹事長が会見で



　平田健二参議院幹事長は２０日午後、定例記者会見で、昨日１９日に開かれた社会保障

国民会議について、「民主党も何かあるならこの会議に参加せよ」と述べた町村官房長官

の発言に対して、「本来、年金制度改革は国会の場で審議してきたものであるから、会議

で最終決定するのはいかがなものか」と批判した。



　その上で、「税方式か保険方式かと議論が活発であったらしいが、結局、今の年金制度

は破たんしている。そのことを前提に話し合うべきで、議論の仕方が違う」との見解を述

べた。



　さらに、後期高齢者医療制度廃止法案についての見通しを問われ、「２年前に反対した

にもかかわらず、強行採決でこのような事態になった。与党は大いに反省すべき」とした

上で、「いったんきちんと廃止し、早く方向転換しなければ高齢者が不安に思う。できる

だけ早く廃止法案が提出できるように野党４党で議論して、速やかに参院を通過するよう

努力する」と語った。



　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



　さ、ど〜ですか？

民主党も、税の議論については、国民に分かる形で対案を出さないといけないんだけど

な．．．。ただ、政局ですからねぇ．．

　まあ、正直な話、自民党があまりにむちゃくちゃを続けたもんだから、福田や町田が何

を言っても、アホらし．．としか感じなくなってます。

　私に公明正大、中立な税議論をやれと言われても、知識も追っ付きませんが．．

　ただ、オザワの言い分の方が、理解しやすい、それはありますね．．．



　ここは、民主党は選挙に勝つことを重視するでしょうから、なかなか議論は噛み合ない

かもしれませんな。

　　だから、選挙で決着した方がいい・・・私はそう思ってますが．．．。

「事故調」：学会における温度差



　　キャリアブレインはなかなかいいまとめを書いてくれているね。いくつかの学会がい

わゆる事故調（医療安全調査委員会）の設置など、例の死因究明制度の第三次試案に対し

てどのようなスタンスで意見を表明しているかが、一目でわかる。

　まだ意見表明は一部の学会みたいだけど、もう少し、エラい先生たち、いろんな学会か

ら意見を出すべきなんだけどね。なにせ、医療の近未来、現在進行形の医療崩壊に、多大

な影響を与える代物だからね。



　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

死因究明制度「内容に問題」−医療系学会

　　　2008/05/20 22:33     キャリアブレイン



　厚生労働省が創設を検討している、医療死亡事故があった際に原因を調査・究明する

「医療安全調査委員会」（医療安全調、仮称）の設置を柱とする「死因究明制度」の第三

次試案に対し、医療関係学会がさまざまな意見を寄せている。現時点で意見表明している

学会のうち6つの学会が、医療安全調の運用方法やシステムの不備を指摘し、厚労省に再

検討を求めている。6学会に共通するのは、医療安全調の設置自体には賛同しているもの

の、司法や警察との関係性が不明確などの問題を残したまま、試案通りに医療安全調が設

置されると、委縮医療や医師の現場離れに拍車が掛かり、日本の医療が崩壊するとの懸念

を表明し、試案内容の再検討を求めていることだ。各学会の見解を検証する。（熊田梨

恵）



●「わが国の救急医療が崩壊」−日本救急医学会



　「第三次試案は救急医療の本質への理解が十分ではない。試案そのものには反対」との

見解を表明。試案通りに医療安全調が創設された場合は「わが国の救急医療が崩壊する」

として、厚労省にとどまらず医療者や患者、警察や法曹関係者など交えた議論を行った上

で、試案を再作成するよう求めている。

　見解では、救急科専門医が全国的に不足しており、現場で診療する医師が専門領域以外

の救急患者に対応することが多いことや、救急医療は予期しない急病や事故を対象として

いることなどを指摘。その上で、試案が「標準的な医療行為から著しく逸脱した医療」を

「重大な過失」（重過失）としていることについて、それぞれの領域の専門医にとっては

「標準的な医療行為」であっても、他の領域の医師にとっては標準的と言えないことが多

いとした。重過失の定義があいまいなまま、医療安全調の判断で捜査機関に通知されるよ

うになれば、救急医療に携わる医師は訴訟リスクを恐れて確実に現場から離れると断言。

結果として、地域の救急医療を担う医療機関が減少し、既に崩壊の危機にある救急医療は

壊滅するとした。

　また、試案が「医療安全調で問題となった事例だけ警察で扱う」としたことについて、

「結局単なる『お願いの域』を出ていない」と指摘。現在の救急医療の危機的状況につい

ても、「原因の一端が厚労省による施策の結果であることは周知」として、厚労省のみで

議論を進めてはならないとした。刑事訴訟法や刑法の改正などについて、医療関係者や行

政、法曹、患者、警察、検察などで本質的な議論をするよう要望した。

　このほか、「医療安全」と「紛争解決」はそれぞれまるで違う過程をたどるため、医療

安全調の目的が医療事故の責任追及でないなら、行政処分や捜査を行う機関に調査報告書

の内容を通知すべきでないとした。





●「このままでは賛同できない」−日本麻酔科学会



　試案について、「このままの形では賛同できず、今後さらに議論が必要」として、あい

まいな部分や法的・制度的な裏付けがない5点を列挙。医療安全調の設置自体には「賛

同」としているが、運用について異論を示し、再検討を要求している。

　試案が「責任追及を目的としていない」としていることについて、「責任追及は警察や

検察、裁判所の業務だが、試案には警察や検察と協議した結果『責任追及をしない』とい

う裏付けは書かれていない」として、医療安全調の調査結果が刑事訴訟や民事訴訟、行政

処分に使われることへの懸念を表明。その上で、責任を追及されないために、医療安全調

の委員の守秘義務、証言拒否権や押収拒否権など、刑事訴訟法との関係を明確化するよう

求めている。

　重過失の定義について、「あくまで医学的な判断で法的評価を行うものではない」とし

ているが、「医療安全調が重過失と判断して捜査機関へ通知すれば、刑法上の重過失に基

づいて捜査が開始されることが予想される」として、試案の定義と法的な定義が異なる危

険性を指摘した。また、医療安全調の調査結果が刑事処分に使われる可能性があるため、

自己に不利益な供述を強要されないことを保障した憲法38条1項などによる保証が必要と

したが、そうなると医療安全調の目的である「原因究明」の達成が難しいとも指摘。事故が発生した初期の段階で遺族に真摯（しんし）に対応することを、紛争拡大を防止する現

実的な方法として提案している。

　また、「原因究明」と「再発防止」を担う組織と、「紛争解決」の組織は別建てにすべ

きとした。届け出件数が多くなると、「未処理件数の増大、判定のずさん化につながり、

実効性に乏しいものになる」として、医療安全調の実効性に懸念を表明。「原因究明」や

「再発防止」には、匿名性を確保した上でのデータの蓄積が必要として、別組織が担うべ

きとした。





●「重過失の定義変更を」−日本産科婦人科学会



　既に示している「医療事故に対する刑事訴追に反対する見解」などの主張は変えないと

するとともに、試案通りに医療安全調が創設された場合の制度的欠陥など3点を指摘して

いる。「医療事故に関しての捜査を完全に排除することはできないことを許容した」とし

て、捜査機関による介入を容認した上で、事故の原因究明や再発防止を実効性あるものに

するための検討を要望している。

　試案の重過失の定義では、多忙や過労によるヒューマンエラーや経験不足による未熟な

医療までもが「悪質な事例」として通知されることを懸念し、定義の中に「勤務環境を含

めたシステムエラーの要因が完全に否定され、あらゆる観点から見て許容できないと地方

委員会（医療安全調）が認めるものをいう」との文言を加えるよう求めた。

　届け出対象についても、試案が示したフローチャートの規定が「過誤かどうかを判定す

る必要のある事例という発想で作成されていて適切でない」と不備を指摘。その上で、規

定を「医療行為に起因して患者が死亡した、またはその疑いがある事例のうち、当該医療

行為により患者が死亡する可能性が元来低く、かつその医療行為に伴って発生する合併症

として説明のつかない患者死亡の事例」と明確化するよう求めた。

　また、福島県立大野病院の産婦人科医が逮捕・起訴された事件についても言及。医療安

全調の調査結果が捜査機関の判断に優先することを確実に保証し、遺族が捜査機関に通報

するなどして警察が独自に捜査を始めた場合でも、「誤った判断で過失を認定して刑事追

訴を行うことを防止」する必要性も挙げている。

　このほか、医療安全調が行政上の問題にも言及できるよう、医療安全調の調査と行政処

分の権限を分離し、医療の提供側からも受け手側からも中立的な立場とするよう求めてい

る。





●「現場の意見を聞いて検討を」−日本内科学会



　「法制化する場合は医療現場の意見を十分に聴取して条文を定めるべき」として7点の

不備を指摘、再検討を要望している。

　「医療事故の防止には医療制度改革が必須」として、医療安全調が厚労省への勧告や関

係行政機関への提言ができるようにするなど、組織の独立性を確保すべきとした。また、

医療安全調に届け出られた案件については、「故意か悪質な事例以外は行政処分に限定す

べき」としている。また、試案の内容では司法や捜査機関への強制力がないため、「（医

療安全調の）判定が司法当局に尊重されることも明確化すべき」と求めている。

　重過失かどうかを判断する基準になる「標準的な医療行為」の定義について、「診療体

制や現場の状況によって差がある」と指摘した上で、概念をはっきりさせるよう求めた。

また、試案では、医療関係者は医療安全調の質問に答えることを強制されないとしている

が、発言しないことが「隠ぺい」などとされないよう、法的な配慮が必要としている。







●「刑事免責確立を」−日本脳神経外科学会



　患者が医療事故に遭った場合、「遺族が原因を知りたいと思うのは当然」とした上で、

医療安全調の設置は「当然」との見解を表明。その上で、4点の変更を要望している。

　医療安全調の独立性の担保と、重過失の定義を明確化するよう求めた。

　医師法21条については、「従前の犯罪のみを報告する制度にしてほしい」と、今回の

改正については異論を示している。また、「犯罪」以外の医療行為への刑事免責を確立す

るよう、「検察庁、警察庁と文書を交わしてほしい。誠意を持った医療行為で過誤や過失

があった場合は、行政処分や民事裁判で処分する制度にしてほしい」と要望した。





●「全会一致で反対」−日本消化器外科学会



　「理事会全会一致で反対」を表明している。その上で、3つの問題点を改善できなけれ

ば、試案に賛成できないとした。

　試案で、捜査機関に通知する「悪質な事例」の一つに挙げている「故意や重大な過失が

あった場合」を「悪意や故意と同視できる過失」に改めるべきとした。また、「原因究

明」や「再発防止」のために、医療安全調が厚労省と切り離された立場で、中立性を確保

するよう要望。さらに、医療安全調が事故の調査中に遺族からの告訴が警察にあっても

、「まずは医療安全調の調査を優先すべき」と求めている。





●「医師法21条改正を評価」−日本外科学会



　声明は「医療安全調設立の精神を支持する」としている。

　「外科診療は最もリスクの高い医療」とした上で、現行の医師法21条に基づく異状死

の届け出義務が委縮医療を招き、医療崩壊の元凶になっていると指摘。その上で、試案に

医師法21条の改正が盛り込まれていることについて、医療者を不当な逮捕などから守

り、医師と患者の信頼関係の再構築のための仕組みになると評価している。医療安全調設

置のための努力と、設置後の協力姿勢を打ち出している。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■　■　■

　日本外科学会以外は、死因究明制度を創設して医療安全調を設置すること自体には賛同

しているが、第三次試案の内容には問題があるとして不備を指摘し、再検討を求めてい

る。制度が試案通りに創設されれば、委縮医療がまん延して医療崩壊が進み、医療安全調自体も機能不全に陥ると警鐘を鳴らしているのだ。

　6学会は、予測できないことが救急医療現場などで起こり得ることや、医療の不確実

性、人間である医師らが置かれる状況の多様性への配慮などが、試案には欠けていること

などを指摘している。特に、重過失の定義の変更や、医療事故の届け出範囲の明確化、医

療安全調の調査報告書が捜査機関に通知されるために、警察や司法との関係性を明確化す

ること、医療安全調の独立性・中立性の確保などは、複数の学会に見られる要望だ。

　医療崩壊が叫ばれる今、死因究明制度の創設を念願としてきた学会もある中で、この制

度を医療者と患者の双方に良いものとし、実効性のあるものとするために、各学会が意見

を表明したのだ。今の医療の危機的状況を打開するための契機とするためにも、厚労省は

現場の意見に耳を傾けるべきではないか。そうでなければ、現場を無視した制度創設が医

療崩壊に拍車を掛けると、多くの学会が言葉を尽くしている。この機会を生かせるかどう

かは、厚労省の姿勢に懸かっている。



　　　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

　やはり、積極的に意見を出している学会の多くは、危機感を十分に

感じて意見を発していると思われる。

　ま、それにひきかえ、日本医師会やら日本看護協会は、腰抜けか！　

保身にしか見えない．．．。

　これ以上、外科医や産科医や救急担当医が減ったらど〜するの？

さて、事故調関連の私の過去記事は、以下をクリック！



医療事故調第３次試案の闇



弁護士が語る大野病院と事故調



弁護士が語る大野病院と事故調



医療事故調査は世界基準でやれ！