元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

海外メディアから日本を見る：2008.4



少し前の記事になるが、ねじれ国会でもめている日本を海外メディアがどうとらえているか、読んで面白いと思うものがあったのでご紹介する。



＜ロイターより＞

COLUMN-〔インサイト〕

改革復活の胎動、混とんは朗報か=Mスタンレー フェルドマン氏

2008年04月02日 13:30

††

††内外投資家の間では、「セル・ジャパン(sell Japan)」が相変わらず優勢だが、

投資家が待っている改革路線に戻る胎動はある。

それは2つの「統治」次第である。

†

††<日本売りの理由は十分ある>

†

††投資家の失望感の半分は企業統治、半分は国家統治の欠如に由来する。

上場会社の経営者が買収防衛策を(自らの)保身のために悪用しているという

印象が内外共通の認識である。本来は裁判で争うはずがないのに、裁判所を

使うことは経営者の自信喪失を浮き彫りにした。投資家の目から見れば、

法制度は予見性も経済論理も不透明なので、わざわざ日本で投資することは

危険すぎる。

††北畑(隆生・経産省事務次官)発言も内外投資家の日本観を悪くした。

次官が不適切な表現を使っただけではなく、資本主義原則さえ理解していない

印象を与えた。加えて、事務次官が進行中の個別案件に言及したことは公務員

の中立義務を犯し、投資家の反感をあおった。

（これは、おそらく、北畑氏の講演会での発言（下記参照）を指すものだろう。

経済産業省の北畑隆生事務次官が講演会で、インターネットなどで株売買を短期間に繰り

返す個人投資家のデイトレーダーについて「最も堕落した株主」「バカで浮気で無責任」

などと発言していたことが分かった。北畑氏は７日の記者会見で発言内容を認め、「申し

訳ない」と陳謝した。 ）

†

††<国家の統治も故障>

†

††国家の統治も問題だ。対日投資を呼び込もうとする中、空港施設投資に制限を

新しく掛けようとする政策妨害も、日銀総裁を合意できないことも、道路特定財源

のドタバタも、故障の証拠である。

††問題の根源は、自民党でも民主党でも、各党内の政策哲学の矛盾である。

大きな政府か小さな政府か、積極外交か消極外交かに関して両政党内も

まとまらない。当然、政党間の合意は難しい。

（空港の話の解説

羽田空港の商業施設を運営する日本空港ビルデングの20％株式をオーストラリアのマッ

コーリーが取得したことで、国交省と与党は空港施設運営企業に対して外資の保有割合を

3分の1未満にする法律の制定に動き出している。ただ、与党内も一枚岩ではなく、「そ

の規制は本当に必要なのか」「外資の対日投資がますます減退する」という疑問や規制に

反対の声も内部であがっている。いったいこの規制は必要なのか、必要ないのであろう

か？

なぜ話題がここまでヒートアップしているかと言えば、成田空港を運営する企業が来年以

降に上場を予定しているからである。羽田は路線のほとんどが国内線であるが、成田はわ

が国の最大の国際空港であり、これを外資に抑えられるとまずいということである。



さて、この羽田と成田であるが、現在マッコーリーが株式を20％取得した日本空港ビル

デング（羽田）は、実は単なる商業施設運営会社である。羽田空港内の商業施設を運営

し、そこからの収入がメインの売り上げである。滑走路や管制塔などを持っているわけで

はない。この企業が大量の資金調達をしたとしても、滑走路が増えるわけでもなんでもな

いのである。言うなれば、東京駅の商業施設を運営しているのと同じようなものである。



一方、成田の場合は、滑走路などまさに空港そのものを保有しており、これを買収すれば

確かに空港が取得できるという構図である。したがって、今回の空港施設運営企業に対す

る外資規制を議論するに当たっては、羽田には規制をすべきでなく、成田には規制をして

もいいというのが、規制反対派の意見でもある。

　　http://news.livedoor.com/article/detail/3521693/より抜粋）

†

††<要らない道路を作る政策、通らなかったことは歓迎すべき>

†

††政策の混とんは失望の基だが、違う観点からみると朗報である。日銀総裁を選

べないのは恥だが、従来通りの選び方は21世紀には合っていない。

不十分なことが通らなかったのは歓迎すべきだろう。

††道路特別財源も同様だ。

要らない道路をたくさん作ることは得策ではない。

従来通りの政策が通らなかったことは歓迎すべきことだ。

††政党間の争いは美しくない。だが、日本の民主主義が生きている。

††だが、民主主義が生きていても、それは対日投資の理由にならない。経済が成

長し、企業収益が伸びるかどうかが重要だ。すなわち、日本の民主主義が制度の逆

戻りへの動きを止めたが、現在の状況は、政策方向が明らかになったとは言えな

い。

†

††<総選挙の実施、政策の方向性明確にするチャンス>

†

††政策方向は、今の衆議院では決まらない。両大政党内の乱れが深すぎるからだ。自公の大多数は、小泉純一郎元首相が改革を進めたからできたが、今は同じ大

多数は反改革派の道具である。民主党の参院選勝利は、参院の不公平な議席配分と

小沢一郎党首の賢い戦術の結果に過ぎない。

††すると、総選挙なしに政策方向の決定なしということになる。

選挙あっても方向なしの場合もあるが、これは選挙を延期する理由にならない。

決まらないままだと、日本経済の価値が必ず悪化する。

選挙をして初めてまひ脱出が可能となる。

††加えて、政策方向が決まらない期間が長ければ長いほど、内外投資家の日本に

対する信頼回復へのハードルが高くなる。時間との戦いである。

††内外投資家は日本の潜在価値を理解しているが、触媒がない。

潜在価値を顕在化する企業統治と国家統治の改善が、高齢者を食べさせる

唯一の鍵である。

†

††ロバート†フェルドマン†モルガンスタンレー証券†経済調査部長

† ††(2日†東京)

††

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これは証券会社の言い分、投資対象としての日本の実情という話である。

われわれ医師にはあまり関係なさそうだが．．．



でも、下手な新聞よりは要点を掴んでいるように見える。

　自民と民主どっちがいい，とかいう話でなく、原理原則として、

　　＜選挙をまずしなさい！＞ということだ。

　私も当然そうだと思っている。支持率20％の内閣がちまちまと悪法に絆創膏を

貼り続けても、世界の笑い者、ということだ。



　そして、

＞要らない道路をたくさん作ることは得策ではない。

と、明言しているところも、実にスッキリしている。



何も投資家の意見に従う必要はないが、彼らは合理的に考えている。

「道路特定財源」のようにあやしげでドロドロしたものは、合理的でない。

　まして、日本経済の発展に、何の意味もない。ただ必要ないものに金をつぎ込み、必要としている国民（後期高齢者や，貧者、弱者など？）を捨て去ろうとして

いるだけなのだ。

　私は、医療、介護，福祉、教育などにカネをかけてこそ、日本の潜在価値が高ま

り、経済力も向上すると信じているのだが．．．