元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

医療費４割負担・・いやはや



いやはや、東京行きでちょっと目を離した間に、こんな記事が合ったんですね・・w．．

shushu先生が取り上げてらっしゃるが、遅ればせながら私もひとこと！



窓口負担をいかに減らすか、これが格差医療をなくし、貧困にあえぐ国民に良質な医療を

提供する最大の手段だというのに．．．



額賀財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」にかかれば、医療なんてちょろいもの、

そんな財務省の血も涙もない悪魔の発想が見えてきます。

これは、実に恐ろしいことです！



考えても見て下さい。３割負担がどれほど残酷なものかを．．．。

それが４割じゃあ、受診抑制どころか、医療拒否に遭ったも同然。



困ったことに、「そんなに負担がイヤなら消費税を上げたらええやんけ！」

という財務省、財界、自民党の魂胆が透けて見えます．．．。

　　これは、ほんとに困ったことだ．．．．。

　　　政権交代以外にこれを潰す方法があるのかいな？



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「保険免責」1000円で医療費負担4割に

　　　　　2008/05/16 16:04     キャリアブレイン



　健康保険から給付される医療のうち、一定の金額までは医療保険の適用を免除して全額

を患者の自己負担とする「保険免責制」の導入を、財務相の諮問機関「財政制度等審議

会」（西室泰三会長）が検討している。仮に1000円の保険免責制が導入されると、患者

の自己負担が現行の3割から4.1割に跳ね上がるため、日本医師会などが「公的医療保険

が崩壊する」と反対している。



　日医などによると、医療制度の改革が議題となった4月25日の財政審では、保険免責制

の導入について、2009年度予算編成に向けた建議（意見書）の取りまとめに向けた議論

の中で検討するという意向が示された。



　外来一人当たりの医療費と患者負担は、06年には一般の医療費が平均で6413円、老人

（現在は後期高齢者）が7230円。患者負担は、一般が3割で1920円、老人が1割で720

円だった。



　免責額が1000円の場合には、医療費が1000円までは保険が適用されず、全額が自己

負担に。そして、1000円を超える部分について、その超過額の3割が患者負担となる。



　仮に1000円の免責制が導入されると、06年時点の6413円の一般医療費のうち、

1000円が免責となり、残りの医療費5413円の3割（1620円）が患者負担となる。この

ため、免責額の1000円と3割負担分の1620円の計2620円が患者負担となり、医療費全

体の4.1割を占めることになる。

　これを老人医療費に当てはめると、06年の負担額720円は1620円となり、

現行1割の2倍以上の2.2割の負担となる。



　日医は「保険免責制は、保険の給付範囲を狭め、医療の格差を助長する」と指摘。

「国の財政や経済界には、メリットをもたらすかもしれないが、将来は、

　疾病の重篤化を招き、公的医療保険の崩壊につながる恐れもある」

と反対している。

（随分控えめな反対だこと．．．。唐澤さんよ、しっかりしなよ！）



　また、全国保険医団体連合会なども

「保険免責制が導入されれば、受診頻度が高い患者ほど負担が重くなる。保険証1枚でか

かれる公的医療を縮小させて、保険がきかない医療を拡大することだ。国民皆保険制度を

根底から崩すものであり、絶対に認められない」

と批判している。

（医師会よ！、保団連に負けてどうする？　しっかりせんか！）

道路族を斬る！



　いつまでたっても道路道路とうるさい日本国．．．

この際、道路族を学習しておきましょうか．．．

最近、TVで目立ってるのは二階さんでしょうかね。

その次が古賀さんかな？

青木さんはあいかわらず、目立たなくやってるみたいです．．．



Wikipediaより：建設族・道路族

自民党

　　古賀誠、二階俊博、山本有二、青木幹雄、伊吹文明、町村信孝

民主党

　　渡部恒三、大江康弘、山下八洲夫

国民新党

　　亀井静香、綿貫民輔



Wikipediaより：族議員の解説

特定の政策分野に関心を持ち、その分野に長じた知識を持つ政治家の存在は政治史のなか

でしばしば見られるものだが、今日日本で用いられる「族議員」的な集団が台頭したのは

1970年代からとされる。これは自民党による長期支配が定着したこと、政府提出法案の

国会提出前に、党政務調査会内の関係部会が法案の事前審査を行なうという非公式の慣習

が定着していたことによって、自民党議員の政治的影響力が拡大していたこと、また経済

面では高度成長の終焉、社会保障制度の推進の必要という現象が生じたことで、以前のよ

うに潤沢な予算を配分することが困難となり、政治的な調整が随所で必要となったためで

ある。

族議員はロビイストと化しており、特定の省庁や業界の権益を巡る癒着体質が問題視され

ている。特に1980年代より、自民党の政調関係部会に所属する族議員、関係省庁の局長

クラスなどの中堅幹部、関連業界の三者が形成する「下位政府」の結束の固さが指摘され

てきた。このような結束により、政府・与党執行部があえて「族」の方針に反対する政策

を推進することは困難な状況になっている。

一方で、政府や与党幹部が推し進める政策に反対する国会議員の事を恣意的に「族議員」

として扱う事例も見られる。例えば郵政国会当時、郵政民営化法案に反対した国会議員は

無差別かつ否定的に「族議員」と呼称され批難された。

また、報道や政争では一面的に悪く言われがちな族議員であるが、関係分野についての知

識や立ち回りに長けているので「餅は餅屋」の論理のもと政治をやっていくのが安定した

政治につながるというメリットも存在する。政府が族議員を味方につけることができた場

合も同様で、国鉄改革においては、中曽根康弘首相と連携した運輸族の働きが国鉄民営化

の推進力となったことが確認されている。



Wikipediaより：二階 俊博（にかい としひろ、1939年2月17日 - ）

　さまざまな問題

●グリーンピア南紀

グリーンピア南紀（和歌山県）の跡地開発をめぐり、所有する那智勝浦町に中華人民共和

国のリゾート会社『香港BOAO』を紹介したのは、地元政界に強い影響力を持つ二階だと

報じられている。跡地は賃貸後の2015年に無料で業者へ譲渡されるという異例の契約と

なっており、地元で批判が高まっている。グリーンピア跡地の大半が公募で請負先を決め

ている中では異例だった。 その後、資金難を理由に開発計画を先延ばししようとした

ペーパーカンパニーの疑いが濃い香港BOAOに対して 那智勝浦町議会は、債務不履行を

理由に契約解除を決めたが、違約金等で長引く可能性があり、 そもそもこのような会社

を紹介し、圧力をかけた二階氏に対する疑問の声は地元ですら多い。 香港BOAO側も那

智勝浦町長も二階氏に紹介されたと証言しており、自分は関係ないとする二階氏の態度に

疑問がもたれている。

　＜参考資料＞

●YouTubeより：国賊 二階俊博がグリーンピアを中国に売却①

●二階バイパス

2008年3月30日に国道42号線のバイパスとして開通した那智勝浦道路に関して、二階が

強い影響力を持って作らせたとして『二階バイパス』と呼ばれている。

＜参考資料＞

●YouTubeより：080314飛び石道路のカラクリと道路族のドン・二階俊博





Wikipediaより：古賀 誠（こが まこと、1940年8月5日 - ）

　さまざまな問題

●九州新幹線

新玉名駅?新鳥栖駅約50km（東海道線で例えると東京駅~藤沢駅間）

というわずかな距離の間に新幹線駅を他3ヶ所も建設予定で、船小屋駅もその1つ

●船小屋駅

鹿児島線の無人駅だが、九州新幹線の駅に格上げされる予定

●有明海沿岸道路（通称：誠ロード）

●朧大橋（通称：誠橋）

＜参考資料＞

http://blogs.yahoo.co.jp/ttnxh410/33696289.html　より

さらに、福岡県の鹿児島本線・船小屋駅。ココの駅の周りは、田んぼだらけの駅で無人駅

です。

必要もない駅なのですが、自民党の道路族のドン、古賀誠さんが、地元の利益誘導のため

に、作った駅で、別名「古賀　誠駅」「古賀ステーション」と言われています。

この駅は、いずれ、九州新幹線（古賀誠新幹線）の駅になるようで、新幹線で初？の無人

駅になりそうです。（ちなみに、古賀誠新幹線は、５０ｋｍの間に、５つの駅を作るよう

です）

他に、古賀誠さんは、

有明海岸道路（古賀誠道路）、九州自動車道・瀬高ＩＣ（古賀誠ＩＣ）、朧大橋（誠橋）

等まで作っています。



あ、そうそう、青木さんは、次のような記事が目に留まりました。



青木幹雄に島根の建設会社が違法名義借り献金（2004年03月25日発行）

　青木幹雄・自民党参院幹事長（島根）の資金管理団体「青木幹雄後援会」の〇二年分の

収入は八千八百四万円。寄付が個人分六百八十四万円。政治団体分七千九百五十万円。





自民“道路族”に献金

青木・古賀・二階氏に２３７５万円

道建協会員企業

（出典は、多分、赤旗だと思います）

　政府・与党は、今後十年間、道路特定財源を維持する道路整備財源特例法改定案を衆院

で再議決しようとしていますが、自民党の二階俊博総務会長（衆院和歌山３区）ら“道路

族”議員三人が、日本道路建設業協会（道建協）の会員企業から二〇〇四-〇六年の三年

間で計二千三百七十五万円の献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。



　調べたのは、道路特定財源の維持などを主張している“道路族”の中心メンバーである

二階氏、古賀誠選対委員長（衆院福岡７区、元自民党道路調査会長）、青木幹雄前参院議

員会長（参院島根選挙区）が、それぞれ支部長を務める自民党支部の〇四-〇六年の政治

資金収支報告書。

　これによると、二階氏は、奥村組土木興業（大阪市）など三-四社から四十八万円-六

十万円の計百六十八万円の献金を受け取っていました。古賀氏は、朝日工業九州支店（福

岡市）から毎年二十四万円の計七十二万円。

　青木氏には、地元企業の中筋組（出雲市）、今岡工業（同）、大畑建設（益田市）や福

田道路（新潟市）、東亜建設工業（東京）など八?十社から六百万円-八百五十五万円の

計二千百三十五万円の献金がありました。

１８社が６０６億円受注　０６年度

　全国の道路建設業者でつくる社団法人である道建協は、道路特定財源の存続を求めて行

動しています。

　日本共産党の山下芳生参院議員の調べで、会員企業六十四社が、自民党の政治資金団体

「国民政治協会」に〇四-〇六年に計七億一千二百六十一万円の献金をしていたことが判

明しています。

　山下議員の調べによると、国民政治協会に献金している道建協の会員企業のうち、道路特別会計の事業を〇六年度に受注契約したのは、判明しただけで十八社、受注金額が六百六億円余にのぼります。（表参照）

　このなかには、青木氏や二階氏に献金している企業も多数含まれています。

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　もはや、何をか言わんや、です。

　道路が大切なことは誰でも分かる。

しかし，必要な道路とは何ぞや？



　国民に分かる説明を、自民党はただの１回もしたことがない！

　地元の票につながる道路は、ぜ〜んぶ必要な道路なんでしょうね．．。



そんなことより、産業構造を変える努力をしなさい！

日本に土建業はあまりに多すぎることは、世界の常識！

有能な土建屋さんは、どんどん他産業に手を伸ばして業績を上げているじゃないですか。

必要でないものを作るのに人材、資源を使ってはいけません。

当たり前のことをなぜ、繰り返し言わにゃあならんのか？