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メタボ健診、ややこしや！



　とうとう始まった特定健診（通称、メタボ健診）。ウチはふたり来院されましたが、慣

れないとややこしい！　血液検査はこれまでと業者に依頼する用紙が違うし、検査項目も

うっかりすると間違いそうだし．．．

　そもそも、特定健診の説明書と用紙だけで３種類も来てるし．．．

　（後期高齢者用、生活保護用、それ以外の国保用）

　これから社保の健診も始まるみたいだし．．、また増えるのか．．



患者さんからは、

「こんなん来ましたけど．．．、これ、義務ですか？」

って質問が数件ありました。

また、後期高齢者用の健診用紙に健診者番号ってのがあって、そこに健診票のない人は何

を記入するか分からなくて、電話で聞いてやっとわかったり．．

検診結果を送るってのも面倒ですしね。



　検査結果をとりあえず伝えるだけでいいのか指導するのか．．．

　いったい誰が責任持って異常を直すのか？

だいたいやね、高脂血症が食事とか運動でそう簡単に治療できますか？

　遺伝が絡んでるんだから、食事だけで改善する部分はかなり少ないのに．．。

　誰だって、多少は美味しいモノも食べたいからね．．．

　それどころか、最近は、10台の患者さんで、総コレステロール値が300近い人が２人

もいて、いつから治療すべきか、どう指導すべきか悩んでるのに．．．

　ふつうに外来受診してくれた方がはるかに楽ですね、こっちとしては．．。



　要するに、厚労省は、制度を複雑化することだけお得意なんだよね．．．。



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　４月から始まった特定健診・保健指導（メタボ健診）で、国民健康保険を運営する市町

村の８割以上が、財政負担覚悟で保健指導を無料化して実施率（受診率）向上に躍起に

なっている実態が読売新聞の調査で明らかになった。

　国が目指す医療費削減や生活習慣病予防の効果に疑問の声は消えず、紆余（うよ）曲折

が予想されるメタボ健診「元年」となりそうだ。（医療情報部　利根川昌紀、科学部　長

谷部耕二、高田真之）

高い数値目標

　「服をまくり上げて、おへそを出してくださいね」

　４月２８日午前、特定健診が始まった山梨県笛吹市の一宮保健センターでは、約２００

人の受診者に対し、市が委託した山梨県厚生連健康管理センターの職員が次々に巻き尺で

腹囲を測っていた。

　１０５センチ・メートルと判定された男性（６８）は「間食をやめたのに……」と残念

そう。前年より約５センチ増えたという女性（６５）は「来年までに１０センチぐらい減

らしたい」と話す。

　この腹囲測定と血液検査などの結果をもとに、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症

候群）か、その予備軍と判定されると、保健師などから食事、運動などの生活習慣を見直

す「保健指導」を最大６か月間受ける。

　同市では今年度、約５６００人の健診受診者のうち、約８００人が保健指導の対象に

なると予測。現時点で、メタボ健診の受診者は、従来の健診受診率（約３０％）を少し上

回るが、昨年より健診費用は増えると見込んでいる。

　国は、４年後の２０１２年度末までに健診と保健指導の実施率を、それぞれ６５％、４

５％にする目標を掲げている。市の担当者は「簡単にできる数字ではない。市役所の窓口

などで住民に、地道にアピールしていくしかない」と話す。

ペナルティーに反発も

　メタボ健診は４０?７４歳の５６１８万人（厚生労働省推計）が対象。医療費が増える

７５歳以上の「後期高齢者」になる前に病気を予防し、医療費を削減するのが最大の狙い

だ。成否の鍵を握るのは、健診対象者の４６％を抱える市町村国保だが、兵庫県内のある

市では「制度が複雑で分かりにくく対象者への周知が徹底しない」と打ち明け、国の描く

生活習慣病予防と医療費削減に結びつくか疑問の声を上げる。

　健診や保健指導の実施率などが目標数値に達しなかった場合、国は後期高齢者医療制度

への負担金を最大１０％増額させるペナルティーを科すことにしている。これに対し、都

内のある市は「別の制度の負担を重くする理屈が分からない」と首をかしげる。沖縄県内

の町も「国の医療制度の失敗のツケを市町村に負わせるのはおかしい」と批判する。

　メタボ健診の数値目標は、従来の住民健診（２００６年度で全国平均４２％）よりもか

なり高く、達成できるかどうか、心配する声も少なくない。受診率を上げるため、健診や

保健指導を無料化する動きもみられ、特に保健指導を無料にする自治体は、本紙調査で８

５％に上った。

　保健指導は該当者を呼び出して面接し、行動計画を作らせ、半年後には目標を達成でき

たかどうか評価する。膨大な手間と時間がかかる作業だ。無料化する自治体の多くは、経

費削減や人材不足の理由で、自治体職員の保健師などだけで対応する。佐賀県吉野ヶ里町

保健課の中島祐二係長は「保健師が２人しかおらず、該当者にどこまで十分な指導ができ

るだろうか」と指導の実効性を不安視する。

のしかかる負担増

　健診・保健指導にかかる費用に対する国の補助は全体の２３％。無料化によって残りを

各国保が負担することになる。健診、保健指導を無料にした東京都足立区医療制度改革課の渡辺昌道課長は、「受診率を上げるため、お金はとれない。しかし、その分、区の持ち

出しは増える。負担増は頭が痛い」と訴える。

　大和総研公共政策研究所の斎藤哲史次長は「（調査結果から）メタボ健診を丸投げされ

た市町村の困惑ぶりがわかる。国費で負担して全国一律で実施すべきだ」と話している。

　こうした丸投げの混乱は、制度開始前から予想されていた。市町村担当者らが使うメタ

ボ健診の実施手引が完成したのは昨年７月。その後も、内容の修正が相次ぎ、現場の担当

者はその都度、住民健診の見直し、委託先との契約などの作業に手間取り、国への不満は

くすぶったままだ。

「税の控除など必要」「見切り発車に責任」

　メタボ健診で本当に生活習慣病を予防し、医療費を削減できるのか。東京医科歯科大の

川渕孝一教授（医療経済学）は、制度の中に該当者本人が前向きに生活改善に取り組む仕

掛けがない限り実現は難しいと指摘。「所得税や医療費を控除するなど動機付けとなるア

メ玉がないと、改善しようとしない」と語る。

　一方、医学者たちの中には、制度開始前から

〈１〉やせていても高血圧や高血糖になる危険が高い人が該当者から外れる

〈２〉男性の腹囲８５センチという基準がおかしい

として、改善を求める声も上がっている。

　東京大の大橋靖雄教授（疫学・生物統計学）は

「基準の妥当性や医療費削減の効果は証明されていない。見切り発車した国の責任は大きい」

と指弾する。

　後期高齢者医療制度　７５歳以上と一定の重い障害のある６５〜７４歳の人が対象とな

る新しい医療制度。全国で１３００万人が対象となる。財源の４割を、現役世代が加入す

る国民健康保険、企業の健保組合などの医療保険者が負担する。

（2008年5月12日  読売新聞）



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　医療費を削減しようというだけで、莫大な予算を使って国民を実験台にしようとする制

度ですな、これは．．．。

　

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