元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

民主党なら医療をどうする？



　政府の医療政策にほとほと愛想を尽かした医師は私一人ではない。いや、それどころ

か、勤務医も開業医も口々に、「もう自民党はあかん！」と吐き捨てているのが現状であ

る。日本医師会会長唐澤はいまだに自民党支持にお熱を上げているようだが、勤務医はも

ちろん、開業医のほとんども、もはや自民党支持などタブーに近い状況だ（今頃、医師で

自民党を支持するなどと言おうものなら、「お前はどMか？　変質者か？」、と白い目で

見られることは確実である）。同時に、「民意」を無視する医師会執行部にも困り果て，

あきれ果てているのだ。

　ならば、政権交代が起こったらどんな医療政策が待っているのか．．．？



　じゃあ、民主党の主張をこの際、しっかり見ておこうじゃないか。

　そして、将来，政権交代が起こったなら、「あんたたち、こう言ってたんだからウソつ

いちゃダメよ！」、と釘を刺せる国民でありたいものだ。



　では、最近の民主党発の記事を見ていきましょうか．．．。

とりあえず、４編ほど選んだので、ど〜ぞ！



●2008/05/12

【地方自治体議員フォーラム】税財政、分権、医療で政策提言

　地方自治体議員フォーラム全国研修会・総会では１２日午後、政策提言として、藤井裕

久税制調査会長が「民主党の税財政改革プランと地方財政」、玄葉光一郎分権調査会長が

「民主党の地域主権政策」、山田正彦『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣が「医療崩壊危

機打開のための民主党・医療改革プラン」と題して講演した。



　藤井会長は、民主党は自民党ではできないことを実行するとして、所得税では、給付金

税額控除方式（１０万円を減額する場合は所得税を２万円しか払っていない人には、差額

８万円を現金で給付する方式）を採用すること、地方交付税を人口、所得が少ない地方へ

多く交付する逆人口比・逆ＧＤＰ比とすること、間接税・消費税については所得の低い人

への還元方式を採用することなどを説明した。



　また、透明性を確保するため、租税特別措置でどの企業が、どのような項目で、どれく

らいの税の減額を受けているかを明らかにする透明化法案を参議院に提出したことも報告

した。



　玄葉会長は、未来に希望が持てる社会を築くために、分権社会にするとして、「潜在力

はそれぞれの地域にある。地域のことは地域で決める新しい公の概念を作ることが必要

だ」とした。そのうえで、国は国の役割・仕事に特化できるようにするのが分権だと説

明。最終的な国の形として、道州制、国と３００の基礎自治体、都道府県の役割を半分に

するなどの案が考えられるが、これから皆さんの意見をいただき、衆議院選挙のマニフェ

ストに書き込むとした。



　山田ネクスト厚労相は、地元の長崎県大村市でも孤独死で死因を調べなければならない

人が昨年５０人もあったことを報告。全国ではおそらく６万人になるのではないかと分

析。医療・介護福祉の分野に米国並みの市場原理を持ち込み、米国並みの国になってし

まった我が国を、福祉に力点をおいたヨーロッパ型に変えなければならないと医療改革の

基本を説明。予算を含めて最終的な改革案をまとめるとした。



●2008/05/11

【女性議員ネットワーク会議】産科医・助産師の現状と支援策を研修

　１１日午後、党本部で開かれた「女性議員ネットワーク会議」で、「産科医・助産師の

現状と支援策」について、講演とディスカッションが行われた。



　まず、海野信也北里大学医学部産科婦人科教授が「産科医・助産師の現状と支援策」と

題して講演し、産婦人科医、助産師が絶対的に不足している現状とその原因について詳し

く説明。



　海野教授は産婦人科医が毎年１７８人減り、このままでは病院の産婦人科医は５年間で

いなくなる、助産師もこの１０年で５万人から２万５０００人に減っているとして、現状

を指摘。



　また、医師不足の原因について、医療訴訟が医師当たりでは産婦人科が一番多いこと、

さらに、労働条件がきつく、女性医師が働き続けられる環境にないことなどが挙げられる

とした。　



　医師数の減少を防ぐには、毎年５００人程度の新産婦人科医が最低限必要で、分娩で

きる態勢を維持するには、制度的な改革が必要であると訴えた。さらに、その方法とし

て、地域集約化を図り、１施設１０人の医師を確保、働き続けられる環境にすること、医

師の待遇改善、無過失補償制度などが必要だとした。



　続いて郡和子衆議院議員が、国会での取り組み状況を報告した。この中で、郡議員は、

医療・介護の抜本的改革のための作業チームをつくり、議論している今のマニフェストよ

りも、しっかりした対策を次のマニフェストに書き込みたいとした。



　質問意見では、助産院の問題点、６０歳定年の公務員医師の活用、新臨床研修制度、集

約化する時の時間的な範囲など多岐にわたった。集約化について、北海道では１時間半程

度で考えていると海野教授が回答した。



　最後に郡議員が「この問題は医療費亡国論に端を発している。国の予算をどう配分する

のか、道路から人に投資するようにしたい」と結んだ。



●2008/05/13

【地方自治体議員フォーラム】第１分科会「民主党の税財政改革プランと地方財政」

　東京都内で開かれた民主党の地方自治体議員フォーラムは１３日午前、前日に続いて研

修会を実施。第１分科会では税財政「民主党の税財政改革プランと地方財政」と題して、

党税制調査会事務局長の尾立源幸参議院議員と同事務局次長の大串博志衆議院議員が講演

した。



　尾立参院議員は冒頭、昨年の選挙により参議院で与野党逆転、「ねじれ国会で税のつか

い道についてこれまでわからなかったことが明らかになってよかった」と喜びの声が多く

上がっていると紹介。次期衆議院選挙では税の議論が争点のひとつになるのではないかと

の見解を示した。そのうえで、昨年末にとりまとめられた民主党税制改革大綱について、

その苦労話を交えながらポイントを説明。格差是正、地域と生活の活性化等の課題にどう

対応していくか、民主党の考え方を述べた。自公政権の下では物事の本質を見せずに、支

配する側、税をつかう立場の側のいいようになっていると批判。民主党は納税者の立場で

「公平・透明・納得」の税制を築くとの方向性を語った。



　続いて大串衆院議員は、民主党の財政再建の考え方、財源をどうするかを中心に講演し

た。第一に、国と地方との税財源の在り方を抜本的に見直し、ヒモつき補助金を改めて地

方が必要に応じて予算を使えるようにする必要性を明示。次に、特別会計、独立行政法

人、公益法人等の団体に役人が天下りし、それに伴って多大な補助金が流れて税金が浪費

されている実態を指摘。さらに、いわゆる「埋蔵金」と呼ばれる各団体が使われずに残っ

ているお金が残っているとして、年間４?５兆円と目される余剰金を国庫に返納させれば

新たな財源が生まれると主張した。

（１）補助金の地方一括交付化、

（２）特別会計、独立行政法人、公益法人の精査、

（３）「埋蔵金」を国庫に返却

−−により年間１０兆円超を確保できるとの民主党案を説明。「国のかたち、仕組みを抜

本的に変えようとしている」との基本方針を強調。どの財源をどこに充てるかといった議

論ではなく、「予算をつくる」というのが民主党の考え方であると、抜本的改革への決意

を表明した。



　講演後の質疑応答では、地元の道路事業への問題提起や地方一括交付化に伴う地方自治

体の在り方、地方の交付金配分の基準をどうするか等活発な意見交換が行われた。



●2008/05/13

【地方自治体議員フォーラム】第３分科会「医療崩壊危機打開のための民主党・医療改革

プラン」

　地方自治体議員フォーラム全国研修会の２日目の１３日午前、山井和則ネクスト厚生労

働副大臣は、第３分科会で「医療崩壊危機打開のための民主党・医療改革プラン」と題し

て講演し、「道路より命」と訴え、特に後期高齢者医療制度の問題点について詳しく説明

した。



　山井衆院議員は、後期高齢者医療制度の問題点を憲法１４条の法の下の平等に反するも

のであり、悪魔の選択を迫るものであると厳しく指摘した。従来通りの医療を受けるとす

れば、保険料が高くなり年金額が減る、その選択を本人と保険者である広域連合に任せ、

厚生労働省は手を汚さない極めて悪質な制度であるとした。



　さらに、終末期の定義も示さないまま、延命治療などを受けるかどうかの判断を本人

に、終末期かどうかの判断を個別の医師に委ねている、これは、お年寄りは早く死んでほ

しい、という本音隠しであり、定義をはっきりさせると殺人になることを知っているから

だと指摘。また、保険料が具体的にどうなるかを調査もしない国の態度をきびしく批判し

た。



　それに対して、民主党は他の野党と協力して５月末には廃止法案を提出、６月には参議

院で可決させる方針であることも説明した。



　さらに、医療崩壊を防ぐために、医療費抑制政策を改め、特別会計、無駄遣い、天下

り、埋蔵金などを徹底的に洗い出し、当面は消費税を上げないで財源を賄い、どうしても

足りなくなった時に消費税を考えると党のプランを説明した。



　質疑では、財源、安楽死、若者の負担、特定検診（メタボリック検診）などで意見・質

問が出された。



　山井議員は、後期高齢者医療制度の実態は実は誰も分かっていない、個人の保険料だけ

でなく、世帯単位でみれば保険料が上がることもある、各自治体で調べて結果を送ってほ

しいと参加した自治体議員に要請した。



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さあ、主なものを挙げてみたが．．．．

　方向性は、今の政府よりよほどマトモ（というか、今の医療政策があまりに非常識！）

だが．．．



　おそらくは、財源問題がクローズアップされるんだろうな．．。

　大新聞も、消費税を上げることに熱心なところがあるしね．．．。



　与党はそれを何とか民主潰しに利用しようと必死になるはずだよ。



でもね、「持続可能な医療制度」だの、

　　　　「持続可能な年金制度」だの、

　　　　「絶対必要な道路」だの．．．

　ことばのごまかしで自分たちの失敗をうやむやにして利権を守るなんて、ネット文化の

進んだ今、もうそんな手は利かないよ。それをもうすぐ自覚するだろうね．．．。

メタボ健診、ややこしや！



　とうとう始まった特定健診（通称、メタボ健診）。ウチはふたり来院されましたが、慣

れないとややこしい！　血液検査はこれまでと業者に依頼する用紙が違うし、検査項目も

うっかりすると間違いそうだし．．．

　そもそも、特定健診の説明書と用紙だけで３種類も来てるし．．．

　（後期高齢者用、生活保護用、それ以外の国保用）

　これから社保の健診も始まるみたいだし．．、また増えるのか．．



患者さんからは、

「こんなん来ましたけど．．．、これ、義務ですか？」

って質問が数件ありました。

また、後期高齢者用の健診用紙に健診者番号ってのがあって、そこに健診票のない人は何

を記入するか分からなくて、電話で聞いてやっとわかったり．．

検診結果を送るってのも面倒ですしね。



　検査結果をとりあえず伝えるだけでいいのか指導するのか．．．

　いったい誰が責任持って異常を直すのか？

だいたいやね、高脂血症が食事とか運動でそう簡単に治療できますか？

　遺伝が絡んでるんだから、食事だけで改善する部分はかなり少ないのに．．。

　誰だって、多少は美味しいモノも食べたいからね．．．

　それどころか、最近は、10台の患者さんで、総コレステロール値が300近い人が２人

もいて、いつから治療すべきか、どう指導すべきか悩んでるのに．．．

　ふつうに外来受診してくれた方がはるかに楽ですね、こっちとしては．．。



　要するに、厚労省は、制度を複雑化することだけお得意なんだよね．．．。



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　４月から始まった特定健診・保健指導（メタボ健診）で、国民健康保険を運営する市町

村の８割以上が、財政負担覚悟で保健指導を無料化して実施率（受診率）向上に躍起に

なっている実態が読売新聞の調査で明らかになった。

　国が目指す医療費削減や生活習慣病予防の効果に疑問の声は消えず、紆余（うよ）曲折

が予想されるメタボ健診「元年」となりそうだ。（医療情報部　利根川昌紀、科学部　長

谷部耕二、高田真之）

高い数値目標

　「服をまくり上げて、おへそを出してくださいね」

　４月２８日午前、特定健診が始まった山梨県笛吹市の一宮保健センターでは、約２００

人の受診者に対し、市が委託した山梨県厚生連健康管理センターの職員が次々に巻き尺で

腹囲を測っていた。

　１０５センチ・メートルと判定された男性（６８）は「間食をやめたのに……」と残念

そう。前年より約５センチ増えたという女性（６５）は「来年までに１０センチぐらい減

らしたい」と話す。

　この腹囲測定と血液検査などの結果をもとに、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症

候群）か、その予備軍と判定されると、保健師などから食事、運動などの生活習慣を見直

す「保健指導」を最大６か月間受ける。

　同市では今年度、約５６００人の健診受診者のうち、約８００人が保健指導の対象に

なると予測。現時点で、メタボ健診の受診者は、従来の健診受診率（約３０％）を少し上

回るが、昨年より健診費用は増えると見込んでいる。

　国は、４年後の２０１２年度末までに健診と保健指導の実施率を、それぞれ６５％、４

５％にする目標を掲げている。市の担当者は「簡単にできる数字ではない。市役所の窓口

などで住民に、地道にアピールしていくしかない」と話す。

ペナルティーに反発も

　メタボ健診は４０?７４歳の５６１８万人（厚生労働省推計）が対象。医療費が増える

７５歳以上の「後期高齢者」になる前に病気を予防し、医療費を削減するのが最大の狙い

だ。成否の鍵を握るのは、健診対象者の４６％を抱える市町村国保だが、兵庫県内のある

市では「制度が複雑で分かりにくく対象者への周知が徹底しない」と打ち明け、国の描く

生活習慣病予防と医療費削減に結びつくか疑問の声を上げる。

　健診や保健指導の実施率などが目標数値に達しなかった場合、国は後期高齢者医療制度

への負担金を最大１０％増額させるペナルティーを科すことにしている。これに対し、都

内のある市は「別の制度の負担を重くする理屈が分からない」と首をかしげる。沖縄県内

の町も「国の医療制度の失敗のツケを市町村に負わせるのはおかしい」と批判する。

　メタボ健診の数値目標は、従来の住民健診（２００６年度で全国平均４２％）よりもか

なり高く、達成できるかどうか、心配する声も少なくない。受診率を上げるため、健診や

保健指導を無料化する動きもみられ、特に保健指導を無料にする自治体は、本紙調査で８

５％に上った。

　保健指導は該当者を呼び出して面接し、行動計画を作らせ、半年後には目標を達成でき

たかどうか評価する。膨大な手間と時間がかかる作業だ。無料化する自治体の多くは、経

費削減や人材不足の理由で、自治体職員の保健師などだけで対応する。佐賀県吉野ヶ里町

保健課の中島祐二係長は「保健師が２人しかおらず、該当者にどこまで十分な指導ができ

るだろうか」と指導の実効性を不安視する。

のしかかる負担増

　健診・保健指導にかかる費用に対する国の補助は全体の２３％。無料化によって残りを

各国保が負担することになる。健診、保健指導を無料にした東京都足立区医療制度改革課の渡辺昌道課長は、「受診率を上げるため、お金はとれない。しかし、その分、区の持ち

出しは増える。負担増は頭が痛い」と訴える。

　大和総研公共政策研究所の斎藤哲史次長は「（調査結果から）メタボ健診を丸投げされ

た市町村の困惑ぶりがわかる。国費で負担して全国一律で実施すべきだ」と話している。

　こうした丸投げの混乱は、制度開始前から予想されていた。市町村担当者らが使うメタ

ボ健診の実施手引が完成したのは昨年７月。その後も、内容の修正が相次ぎ、現場の担当

者はその都度、住民健診の見直し、委託先との契約などの作業に手間取り、国への不満は

くすぶったままだ。

「税の控除など必要」「見切り発車に責任」

　メタボ健診で本当に生活習慣病を予防し、医療費を削減できるのか。東京医科歯科大の

川渕孝一教授（医療経済学）は、制度の中に該当者本人が前向きに生活改善に取り組む仕

掛けがない限り実現は難しいと指摘。「所得税や医療費を控除するなど動機付けとなるア

メ玉がないと、改善しようとしない」と語る。

　一方、医学者たちの中には、制度開始前から

〈１〉やせていても高血圧や高血糖になる危険が高い人が該当者から外れる

〈２〉男性の腹囲８５センチという基準がおかしい

として、改善を求める声も上がっている。

　東京大の大橋靖雄教授（疫学・生物統計学）は

「基準の妥当性や医療費削減の効果は証明されていない。見切り発車した国の責任は大きい」

と指弾する。

　後期高齢者医療制度　７５歳以上と一定の重い障害のある６５〜７４歳の人が対象とな

る新しい医療制度。全国で１３００万人が対象となる。財源の４割を、現役世代が加入す

る国民健康保険、企業の健保組合などの医療保険者が負担する。

（2008年5月12日  読売新聞）



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　医療費を削減しようというだけで、莫大な予算を使って国民を実験台にしようとする制

度ですな、これは．．．。

　

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● 厚労の目指した医療：その後

● 医師会員のボヤき・・

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