元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

いいらしいよ。「さらば財務省！」



日経メディカル・オンラインで、あの本田宏先生も大絶賛の単行本

「さらば財務省！」

著者が元財務省官僚で、官僚機構の腐敗を徹底的に暴露したとあっては、ぜひとも読んで

みたい。

（が、近くの本屋に無かったので、とりあえず、書評だけでも．．．）



まずは、販売元、講談社は．．．





さらば財務省！

官僚すべてを敵にした男の告白

著者： 高橋洋一



内容紹介

日本一のエリート集団はかくも腐り果てていた！！

財務省が隠しているのは「埋蔵金」だけではない！サブプライムを凌ぐ怪物「変動

利付国債」とは何か！？



「小泉・竹中改革」の司令塔として、「郵政民営化」「道路公団民営化」「政策金

融改革」「公務員制度改革」を実現した異能キャリアが財務省と訣別、改革つぶし

のすべてを暴露する！「官庁のなかの官庁」財務省の官僚は、じつは張り子の虎

だった。民間では当たり前のALM（資産・負債の総合管理）すらなく、著者が

たった1人でシステム構築に奮闘。さらに国家財政と年金全体の整合性もつかんで

おらず、ただ国民の富を「埋蔵金」として隠すだけ。もう、黙ってはいられない！





目次

序章 　安倍総理辞任の真相

第1章 　財務省が隠した爆弾

第2章 　秘密のアジト

第3章 　郵政民営化の全内幕

第4章 　小泉政権の舞台裏

第5章 　埋蔵金の全貌

第6章 　政治家 vs．官僚

第7章 　消えた年金の真実

終章 　改革をやめた日本はどうなる

う〜む．．．

　なかなか面白そうだ。でも、もうちょっと中身が知りたい！

では、本田先生には申し訳ないが、本田先生がブログで紹介された面白そうな部分をつま

み食い．．．．。







「理系であったがために」（41ページ）

　（前略）霞が関は学閥社会で、どの省庁も東大法学部出身者が牛耳っている。なかでも

頂点に君臨する財務省は「東大法学部出身者でなければ人にあらず」のきわめつきの東大

法学部閥で、ごく少数採用する変り種でもたいていが文科系出身者。数学科出身は、過

去、私を含めて3人入った例があるだけだ。（中略）不遜を自覚したうえでいえば、ゼネ

ラリストの文系の人たちとは違って、理系の私には専門性がある。だから組織に頼らずと

もよかったのだ。



「予算の総本山にいる東大法学部出身者は」（52ページ）

　(前略)大蔵省（財務省）はいうまでもなく予算の総本山で、どの部局でも数字を相手に

仕事をしている。なのに、東大法学部という法学士が牛耳っているのだから、そもそも無

理がある。彼らが熱心にやっている力関係の計算は、仕事には役立たない。財務省には数

学的な素養のある理系の人間がもっといてもいいのではないか。



「御用学者たちの情けない実態」（90ページ）

　（前略）霞が関が、これまで官僚主導の政策立案を継続できた最大のからくりは、審議

会システムにある。（中略）審議会のメンバーの人選は事実上、担当省庁が行う。閣僚は

そんな細かなことにまで関わっていられないので、役所から推薦された人物を承認してメ

ンバーが決まる。役所は当然、自分たちとは反対の意見を持つ人間は、初めから排除する。



「改革の真の論点は何だったのか」（21ページ）

　（前略）小さな政府軍は、いうまでもなく、現在、肥大化した政府をスリム化すべきだ

と考える人たちで、大きな政府軍は、維持したいと考える人たちである。特別会計の余剰

金を財源として拠出せよと迫り、成長路線をとる中川秀直元幹事長や公務員制度改革、独

立行政法人改革などを進める渡辺喜美金融相・行革相は小さな政府軍。谷垣禎一政調会長

や与謝野馨前官房長官ら、増税路線の財政タカ派は、大きな政府軍、こう色分けされる。



「党政調会へのパワーシフト」（165ページ）

　（前略）上げ潮派は経済成長が欠かせないと考える。経済成長率を上げることによっ

て、税収を増やし、あわせて歳出カットで財政再建を目指す。経済成長なしで早急に増税

を実施すれば、日本経済の体力を奪い、瀕死の重病人にしかねない。財政再建は夢のまた

夢に遠のく。竹中さんや、中川秀直政調会長らが上げ潮派の代表で、財政再建の一番バッ

ターはデフレ脱却、二番バッターは政府資産の圧縮、三番バッターは歳出削減、四番バッターは制度改革、最後の五番バッターになって始めて増税が出てくる。かたや与謝野さん

や谷垣さんら財政タカ派は、財政再建のためには、何よりも増税が必要だとする。そして

財務省が彼らを強力に後押ししている。



「家庭が主計官」（171ページ）

　（前略）財務官僚が予算配分権に触れられると、過敏に反応する背景には、配分によっ

てもたらされる利権に加えて、彼らの強烈なエリート意識がある。「地方自治体に任すと

何をしでかすかわからない。実際、地方自治体は赤字。地方には経営能力もない。国で税

金はすべて集め、日本一の頭脳集団であるわれわれが、配分を決めるのが最善のシステム

だ」と信じている。



　私は、「では、なぜ、多くの国民がいま、税の使い道に疑念を抱いているのか」と問い

たい。仮に彼らの主張が正しければ、国民は納得しているはずだ。予算の配分は公平に

やってくれることが前提となっている。ところが役人の天下り先確保のために、自分たち

の納めた税が使われていると感じているから、国民は怒っている。国民に不信感を抱かせ

たらもう終わりである。



「キャッシュフロー分析というレーダー探査」（181ページ）

　2004年秋頃から、キャッシュフロー分析というレーダー探査で調べてみると、大半の

特別会計で剰余金が生じていることが判明した。なかでも極めて突出していたのは、財務

省の財政融資資金特別会計と外国為替資金特別会計だ。このふたつだけで財政融資資金特

会27.2兆円、外国為替資金特会17.1兆円と、約40兆円超もの資金負債差額があり、数あ

る特別会計のなかで占める割合がとくに高かった。（中略）その総額は実に50兆円にも上っていた。



「独立行政法人に眠っているお宝」（190ページ）

　（前略）政府の隠れ資産を埋蔵金とすると、特別会計の積立・準備金以外にも、まだま

だ眠れるカネがある。埋蔵場所は数々ある独立行政法人（独法）だ。



「『日本は財政危機ではない』と知る財務省」（193ページ）

　（前略）すでに財政赤字が騒がれていた2002年4月、アメリカの国際格付け会社に

よって日本国際の格付けが引き下げられた。慌てた財務省は、「日本は世界最大の貯蓄超

過国であり、国債はほとんど国内で消化されている。また世界最大の経常収支黒字国であ

り、外貨準備高も世界最高である」と意見書を格付け会社に送りつけた。つまり、「純債

務で見れば日本は財政危機などではない」と財務省は主張したのだ。日銀と同様、国内向

けのアナウンスと海外向けのアナウンスはまるで違うのである。



「財政タカ派の『増税ありき』トリック」（196ページ）

　（前略）そもそも社会保障は歳出のうち3分の1にすぎない。残りの3分の2にしても、

公務員人件費や、無駄がまだあると指摘される公共投資などを伸ばそうというのだ。無駄

な歳出を徹底的に削るのが、財政再建の第一歩ではないのか。私の試算では、社会保障は

5年間で伸ばしつつも、他の歳出を削減することによって、全体の歳出を抑えることが可

能だ。



「金融資産が飛びぬけて多い日本」（205ページ）

　（前略）日本は決して大きな政府ではないという説がある。確かに公務員や特殊法人の

人員が先進国では少ないのは事実だ。だが政府資産の規模で見れば、日本は明らかに大き

な政府だ。少ない官僚が大きな金融資産を抱えているということは、官僚1人当たりの権

限が他の先進国より何倍も大きいのだといえるかもしれない。



「記事にならなかった総理の快挙」（247ページ）

　（前略）それでなくとも、記者クラブ詰めの新聞記者は、役人と四六時中接している。

現場では記者と役人がよしみを通じ、馴れ合いになりやすい。（中略）記者クラブは、そ

こに所属しないマスコミを排除した、大マスコミの既得権になっているのだ。（中略）そ

の結果、偏った情報が流され、正常な世論が形成されない。私はこういう状況に置かれて

いる国民は不幸だと思う。



「はるか昔からわかっていた杜撰なデータ」（257ページ）

　（前略）しかし名寄せは完璧にはできなかった。まじめにデータを扱っているところで

も、99％の達成度。1％は間違いがあったからだ。人間のやることだから、どうしてもエ

ラーはある。ヒューマン・エラーをすべてなくすのは不可能だ。



「アメリカの前提は『政府は間違える』」（261ページ）

　（前略）では、どうするかである。人間は過ちを犯すという事実を認めて、起こった場

合を想定し、どのように対処するかシステムを確立しておけば、取り返しのつかない事態

までは進まない。これがリスク管理の基本的な考え方で、ゆえのない信頼を持っているよ

り、はるかにいい結果がえられる。（中略）アメリカでは、先ほどの年金通知の件もそう

だが、「政府は間違える」という前提に立って、三権分立を考え出し、政府の暴走を抑止

している。しかしどうやらこうした性悪説は日本人には馴染まないようで、多くの人が性

善説的な考え方に立って、むやみやたらに信じたがる。私はこれが日本国の最大の欠陥だ

とさえ思っている。とりわけ日本人のお役所に対する信頼は、過信を飛び越えて異常であ

る。（後略）



「政府や自民党内の論議に決定権なし」（277ページ）

　（前略）今は抵抗勢力が簡単に抵抗できる状況だ。（中略）しかし、たとえそうなり、

抵抗勢力の復権がなったとしても、今度は日本が沈む。どっちみち待っているのは改革の

続行か、国際的な日本の地位の低下で、抵抗勢力が喜ぶような事態にはならない。





　なんと、こりゃ大変なことになりそうだ。こんな官僚が私たちから医療費を削減してい

るのかと思うと、ほっとくわけにはいきませんな。

　本田先生が強調されているように、1983年に当時の厚生省保険局長が発表した「医療

費亡国論」が、それから四半世紀たっても「医療費が増え続ければ国家がつぶれる」とい

う認識を国民に与えているという現実、これが根の深い医療崩壊の原点であろう。

そして、医療崩壊どころか医療破壊をもくろむ財務省の黒い霧のベールは、この名著？　

で、ようやくはがされようとしているのではないか。

　日本という国を考える上で、結構役に立ちそうだ。



　まあ、この著者が『小泉・竹中』路線ってところはどうしても引っかかるのだが．．

構造改革の負の遺産についてもひとこと欲しいところだが．．．

　でも、医療に必要なお金がどこに隠してあるか、教えてくれてるみたいなので、ここは

我慢するかな？



さて、あなたは読んでみる？

高齢者いじめは直ちに廃止しよう！



　今や、政府与党の息の根を止める天下の悪制度と呼ばれる後期高齢者医療制度。マスコ

ミ各社もさすがにこの制度の応援はできまいて．．．。

　7〜8割の人は保険料が下がるだろう、などと根拠もなくテキト〜な発言をした舛添、福田をあざわらうかのように、危険な制度の落とし穴がひとつまたひとつ、あばかれてい

く。

　今日はAsahi,comから３編、この制度の問題点を指摘した記事を紹介する。



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７５歳以上の保険料、７年後４割増　新高齢者医療制度

　　　　　2008年05月08日

　７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、

０８年度から１５年度の７年で本人が負担する保険料が平均で約４割上がる

ことが、厚生労働省の試算で分かった。

保険の運営にかかる事務費用などを除いた試算で、

０８年度は年額６．１万円だが、７年後には３９％増の８．５万円になる。

　８日の民主党の会合で厚労省が、０６年時点での試算結果を示した。

　新制度では、保険にかかる費用の１割を７５歳以上の保険料、４割を現役世代からの支

援金、５割を税金で賄うが、今後高齢化が進行すれば、現役世代１人当たりの負担が過大

になりかねない。このため法律で２年ごとの負担割合の改定が規定され、試算では高齢者

の負担率を１５年度には１０．８％まで引き上げ、現役世代の分をその分下げる見通しだ。

　試算では、７５歳未満が加入する市区町村の国民健康保険の保険料は約２割の上昇にと

どまる。年額７．９万円から２３％増の９．７万円となる。

　厚労省は、新制度の保険料の伸びが７５歳未満よりも大きい理由として、高齢者の１人

当たり医療費の増加率の見通しが年３．２％と、７５歳未満（２．１％）を上回っている

ことを挙げる。





新医療制度、障害者は負担増も　１０道県、補助の条件に

　　　　　　2008年05月07日

　後期高齢者医療制度が始まった４月以降、６５〜７４歳の寝たきりなどの重度障害者が

医療費の補助を受ける条件として、１０道県２２市町が新制度への加入を求めている。会

社員に扶養され保険料ゼロだった障害者は、新制度に移ると保険料支払いを義務づけられ

るため、批判の声が出ている。



　国民健康保険の加入者ら保険料を本人負担してきた障害者も、所得や住む地域によって

新制度の保険料の方が高くなる場合もある。

全国４９万人の重度障害者が、住む地域によって受けられる公的補助に大きな差が生じて

いる。



　朝日新聞の調べで、新制度に加入しないと医療費補助を打ち切るのは、北海道、青森、

山形、茨城、栃木、富山、愛知、山口、徳島、福岡の１０道県。高知、広島両県による

と、高知市、広島県の広島、福山両市以外の２１市町も同様の対応だという。

　３月まで６５〜７４歳の重度障害者は、７５歳以上の人とともに老人保健制度の対象

だった。窓口負担は原則１割。それを道府県と市町村が半分ずつ（都は単独で）補助し、

重度障害者は事実上無料のところがほとんどだった。

　新制度への加入は任意だが、加入しないと、窓口負担が４月以降は６５〜６９歳は３

割、７０〜７４歳は２割（今年度は１割）と倍増する。新制度に加入すると１割。

　非加入者の窓口負担を従来通り無料とするには、その分必要な公費が増える。愛知県の

試算では約１４億円増えるほか、徳島県も最大２億円増と見込む。富山県の担当者は「新

制度加入を条件とした理由に、財政負担が増えることもある」と話している。

　高知市は非加入者への補助打ち切りについて、「県から、非加入者への補助は、従来通

り１割分の半分と言われたため」と説明する。

　ほかの３７都府県は、新制度に加入しない人にも補助する。「新制度加入は任意。補助

対象を加入者に限定できない」（群馬県）という。ただ、福島、石川、広島、愛媛各県は

「公平性」を理由に、非加入者への補助額は、新制度に加入した人の窓口負担と同じ１割

分にとどめる。

　新制度の保険料は、全国平均で年額７万２千円。重度障害者もいる「全国腎臓病協議

会」の栗原紘隆・常務理事は「新制度に入らなければ補助を受けられないのは、事実上の

強制加入。新たに保険料を払わねばならない被扶養者や、保険料が増える人の場合は加入

しなくても補助を受けられるようにしてほしい」と訴える。

　厚生労働省は「（補助は）自治体独自の事業。（新制度に加入するかしないか）それぞ

れのメリット、デメリットを判断してもらうしかない」と話している。（南宏美）





新高齢者医療　低所得の７５歳以上夫婦、負担増も

　　　　　2008年05月05日

　７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、４月に国民健康保険から移った低所得の夫

婦世帯の相当数で保険料負担が増えた可能性が高いことが分かった。厚生労働省はこれま

で、加入者の５割を対象に試算した結果をもとに、「低所得者は負担が軽くなる」と説明

してきた。



　東京都区部や名古屋市などでは、

低所得者の保険料が新制度に移って大幅に増えており、

厚労省の説明に疑問を示す声もあった。厚労省は近く、保険料負担の変化の全体状況

を把握するため、試算方法を見直す。

　国民健康保険（国保）の保険料の算定方式は三つあり、運営主体の市区町村が、どれを

使うかを決める。厚労省はこのうち加入者の半数に適用されていた方式に基づいて試算。

各種控除をした後の課税所得がゼロの夫婦世帯の保険料は、国保では年額４万円だった

が、新制度では年額２万５千円に減るとしていた。

　別の二つの方式で計算すると、国保の保険料は２万４１００円、２万５００円となり、

新制度移行後は、それぞれ９００円、４５００円の負担増となる。この結果を厚労省も認

めている。

　７５歳以上の国保加入者は８９０万人で、うち半数以上の４９０万人が課税所得ゼロ

だ。厚労省試算とは別の二つの方式に加入していた人は相当数いると見られる。

　国保の保険料は、所得や世帯人数に応じて算出され、課税所得がゼロの世帯は所得分は

ゼロとなる。方式によって加入世帯ごとに負担する定額分や、持ち家などの所有資産に応

じた分が加算される。厚労省が試算に使った方式は、他の２方式と比べて、低所得者世帯

の保険料が高くなる傾向があり、この方式の試算結果を示して「低所得者は負担が軽くな

る」と広報してきた。

　厚労省は「一般的な傾向をみるため、一番対象者の多い方式で試算した。近く、他の方

式でも試算する」という。

　（まさにデータねつぞうの宝庫、厚労省の真骨頂！）

　ただ、厚労省の試算に使われた方式でも、所有資産がない人は負担増になる。

　一方、所得がない単身者の場合、負担減の人が多いと見られる。厚労省試算の方式では

３万３１００円、別の２方式では１万５９００円、１万３００円となる。新制度の保険料

は１万２５００円。

　各方式の保険料額は全体的な傾向を示すもので、実際にどれだけの低所得者が負担増に

なったかを把握するには、各市区町村ごとの実態調査が必要だ。厚労省と総務省は６月半

ばまでに調査を実施する方針だが、実際に負担増となった高齢者が多数いることが判明す

れば、保険料の軽減措置を求められそうだ。（太田啓之）



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　ったく．．．、今頃何をぬかしとんね！

問題山積！

さらに、調べれば調べるほど問題噴出！

厚労省は責任を地方に回すな！



後期高齢者医療制度は直ちに廃止しましょう！



医療保険は、全国民で支えるべきもの。

支出は、収入と資産に応じて増やしましょう。

これまでの消費税を全部食い尽くした法人税の減税！

この減税にもメスを入れましょう。

ちょっと法人税を増やしただけで海外逃亡するか？

そんなリスクを冒さない企業だって多いぞ！

だいたい日本の企業は、利益を社会に還元してないぞ。

弱者いじめもほどほどにしろよ！



新聞の投書欄には、高齢者の怒りの声が渦巻いている。

全国の高齢者よ！

そして、高齢者を支える家族のみなさん！

党派を越え、思想信条を越えて、くだらん制度を

ぶっこわしましょう！



全国の大多数の医師も反対を叫んでますよ！

崩壊寸前の政府に何ができる？



もはや落城寸前の福田内閣。そして、政権交代、政界再編をにらんだ超党派のお勉強会の

乱立、さらには水面下でのボスト福田選びと、冷静を装いながら実は権力にしがみつこう

と必死の議員たち．．．。こんなとき、果たして与党に意義ある策が打てるのか？

　当の福田さんは胡錦濤国家主席への対応で精一杯かな？



　さて、ねじれ国会はどうも明るい話題は出そうにない。そんな状況で、さて、政府はど

んな最後の？あがきをするのか？

　Asahi.comの記事から、政府の動きを３つ選んでみた。

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高齢者医療制度見直し、公明党が着手

　　　　　2008年05月08日23時28分

　７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度をめぐり、公明党は８日、低所得者の保険料引

き下げなど制度見直しの検討に入った。骨格は維持しつつも、負担軽減のための財源も含

めて６月中に見直し案をまとめ、政府に申し入れる。

　政府・与党による説明不足や負担増などの問題点が指摘されているため、同党は見直し

に向け、党所属地方議員から聞き取り調査を行う。自治体ごとの保険料の増減や、障害者

向けの医療助成が受けられなくなることなど制度導入の影響を集約する方針だ。

　この日の会合では、所得に応じ保険料を軽減する案や、年金からの保険料天引きの廃止

を求める意見も出た。福島豊・党社会保障制度調査会長は「制度の根幹は維持しながら

負担感を軽減する措置を実現するように努力したい。与党として議論の場を設ける必要も

ある」と語った。

　同党は当初、少子高齢化に伴い将来の医療費が膨らむ懸念から「今は高齢者の不安に対

して説明すべきだ」（太田代表）と見直しには慎重だった。だが同制度が争点となった衆

院山口２区補選で与党候補が大敗したことから、党内で見直し論が強まった。

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おいおい、公明党は福祉の党じゃなかったのか？　まあ、冬柴を見てると、およそ福祉と

縁が無いことは明白なんだけど．．．

後期呼応冷雨者医療制度の最大の問題は何か？　そんなこと決まってるじゃないか！

制度設計が間違ってたんだよ！

高齢者だけを差別するような医療保険そのものが間違っとるんだよ。

あんたらの計画は、「見直し」じゃなくて「ごまかし」なの！

福祉の党だと言い張るなら、今すぐ「ホントの見直し」を始めるべきじゃ。

それが民意であることは、山口補選で痛いほど分かってるでしょうが．．．。





教育への支出、ＧＤＰの５％以上に　文科省原案

　　　　　2008年05月09日19時26分

　政府が初めて策定する教育振興基本計画に向けて、文部科学省は教育への公的支出を国

内総生産（ＧＤＰ）の５．０％を上回る水準に今後１０年間で引き上げるという原案をま

とめた。９日に都内で開かれた、自民党の歴代文科相・文相の会合で、渡海文科相が伝え

た。

　５．０％は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均に相当する。日本が現在の３．

５％（０４年）から５．０％に引き上げるには単純計算で７兆４千億円の増額が必要。会

合では計画案により具体的な項目を書き込むべきだという意見が複数出された。文科省は

これらを踏まえて改めて案を作成し、各省と協議に入るが、財務省を中心に反発が予想さ

れる。

　文科省原案は教育投資について「教育への公財政支出が個人、社会の発展の礎となる未

来への投資であることを踏まえ、５．０％を上回る水準を目指すべきだ」としている。

　また、中央教育審議会（文科相の諮問機関）の答申にあった「欧米主要国と比べて遜色

（そんしょく）のない教育水準」を「上回る教育水準」という表現に、「教育投資の充

実」も「公財政支出の拡充」と、より踏み込んだ。一方、教職員定数は「主幹教諭による

学校マネジメント機能の強化、特別支援教育及び食育の充実などのため、必要な定数の改

善を行う」としたものの、数値は盛り込んでいない。

　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

これ、典型的な官僚の作文だね。ま、理想を掲げるだけ腰抜け厚労省よりはましかもね。

しかし、財務省と何も打ち合わせてないんじゃ、まさに作文だけ、念仏だよ。

それと、今後10年間で、ってのが、いかにも責任先送り。これまた選挙用のプロパガン

ダかよ！、と突っ込みたくなってしまうぞ。何を言おうと、福田さんとはカンケーないんだね．．．。

おまけに教職員定数の数値目標もないとなると．．．やっぱ，願望だけ．．．か？

現場の先生、ご苦労さんです（私の友人にも何人か教師がいるけどね）。当分、教育現場

の環境改善は望めませんな。医師と同じでございますよ、ホイホイ。





道路特例法改正案、参院委で否決　１３日再議決し成立へ

　　　　　2008年05月09日17時24分

　ガソリン税などの税収を０８年度から１０年間道路整備に充てる道路整備財源特例法改

正案が９日夕、参院財政金融委員会で民主党など野党の反対多数により否決された。１２

日の参院本会議でも否決される見通し。１３日の衆院本会議で再議決され、「３分の２」

勢力により再可決・成立する運びとなっている。



　９日の質疑で民主党は、０９年度から道路特定財源を一般財源化するとの首相方針と矛

盾するとして廃案を迫った。これに対し福田首相は「もう０８年度に入り、地方に迷惑を

かけている。廃案にすれば、混乱をもたらすだけだ」と反論した。

　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

ああ、やっぱりね。頼みの綱？の福田発言『０９年度から道路特定財源を一般財源化す

る』なんてのも、いちおう閣議決定するらしいけどね．．．。NEWS ZEROの村尾さんも

言ってるよ。「閣議決定したって、次の総理，次の内閣で違う閣議決定をしたら、何にも

なりませんからね．．．」

要するに、口先だけの約束。道路族はどこまでいっても、道路予算だけは絶対確保するっ

て息巻いてるしね。

これで与党に期待する国民なんているのかね？

東京の副都知事の猪瀬氏が面白いこと言ってたね。

「道路特定財源はなくしたままでいい。そのかわり、地方で必要な予算を税として取れる

ようにしたらいい。国に税金渡して国が地方に分配する方式があるから霞ヶ関の官僚が

腐ってるの。このまま道路特定財源などなくしてくれりゃ、霞ヶ関機能をなくして霞ヶ関

解体につながる大改革ができるんだけどね。」（正確ではないが、まあ、こんな話だった

よ）

政府が信頼を取り戻す唯一の方法は、猪瀬氏が言うように、国が道路特定財源など廃案に

して、すべて地方に回すことかもね。その方が、医療崩壊を食い止めるには有用かも。